騒音 問題 警察。 学生アパートの騒音に悩んでいます。

一人暮らしのアパート・マンションで騒音問題を解決する方法

騒音 問題 警察

典型7公害私たちの健康と生活環境を害する恐れのある公害を総称したもので、騒音を含む大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・振動・地盤沈下・悪臭の7つがこれにあたる 騒音の目安 「この音の大きさは何デシベルなのか」「何デシベルを超えると人間は不快だと感じるのか」などを完璧に理解している人はほとんどいないでしょう。 以下より音圧レベルの目安として、それぞれの騒音発生源と人体への影響がどの程度なのかを紹介していきます。 騒音値(音圧レベル) 騒音の目安 生活環境・体への影響 120デシベル 飛行機が目の前を飛行する 聴覚に異常を感じるレベル 110デシベル 目の前で自動車のクラクションを鳴らされる 100デシベル ガード下で聞く電車の通過音 90デシベル 犬の鳴き声・カラオケルーム かなりうるさい 80デシベル 走行している電車内・パチンコ店の店内 うるさい 70デシベル セミの鳴き声・騒がしい店内 大きい声でしゃべれば会話ができる 60デシベル 普通の会話・掃除機やテレビの音 日常生活でよく聞く大きさ・不快感はない 50デシベル 間近で聞くエアコンの稼働音 普通 40デシベル 図書館内の物音 静か 30デシベル 深夜の町並み・鉛筆での執筆音 20デシベル 木々の触れ合う音 ほとんど聞こえない 一般的な日常生活を送るうえで、70デシベルを超える音を聞くことはほとんどないと言えるでしょう。 騒音かどうかの基準 では、騒音と判断されるのは何デシベル以上なのでしょうか。 騒音かどうかの判断基準は発生した場所によっても異なりますが、全てのもとになっているのが「 環境基準」です。 科学的知見から導き出された、 生活のなかで会話や睡眠に影響を与えない一般的な値のことを「室内指針」といい、その値は• 昼間が45デシベル以下• 夜間が40デシベル以下 であるとされています。 環境基準では、窓を閉めた状態でこの室内指針が保障される屋外の音圧レベルがどの程度であるかを定めています。 環境基準 類型 昼間 夜間 一般地域 AA地域 特に静穏を要する地域 50dB以下 40dB以下 A地域 住居専用地域 55dB以下 45dB以下 B地域 準住居地域 55dB以下 45dB以下 C地域 商業工業地域 60dB以下 50dB以下 道路に面する地域 A地域 道路に面する住居専用地域 60dB以下 55dB以下 B・C地域 道路に面する商業・工業地域 65dB以下 60dB以下 幹線道路近接空間 幹線交通を担う特例地域 70dB以下 65dB以下• AA地域:療養施設・社会福祉施設が集合しているため、特に静穏を必要とする地域• A地域:住居専用の地域• B地域:主に住居用途で利用される地域• 50デジベルと50デジベルを合わせた値は50. 3デジベルになります。 このため、近隣住民が50デジベルの騒音を発生させていたとしても、近隣道路からの騒音が70デジベルであった場合は、50デジベルと70デジベルを合わせた値の70デジベルが騒音の大きさとなり、 評価上、近隣住民は騒音を発生していないのと同じになります。 そのほかにも、 時間重み付け特性急激に変化する音圧レベルをリアルタイムで把握することは困難なため、その変化を緩やかに表示できるように処理すること 騒音被害に遭ったら 専門家に相談したうえで、やはり騒音による被害を受けているとなった場合は、警察に相談したくなるでしょう。 しかし、警察は「民事不介入」の原則により、トラブルの解決を図る行為は行いません。 ただし、警察が加害者を訪問することにより被害の拡大を抑止する効果は期待できます。 ただし、被害を訴える際に環境基準の違反は認められません。 この基準はあくまで環境の良否を判断するものであって、守らなければ罰則を受けるというものではないからです。 ではどのような基準が適用されるかというと、騒音規制法により都道府県知事が定めている「適用地域」と「規制基準」です。 この法律では騒音源の指定対象が、• 工場、事業場騒音• 建設作業騒音• 自動車騒音• 飲食店の深夜騒音 と決められています。 したがって、近隣住民の生活騒音がうるさいからといって、みだりに警察を呼ぶことはできません。 警察を呼ぶ際の流れ しかし、どのような場合にも警察を呼んではいけないという訳ではありません。 騒音トラブルが原因で事件に発展する可能性もあるため、110番通報をすると警察が対応してくれます。 110番に通報すると 「事件か事故か」を問われるので、「騒音」であることを伝えます。 その後、場所や騒音の種類を伝えます。 