住宅ローン減税 いつ戻る。 【住宅ローン減税・計算】減税額が一目でわかる!控除額目安表とシミュレーション

住宅ローン控除はいつもらえる?初年度と2年目の違いとは

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1住宅ローン控除(減税)とはどんなもの? 住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。 マイホームをローンで購入した場合において、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度のことをいいます。 住宅ローン控除を利用することで、住宅を購入する際の経済的な負担を軽減することができます。 住宅ローン控除の詳しい概要と、最新制度の特徴について詳しく見ていきましょう。 住宅ローン控除(減税)の概要の説明 「控除」とは、住宅購入時に本来納めるべき税金から差し引かれることを意味し、「減税」と同じ意味になります。 住宅ローン控除は、一定の要件を満たす新築や中古のマイホームを購入する際や住居の改築などをする際に、一定期間の間、ローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれ、還付される制度です。 そのため、控除を受けるためには確定申告が必要になります。 社会保険料控除や生命保険控除のような所得控除とは異なり、住宅ローン控除では、あらかじめ計算された所得税から税金が差し引かれ、納めた分の税金が戻ってきます。 所得税で控除しきれなかった分に関しては住民税から控除されます。 住宅ローン控除の歴史は長く、最初は住宅購入金額の一部を減税するというものでした。 しかし、1978年に住宅ローン控除となり、住宅ローンの金額が減税の算出基準となりました。 住宅税制の制度変更などにより、制度の内容も都度変わっているため、最新制度についてあらかじめ調べておく必要があります。 最新制度の概要の解説 現在の住宅ローン控除制度は、令和3年12月末までの居住開始から10年間の適用となります(消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます)。 各年の控除限度額は40万円で、認定長期優良住宅等の場合は最大50万円が上限額として設定されています。 例えば、一般住宅を購入し、年末時点で住宅ローンの残高が4000万円以上あるとします。 この場合、ローン返済期間が10年以上あることを条件に、控除率1%、すなわち40万円の税額控除となります。 しかし、もし納めている所得税額が35万円など、40万円に満たない場合は、差額分の5万円が住民税より控除されることになります。 制度の主な項目としては、「一般住宅」「認定住宅(長期優良住宅、低炭素住宅)」「バリアフリー改修促進税制」「省エネ改修促進税制」「三世代同居対応改修税制」「耐久性向上改修税制」の6つとなっており、それぞれの項目において条件を満たした場合にのみ、住宅ローン控除制度を受けることができます。 スゴい速い住宅ローン審査で家探しがもっと便利に 2住宅ローン控除(減税)の対象となる住宅は? それでは次に、住宅ローン控除の対象となる住宅の条件について詳しく見ていきましょう。 住宅ローン控除を受けるには、どの項目においても合計所得が3000万円以下で、住宅ローンの返済期間が10年(一部5年間の緩和あり)という条件があります。 さらに、新築か中古物件かなど項目によって適用条件がそれぞれ異なります。 新築の場合の適用条件 新築を購入する場合は、住宅が居住用であることが条件として定められています。 また、床面積においては50平米未満の場合は適用外となりますので、あらかじめ登記簿面積を確認する必要があります。 販売資料や売買契約書に記載されている床面積と、税制上の床面積は異なりますので、登記簿に記載されている面積を必ず確認するようにしましょう。 階段や通路、バルコニーやベランダなどは共有部分として床面積には含まれませんので、マンション購入の際は事前にしっかりと確認するようにしましょう。 実際に使用できる有効スペースです。 有効面積といえる内法面積よりも面積は大きくなります。 また、もし店舗や事務所の物件を探している場合は、床面積の半分以上が居住用であれば、半分以上が店舗や事務所利用、もしくは貸家の場合でも住宅ローン控除が適用になります。 中古の場合の適用条件 中古住宅の購入の際も住宅ローン控除が適用されます。 条件としては、以下のいずれかを満たす必要があります。 築年数が規定の年数以内であること。 木造などで建てられた耐火建築物以外の場合は、家屋が建築されてから20年以内であること。 鉄筋コンクリートなどで建てられた耐火建築物の場合は築年数が25年以内であること。 以下のうちいずれか、一定の耐震基準をクリアしていること。 耐震基準適合証明書の取得• 住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得• 既存住宅売買瑕疵保険の加入 近年では、中古住宅を購入しリノベーションする家庭も増えていますが、控除を受けたい場合は、築後年数については事前にしっかりと確認するようにしましょう。 