警察を呼ぶ際の注意点 通報後のトラブルを防ぐため、通報時には以下の点を警察に依頼しておくことが肝心です。 発生時間帯• 継続時間• 騒音の内容 など、できるだけ詳細な記録を残しておくことも大切です。 さまざまな騒音問題への対策 騒音問題への対応では、騒音トラブルの発生自体を抑制することを第一に考えなければなりません。 その方法として、環境省が公表している心得が役に立ちます。 ・音への気くばりを忘れずに ・音源の配置に工夫を ・音はひかえめに ・ご近所となかよく ・(音の小さい機器の購入など)より確実な騒音対策を ・(風呂や洗濯の音は)深夜、早朝は特に注意 ・ペットの鳴き声(はしつけで配慮する) マンションでの騒音対策 ひとたび騒音問題が起こってしまった場合は、解決に時間と費用がかかることが予想され、さらには思い通りの結果にならないケースも想定しなければなりません。 そのための自衛手段として防音を行うことが有効です。 通常の建物であれば、• 窓を開けているときの内外騒音レベル差は10デジベル• 窓を閉めているときは25デジベル 程度です。 また、この場合は「防音性能が25デジベルである」といいます(1996年「騒音の評価手法の在り方について」中央環境審議会答申)。 2015年に環境省が作成した「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」によると、建築構造(外壁と窓の組み合わせ)による防音性能は以下のとおりです。 自動車騒音への対策 自動車交通の騒音に対しては、環境基準とは別に「要請限度」が定められています。 自動車を発生源とする騒音には、エンジン音・排気音・路面(タイヤ)からの音があるため、自動車構造の変更や街路樹の設置など道路構造の変更で対応することになります。 しかし、自動車構造の変更による騒音防止は対応した自動車の普及に時間を要し、道路構造の変更にも多くの予算が必要となるため、解決には時間がかかります。 航空機騒音への対策 航空機の騒音に対する環境基準も別途定められています。 地域 基準値 住居専用地域 57dB それ以外の地域 62dB なお、飛行場では航空機の離着陸時に騒音が発せられるものの、定常的に騒音を発し続ける訳ではないため、道路や工場の騒音とは評価方法が異なります。 航空機騒音特有の評価方法として(ICAO:国際民間航空機関が定義した)WECPNLがあります。 これは、 飛行機一機ごとが発している24時間分の騒音を平均して評価するものです(時間帯別に重み付けするなどのデータ加工が必要なため、単純平均とはならない)。 この基準を達成するために、公共用飛行場では「騒防法(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律)」に従って、周辺の学校・病院などの公共施設に対して.

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一人暮らしのアパート・マンションで騒音問題を解決する方法

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「緊急」「危ない」と感じるときすぐ通報しよう 理由はどうあれ、身の危険を感じるときにはすぐに通報しましょう。 また、犯罪の可能性が疑われるときには通報すべきです。 1-1. 私たちには通報する自由と権利、義務がある 私たちには警察に通報する自由と権利があります。 「私が通報してもいいんだろうか・・・」などと考えず、 「緊急」「危ない」と感じるときにはためらわず通報しましょう。 犯罪行為を目撃したときや犯罪の可能性が疑われるときは通報しなければなりません。 たとえば、医師は事件性が疑われるケースではかならず通報します。 児童虐待が疑われるケースでは、近隣住民に通報の義務があります。 賃貸アパートやマンションに住んでいてよくあるのは、児童虐待、家庭内暴力(DV)、器物破損や薬物使用などです。 奇声をあげている場合は薬物使用の可能性があります。 虚偽の通報、だれかを貶めるための偽りの通報はすべきではありません。 1-2. 警察に通報すればすべて解決とはいかない 警察に通報できることと、自分の思い通りに事態が解決することには違いがあります。 「警察に通報すればすべて解決」とはいきません。 マンションの騒音を理由に警察へ通報したら、次の日から騒音問題が一気に解決!とはいかないことが多い。 これが現実です。 なぜでしょうか? 1-3. 「法律違反」がない限り警察は何もできない 基本的に、警察は「法律違反」がない限りはなにもできません。 もしあなたが「とにかく隣の部屋の騒音がすごいんです!暴れているんです!」と通報しても、いざ警察が隣の部屋を訪問したときに「気をつけて生活していますよ」と住人が言えば・・・そう、なにもできないんです。 もちろん、騒音の事実が確認されて、度重なる注意にも応じないとなると、いつか逮捕できることもあります。 1-4. 警察が来ることで抑制効果が期待できる? 警察が来ることで期待できるのは、「抑制効果」です。 「まずい・・・気をつけないと捕まってしまうぞ・・・」と思ってもらえたら、少なくとも次の日から音は少なくなるはずです。 通報することで相手が逆上する可能性もあります。 マンションの騒音問題で警察に通報する際には、その先の可能性を視野に入れるべきです。 どこに通報すればいい?110番?それとも交番? いろいろ思い巡らせた上で通報することに決めたなら、どこに電話すればいいのでしょうか? 2-1. 110番がいい 騒音問題で通報しようと決めたら、選択肢は2つあります。 地元の交番に電話する• 110番 隣の部屋の人が暴れていたり、とにかく常識を超えるレベルの騒音が続くなど緊急性が高いときには110番に電話しましょう。 なぜでしょうか? なぜなら、 交番だと後回しにされるかもしれないからです。 交番には警察官が何人も待機しているわけではありません。 一方で、110番に電話すると、司令室からかならずだれかを向かわせてくれます。 対応が速いんです。 以前に私が経験したことを記事にしていますので、参考にしてください。 でも、110番なんてかけたことがないし、不安だな・・・と思うかもしれませんね。 実際にかけるかどうか別として、110番への通報方法を知っておくといいですよ。 2-2. 110番への通報方法 試しに110番にかけてみて練習するわけにはいきませんので、この記事を通して「電話するとその後どうなるか」確認しておきましょう。 騒音で110番するときの例 ・何があったか?・・・「マンションの隣の部屋の住人が奇声をあげています」 ・いつ?・・・「今から30分ほど前からずっとです」 ・どんな状況?・・・「詳しいことはわかりませんが、時々奇声をあげます」 ・どんな人?・・・「直接会ったことがないのですが、50代くらいの男性かと」 ・あなたの情報は?・・・「私は〇〇です。 私が通報したことは知られたくありません。 」 匿名で通報することもできます。 または、「隣の部屋の人には自分が通報したことを知られたくない」と知らせることもできます。 110番するときのポイントは、 「単なる苦情にしない」ことです。 通報すると決めたなら堂々と、はっきりと伝えましょう。 緊急性のない相談は警察以外へ 緊急性のない場合で騒音問題について相談したいときは、110番ではなく以下の3択になります。 管理会社(大家さんが直接管理しているなら大家さん)• 警視庁の相談ホットライン「 9110」• 弁護士 3-1. 管理会社(大家さん) すべての賃貸物件は、だれかが管理しています(と信じたい)。 大抵は大小は別としてアパート・マンション管理をメインにしている管理会社が、場合によっては大家さんが自分で管理していることも。 そもそも毎月管理費を払っているわけですし、ちゃんと管理してもらわないと困ります。 いつ(時間帯)• どのような音が• どれくらい続くのか(頻度や1回の騒音が続く長さ)• 騒音源がどこか心当たりがあるか たとえば、 「ほとんど毎日、夜の10時過ぎから日付が変わるあたりまで、隣の部屋の人が壁を殴るような打撃音が響いてきます。 眠れないので大変迷惑しています!対応お願いします。 」 このように伝えることができます。 3-1-2. 管理会社の対応例 具体的に伝達したら、管理会社はどんな対応を取ってくれるのでしょうか? 結論から言えば、 対応は管理会社によって異なります。 よくある対応は、 「注意喚起のチラシ配布」です。 「騒音源が特定できないため、各戸に配布しています」という前提のもと、「最近〇〇のような苦情が寄せられています。 集合住宅であることを意識して、十分に注意してください」という内容のチラシをすべての部屋に投函します。 そして掲示板にも張り出します。 騒音源と思われる人が「自分のことだ」とハッとして止めばいいのですが・・・なかなかそうはいかないほうが多いでしょう。 騒音源 特定できているでしょ!ってツッコみたくなりますよね・・・ 3-2. 警視庁の相談ホットライン「 9110」 警視庁の相談ホットライン「 9110」をご存じでしたか? 悩みごと・心配ごとは警察相談ダイヤル 電話: 9110へ 多岐にわたる相談を総合的に受け付け、相談内容に応じて窓口などをご案内します。 引用: とにかくダイヤルすれば、ふさわしい窓口へ電話をつないでくれます。 