また、床面積においては、新築住宅と同様に50平米以上であることを満たす必要があります。 増築・リフォームの場合の適用条件 自宅のリフォームや増築を検討している際も、規定を満たしていれば住宅ローン控除を受けることができます。 住宅ローンをすでに返済中の場合は、増築にかかる費用と合わせてローンの借り換えを行うことができます。 しかし、本人が別の住宅に居住している場合は適用外となりますので注意が必要です。 例えば、実家をリフォームする場合などは、契約をする本人が遠方に住んでいる場合は対象外となります。 主な適用条件については、以下の通りになります。 契約者自身が所有し、居住目的の家屋に対する増改築又はリフォームであること。 工事日から6カ月以内に居住し、減税の適用を受ける各年の年末まで住んでいること。 工事費用が100万円以上で、その2分の1以上が居住用部分の工事費用であること。 中古住宅を新規購入でリフォームする場合は、築後20年以内の木造住宅もしくは耐火建築物の場合は築後25年以内であること。 床面積や所得金額は新築物件の条件と同様で、50平米以上であることが条件となっているほか、リフォームの工事内容については、大規模な模様替えの工事、家屋の一室の床又は壁について行う修繕工事、現行の耐震基準に適合させるための修繕工事、一定のバリアフリー改修工事、一定の省エネ改修工事と、工事内容が定められています。 入居した年の前後2年間ずつの間で、居住用財産を譲渡した場合の「長期譲渡所得の課税特例」の適用を受けている場合は、控除の適用外となりますので注意しましょう。 3住宅ローン控除(減税)の対象となるローンは? 住宅ローン控除では、住宅を購入するための借入金すべてが控除の対象となる訳ではなく、以下のような要件を満たす必要があります。 民間の金融機関や独立行政法人住宅引用支援機構、地方公共団体、公務員共済組合などの一定の団体や、住宅資金の長期貸付期間を行う法人、勤務先から借り入れたものであること。 給料所得者が事業主団体から借り入れた場合は、金利が年0. 給料所得者が事業主団体から利子の補助を受ける場合は、利子補給額を控除した後の利息が年0. 2%以上であること。 親戚などからの個人的な借入金でないこと。 中古住宅を購入した場合は、前の所有者から引き継いだ債務ではないこと。 住宅ローン控除の対象ローンは、上記の条件を満たした、長期固定金利住宅ローン「フラット35」や、民間金融機関や財形住宅融資、地方自治体の融資、年利0. 2%以上の勤務先の融資が対象となります。 また、支払時期が不明なものは対象外となります。 4住宅ローン控除(減税)でいくら戻ってくる? 住宅ローン控除では、返済期間の10年間の間は、年末時のローン残高の1%が所得税から控除されます。 しかし、確定申告時に戻っている金額は、契約者によって金額に違いが生じます。 これは、所得によって納税額が異なったり、購入する住宅の条件によって税額が違うことが理由として挙げられます。 各年で最大40万円(認定住宅の場合は50万円)、10年間で最大400万円(認定住宅の場合は500万円)が戻ってくる住宅ローン控除ですが、申告者全員が最大控除額を受けとれる訳ではありません。 最大控除額を受けとる場合は、ローン残高が10年間の各年末時に4000万円を超えていて、年間の所得税と住民税が合わせて40万円を超えていることが条件となります。 では、実際にはいくら戻ってくるのでしょうか。 住宅ローン控除の計算方法や、シミュレーションについて紹介します。 控除可能額は年末のローン残高と最大控除額のいずれか小さい方の額が適用されますので、この場合は30万円が適用となります。 仮に、年末のローン残高が5000万の場合の1%は50万円になりますが、最大控除額は40万円なので、40万円が住宅ローン控除可能額となります。 次に説明しますが、控除可能額がすべて戻ってくる訳ではありません。 この控除可能額を求めてから、納める税金から差し引きます。 住宅ローン控除(減税)シミュレーション それでは、実際に住宅ローン控除のシミュレーションを行い、いくら戻ってくるのか試算してみましょう。 また、所得税に対する上限はありませんが、住民税に対する上限は13万6500円と定められているため、実際に戻ってくる控除額は以下のようになります。 所得税(8万円)+住民税(上限:13万6500円)=21万6500円 このように、住宅ローン控除では納めた税金以上に戻ってくることはなく、控除可能額が大きくても、その金額がすべて戻ってくる訳ではないということが分かります。 住宅ローン控除は確定申告の「還付申告」に該当するため、入居した年の翌年1月1日から申告をすることができます。 確定申告期間中は税務署が混みあうため、早めに準備をして申告をするようにしましょう。 手続きが早ければ、還付金を受けとる時期も早くなる可能性があります。 確定申告の方法 確定申告では、必要書類を用意し、必要事項を記載したう上で税務署に提出する必要があります。 もし、確定申告が初めてという場合は、書類の書き方が分からなかったり、ほかの控除も重なって混乱してしまうことも考えられますので、分からない場合は最寄りの税務署に相談するようにしましょう。 