このダイヤルでは、騒音問題を含め、集合住宅に住むときに経験するさまざまなトラブル、生活上の安全に関係する困りごとの相談を受け付けています。 希望すれば匿名での利用も可能です。 電話口で警察安全相談員が対応方法・対策についてアドバイスしてくれます。 内容から悪質性が確認されるケースでは、警察の方から該当者に指導や警告を与えてくれることもあります。 3-3. 弁護士 マンションの騒音トラブルを弁護士に相談することができます。 が、 個人レベルでの騒音トラブルで弁護士に相談するのはおすすめできません。 なぜなら費用がかさむからです。 被害届に記入する項目(警察官が書いてくれます)• 被害者の情報(氏名・住所・職業・年齢)• 被害があった日時• 被害があった場所• 被害状況• 被害金額や品• その他、参考となる事項 被害届を出しておくと、今度問題が発生したときに通報しやすくなりますし、犯罪と認められれば相手が逮捕されます。 4-2. 裁判を起こす 騒音問題で訴訟を起こし、勝訴を目指すことができます。 個人で訴訟を起こすこともできますが、たいていは弁護士に依頼することになります。 最近の判例を見ると、騒音の事実が証明されるケースについては勝訴を勝ち取れるケースが見られます。 4-3. 被害届も裁判も「騒音の証拠」を確保するのがポイント 被害届を提出して犯罪として扱ってもらうときも、裁判を起こして損賠賠償を求めるときも、 カギとなるのは「騒音の証拠」です。 でも、騒音の証拠はどうやって集めたらいいのでしょうか?.

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マンションの騒音で警察を呼んでもいい? 苦情が言えない時の対処法

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騒音っていってもどのレベルなら通報していいの? 警察を呼ぶとき、最初に気になるのは「 そもそも今、聞こえているこの音は騒音なのか?」ということです。 単に神経質になっているだけかもしれない、そう思ってしまう方は多いでしょう。 そこでまずはしっかりと騒音の定義を知っておきましょう。 そうすれば自信をもって通報できますよね。 では騒音の定義とは? 騒音と認められる音量は 昼間は55デシベル以上、夜間では45デシベル以上というレベルの音です。 これを日常生活と照らし合わせると「普段の人の話声」や「お風呂の排水音」などが55デシベル程度、「エアコンの風の音」や「木の葉が風になびく音」が45デシベル程度です。 壁があるのに隣の部屋から「普段の人の話し声」くらいの音量の音が聞こえたらその部屋の人は非常に大きな音を出しているに違いありません。 また夜間に関しては あなたが隣の部屋の人の声やスピーカーの音が気になる!と思えばその時点で騒音とみなされます。 だから「うるさく感じるけど・・・もしかして自分が神経質になっているだけかも?」なんて考える必要はありません。 みなさんが思っている以上に騒音とみなされる敷居は低いのです。 環境省の定義によりますとこの基準は「健康上に被害が出ないレベル」となっています。 逆を言えば「うるさいな~」なんて思いながら生活をしていれば健康に被害が生じるという意味でもあります。 音が気になって眠れない、となりがうるさくてイライラする・・・そういったストレスを溜め込む前に騒音対策に乗り出しましょう。 騒音についてもっと詳しく知りたい方はこちらの環境省HPに詳細が乗っています。 まずは警察を呼ぶ前にできることを考える 警察を呼ぶことは決して悪いことではありません。 警察の方は騒音による通報に慣れています。 それに守秘義務もしっかりと守ってくれます。 警察の方は「誰が通報したの?」なんて聞かれても絶対に言うことはありませんし、そもそも警察自体が誰が通報したのか知らない場合もあります。 なので逆恨みされる心配もありません。 しかし、もし他に何かできることがあるのなら警察を呼ぶ前に勇気を持って行動をしてみましょう。 相手にも悪気が無く、自分の出している音が他人に迷惑をかけているという自覚が無い場合もあります。 注意をすれば「あ、すいません。 気をつけます」なんて感じで気をつけてくれる優しい人かもしれません。 そんな優しい人に警察を投入するのはかわいそうですもんね。 警察を呼ぶ以外の騒音対策の定番としては• 管理人に連絡をする• 壁ドンをして「うるさい」と言う気持ちを伝える• 手紙などの書類をポストに入れる、貼り付ける• 直接訪問をして困っていることを伝える などあります。 直接訪問して文句を言うのは勇気がいりますよね。 しかも口論になりトラブルになることも。 なので直接訪問をする方は十分にリスクを考慮した上で行いましょう。 