提出する税務署は、居住地を管轄している税務署となり、一部の地域では確定申告の会場が税務署以外の場所であることもあるため、事前に確認が必要です。 また、必要書類は直接税務署に提出する以外にも、郵送での提出や、国税庁のサイト上で申告書を作成して送信する方法もあります。 2年目以降の手続きとしては、会社員の場合は年末調整で手続きができ、自営業の場合はまた同じ書類へ記載をし、期日中に税務署に提出する必要があります。 年末調整の場合は、給与所得者の「住宅借入金等特別控除申告書」や、住宅ローンの「年末残高証明書」を添付する必要があります。 [関連記事] 必要書類 <住宅ローン控除等の確定申告に必要な書類(例)> 必要書類名 1. 確定申告書(A書式) 2. (特定増改築等) 3. 源泉徴収票(会社員などの場合) 4. 住民票の写し 5. 住宅ローンの「年末残高証明書」 6. 建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー 7. 建物・土地の登記事項証明書 8. そのほかの書類が必要なケース 確定申告に必要な主な書類は以下になります。 契約書のコピーや住民票、源泉徴収票など、必要な書類はあらかじめ購入した年の年末までにそろえておくことで、確定申告書の作成がスムーズになります。 確定申告書A(第一表と第二表)• (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書• 勤務先の源泉徴収票• 金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書• 土地・建物の登記簿謄本• 売買契約書または建築請負契約書のコピー• マイナンバーの本人確認書類• その他、認定長期優良住宅の特例などを利用する場合の書類のコピー 「1」「2」に関しては税務署から入手する必要があり、「4」の残高証明書は借入先の金融機関から送付されてきますので、大切に保管しましょう。 「5」「6」に関しては法務局や不動産会社から入手できますので、事前にしっかりと準備するようにしましょう。 6住宅ローン控除(減税)を賢く使うためのポイントと注意点 それでは次に、住宅ローン控除を賢く利用するためのポイントや注意点について紹介します。 もし繰り上げ返済をする場合は、返済期間の変更によっては注意が必要になります。 繰り上げ返済をした場合の住宅ローン控除(減税) 住宅ローン控除を受けるための条件には、「ローンの返済期間が10年以上」というものがありますが、もし繰り上げ返済をする場合は注意点があります。 手元の資金で住宅ローンの元金を支払い、将来の利息負担を軽くすることができる一方で、返済期間短縮型の繰り上げ返済によって、全体の返済期間が10年を切ってしまう場合は、住宅ローン控除の対象から外れることになります。 <金利1. 例えば1000万円を繰り上げ返済する場合は、「10年後に1000万円を返済した場合」と、「毎年100万円を10年間繰り上げ返済した場合」を比較し、どちらが利息の節約効果があるかを検討した上で繰り上げ返済を行うのがいいでしょう。 ローンを使用しない場合は「投資型減税」を利用 ローンを組まずに自己資金のみで住居を購入する場合は、住宅ローン減税が利用できません。 しかし、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅を自己資金で購入する場合は、「投資型減税制度」によって所得税が控除されます。 「耐久性や省エネルギー性に優れた住居」とは、行政の認定を受けた長期優良住宅のことを指し、低炭素住宅なども対象となります。 低炭素住宅では、住宅の断熱性能や、省エネルギー性能が一定の基準を満たしていることが条件となりますが、性能強化に必要な費用などが控除の対象となります。 住宅の天井、床、壁、窓の断熱性能の強化、節水効果のある機器の設置など、条件を満たすことで所轄の行政機関から「低炭素住宅」の認定を受けた場合は、1年間控除を受けることができ、最大で65万円の還付金を受けとることができます。 住宅を購入した後で、海外勤務などにより単身赴任することになった場合や、海外勤務中に日本の住宅を購入し、家族が住むケースなどがその対象となりますが、確定申告をすることで、控除額を受けとることが可能になりました。 ただし、「平成28年4月1日以後に住宅の取得等をした方」が対象となり、それ以前に住宅を購入した方は対象外となっています。 また、日本で納税すべき所得がない場合も対象外となりますので、注意が必要です。 ご利用上の注意• 本記事は情報の提供を目的としています。 本記事は、特定の商品の売買、投資等の勧誘を目的としたものではありません。 本記事の内容及び本記事にてご紹介する商品のご購入、取引条件の詳細等については、利用者ご自身で、各商品の販売者、取扱業者等に直接お問い合わせください。 当社は本記事にて紹介する商品、取引等に関し、何ら当事者または代理人となるものではなく、利用者及び各事業者のいずれに対しても、契約締結の代理、媒介、斡旋等を行いません。 したがって、利用者と各事業者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。 当社は、本記事において提供する情報の内容の正確性・妥当性・適法性・目的適合性その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。 本記事には、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。 本記事のご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただいたものとします。

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住宅ローン控除の確定申告・年末調整はいつ・どのように行うか?手続き方法・必要書類・記入例を解説

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住宅ローン控除ってどんな制度? 住宅ローンを借りて家を買うと、後で述べる要件を充たす場合に住宅ローン控除(住宅ローン減税とも言います)という減税を受けられます。 これは住宅ローンの年末残高に応じた控除額が、10年間にわたって所得税から控除される制度です。 所得税が給与から天引きされている給与所得者の場合は、確定申告などの手続きをすることで納めた税金が精算され、戻ってきます。 1年当たりの控除額はローン残高の1%で、残高の上限は4000万円。 つまり最高で40万円の控除が受けられます。 これが入居の年から10年間にわたって続くので、トータルでは最高400万円が控除される大型減税です。 ただし、だれもが400万円の控除を受けられるわけではありません。 まず年間40万円の控除を受けるには、ローン残高が4000万円以上ある必要があります。 仮に当初は4000万円以上の住宅ローンを借りたとしても、残高は徐々に減っていくので、10年以内に4000万円を下回ればその年以降の控除額も年間40万円より少なくなるのです。 また控除額は基本的に所得税から差し引かれるものなので、所得税から控除される金額は納めている所得税が上限になります。 なお、住民税から控除される金額は所得税の課税総所得金額等の7%で13万6500円が上限です。 住宅ローン控除が受けられる人の条件は? 住宅ローン控除を受けられるのは、住宅ローンを借りて家を買った人であることが大前提です。 家というのは自宅のことであり、別荘や投資用の住宅を買った人は対象になりません。 控除を受けられる期間は「入居した年から10年間」なので、その間、年末まで住んでいることが原則的な条件です。 また、入居は住宅の取得後6カ月以内でなければなりません。 「取得」というのは新築住宅の場合は引き渡しを受けた日、中古住宅の場合は売買契約の日または所有権移転の登記をした日になります。 控除を受けられる人は、その年の合計所得金額が3000万円以下であることも条件です。 合計所得金額とは、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた所得の合計額のこと。 収入が給与だけの場合、年収3220万円以下(2019年分まで)であれば控除を受けられます。 また買い替えの場合、新居への入居の年とその前後2年ずつの5年間に、前の自宅の売却に伴って3000万円特別控除や買換え特例などを受けている場合は住宅ローン控除を利用できません。 ただし売却で損失が出た場合の譲渡損失の繰越控除と住宅ローン控除は併用することができます。 住宅ローン控除の適用を受けていた人が転勤でその家に住まなくなった場合、単身赴任で家族が住み続ける場合は引き続き控除が受けられます。 家族も一緒に転居した場合、住んでいない間は控除が受けられませんが、10年間の控除期間中にその家に再び住んだ場合は一定の手続きをすることで残りの期間の控除を受けることができます。 住宅ローン控除が受けられるローンの条件は? 住宅ローン控除を受けるには、借りる住宅ローンも一定の条件を満たしている必要があります。 まず借入先は銀行などの金融機関や【フラット35】を扱う住宅金融支援機構など、要するに普通の住宅ローンであることです。 勤務先からの借入金も対象になりますが、金利が0. 2%未満や無利子の場合は対象になりません。 また親族や知人からの借入金も対象外です。 土地を先行して取得するために借りたローンでも、控除の対象になります。 ただし土地の取得から2年以内に住宅の引き渡しを受け、その住宅にも住宅ローンを利用することが条件です。 また建築条件付きの土地を購入する場合は、一定期間以内に建築請負工事を行うとする契約を結ぶ必要があります。 このほか、返済期間が10年以上という条件もあります。 当初は10年以上の返済期間で借りたとしても、繰り上げ返済で期間が短縮されて返済当初から完済までの期間が10年未満になってしまったら、その時点で控除が受けられなくなるので注意が必要です。 なお、住宅ローンを借り換えた場合でも、当初の返済から10年以内で、借り換え後の住宅ローンも控除を受ける要件を満たしていれば、残りの期間は控除を受けられます。 住宅ローン控除が受けられる住宅の条件は? 住宅ローン控除は対象となる住宅にも条件があります。 この床面積は登記簿に表示されている面積です。 