ちなみに私は直接訪問をするリスクをとる必要はないと考えております。 *直接文句を言った後、すぐに警察を呼ぶと誰が警察を呼んだかがわかってしまうため、注意しましょう。 緊急性が無いなら 9110を考えてみては? 何度も言っておりますが、騒音は犯罪ですので警察を呼ぶことは正しいことです。 しかし、どうしても警察に電話するのは嫌だ・・・という方はいると思います。 そんな人は是非、 9110に電話してみてください。 9110は警察内にある相談窓口につながる電話番号で、犯罪なのかどうなのか分からないけど困っているという人向けのサービスです。 こちらであれば警察を呼ぶよりは行動しやすいのかなと感じます。 相談した後に警察を呼ぶという選択肢もある可能性があります。 なのでどうしても警察を呼びたくない、けど騒音には耐えられない・・・という方は試してみてはいかがでしょうか? 警察を呼ぶなら交番に連絡するより「110」に電話する 必ず、町の交番に直接電話するよりも「110」へ連絡しましょう。 「110」はなんか気が引ける、、、と感じついつい町の交番に連絡してしまう人がいます。 しかし、警察を呼ぶ決断をしたのであれば「110」に電話してください。 町の交番では相手にしてくれない場合があります。 また、騒音は一度の注意では収まらないことがあります。 そうなると再び警察に頼ることになりますが、 何度も町の交番へ連絡していると相手にしてくれなくなります。 「110」への通報では絶対にそのようなことはありません。 「注意してください」と言えば必ず出動命令を出してくれます。 というか110番通報があったらそこにいく義務が生じます。 そのため、今後のことも考えるのであれば110に連絡した方が良いでしょう。 繰り返しになりますが 絶対に近所の交番へ連絡するのではなく、「110」へ連絡してください。 騒音で警察を呼ぶときに聞かれたこと(警察との会話内容) これは私が実際に電話したときの会話内容です。 是非、参考にしてください。 まず110に電話します。 このとき私は自分の携帯を使って電話しました。 確認いたします。 警察「現場の警察官にお会いになりますか?」 私「いえ、会わなくて良いです」 警察「かしこまりました。 」 会話はこんな感じでした。 10分後、警察が2人やってきて、隣の部屋に注意をしていました。 警察とその部屋の主が話していた時間は数分程度でしたが、その後 さっきまでの騒音が嘘のように静かになりました。 少し聞き耳を立てていたのですが、未成年が集まってお酒を飲んでいたらしく、騒音+未成年飲酒のダブルパンチできつく怒られたみたいでした。 やはりさすが国家権力ということでしょうか?やはり誰でも警察に注意されると少しは意識するようになりますよね。 警察を呼んだその後の話 警察を呼び、その日は騒音が全く無くなりました。 宴会を終了したわけではないと思いますが、おとなしい宴会になったようです。 やはり警察を呼んでよかったなと思いました。 しかし、おとなしいのは今日だけで明日からまた同じようなことがあるのでは?と危惧をしていました。 結論から申しますと 以前よりずっと改善されたかなと思います。 相変わらず飲み会は開いておりますが、かなり落ち着いた飲み会をしております。 11時以降はいつも静かでストレスなく眠ることができています。 私が住んでいるフロアは3部屋しかなく、階下は事業所なので私が警察を呼んだことは確実にバレています。 しかし、特に嫌がらせを受けたり関係が悪化したということはありませんでした。 (そもそも交流が薄かったですが。。。 ) なので警察を呼んで正解だったかなと思います。 最後に アパートやマンションで全く人を気にせず音を出す人っていますよね。 私にはそれがとても不思議で仕方ないです。 なんで他人のことを考えられないんですかね? そういえば私の友人に隣人に引越しをさせたつわものがいます。 彼は夜中に踊りの練習をする隣人に悩んでいました。 しばらく我慢していたのですが、あるときついに我慢ができなくなり、新聞紙の切り抜きを組み合わせて「夜中踊るのやめてください」という手紙を出したそうです。 (脅迫状みたいなやつ) その後、 隣人はピタッっと踊りをやめただけでなく、数ヶ月もしない内にに引っ越ちゃったみたいです(笑) なのであなたも試してみる価値はあるかも? 最後になりますが、 やたらめったら警察を呼ぶのはやめましょうね。 警察も暇ではありません。 あなたが本当に困っている、あるいはうるさすぎて耐えられない、そういうときだけ警察を呼ぶようにしましょう。 警察は本当に困っている人には非常に紳士に対応してくださいます。 ] narutoku.

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