店舗や事務所などと併用になっている場合は店舗・事務所の部分も含めた面積で、また夫婦や親子の共有になっている場合は全員の共有持分も含めた面積で、それぞれ判断されます。 またマンションの場合は外階段や通路などの共用部分は含まず、住戸の専有面積で判断されます。 登記簿上の専有面積は壁の内側に囲まれた面積(内法〔うちのり〕面積と言います)なので、壁の厚みの中心線で囲まれた面積(壁芯〔かべしん〕面積と言います)より少し狭くなります。 マンションの広告では壁芯面積で表記されるので、登記簿上の専有面積よりやや広く表示されます。 中古住宅の場合は築年数が木造など耐火建築物以外で20年以下、マンションなど耐火建築物で25年以下であることが条件です。 この築年数を超えていても、新耐震基準に適合していることが証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの、入居までに耐震改修工事を完了しているものなどは控除が受けられます。 なお、新築住宅で長期優良住宅や低炭素住宅に認定された住宅は、控除対象となる年末ローン残高の上限が5000万円にアップし、10年間の控除額が最大500万円になります。 また個人が売主で消費税がかからない中古住宅の場合は、年末ローン残高の上限が2000万円となり、控除額は最大200万円です。 住宅ローン控除で実際にいくら戻ってくる? では住宅ローン控除でいくら戻ってくるのか、試算してみましょう。 控除額の算出に必要なのは、年末ローン残高と所得税額です。 また所得税だけで控除額が戻りきらない場合は住民税額も必要になります。 まず年末ローン残高が3000万円だとすると、その1%は30万円です。 この額が計算上の住宅ローン控除額になります。 次に所得税額ですが、自分がいくらの所得税を払っているかは、給与所得者であれば源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄で分かります。 所得税額は収入(年収)のほかに、配偶者や子どもなど扶養家族の人数、生命保険料などで変わるのでケースにより異なります。 仮に年収600万円の給与所得者とすると、標準的なケースで所得税額は20万円前後となるので、ここでも所得税額を20万円としましょう。 計算上の控除額が30万円でも、所得税額が20万円であれば所得税から控除される金額は20万円までです。 ただし住民税から控除できる金額は「所得税の課税総所得金額等の7%で上限13万6500円」です。 年収600万円の場合の「所得税の課税総所得金額等の7%」は約20万円、住民税額も同程度なので、住民税から控除できる上限は13万6500円となり、住民税から実際に控除されるのは所得税から控除しきれなかった10万円ということになります。 その結果、所得税から20万円、住民税から10万円が控除されるので、計算上の控除額と同じ30万円が実際に戻ってくるのです。 年収と借入額別に税金が戻ってくるかシミュレーション 住宅ローンで実際にいくら戻ってくるかは、住宅ローン借入額や年収によって異なります。 そこで借入額と年収に応じて実際に戻ってくる控除額の10年間の合計を試算したのが下の早見表です。 同じ年収でも、所得税額は家族構成などによってケースバイケースです。 最も大きな差が出るのは扶養する配偶者がいるかどうかなので、早見表では年収をその2つのケースで分けています。 「共/単」の欄は、共働き世帯か単身世帯、つまり扶養する配偶者がいない人のケースです。 一方、「専」は配偶者が専業主婦(夫)または年収150万円以下のパート勤務者、つまり扶養する配偶者がいる人のケースです。 例えば住宅ローン借入額が3000万円の場合はAの欄、年収が600万円の場合はBの欄となり、配偶者が専業主婦(またはパート勤務)の場合はCの欄が該当します。 Aの欄とCの欄が交差する金額、つまり266万9400円が10年間に戻ってくる控除額です。 なお、早見表の金額はあくまで目安です。 年末ローン残高は金利や返済額に左右されますし、所得税は人により異なるので、実際に戻ってくる税額は個別に計算する必要があります。 住宅ローン控除を受けるための申告手続きの方法は? 住宅ローン控除を受けるためには、一定の手続きが必要です。 まず新居に入居したら、翌年に所得税の確定申告をしなければなりません。 確定申告は給与所得者にはなじみの薄い制度かもしれませんが、毎年の収入(所得)とそれにかかる所得税を確定させるため、翌年の2月中旬から3月中旬に行われる手続きです。 確定申告するには所定の申告書に必要事項を記入し、土地・建物の全部事項証明書や金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書などの書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出します。 また申告書には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」も付ける必要があります。 申告書や計算明細書は税務署に行けばもらえるほか、国税庁のホームページ()からダウンロードしたり、電子入力で作成することもできます。 また申告も税務署に直接出向く方法のほか、郵送やインターネット(e-Tax)による電子申告も可能です。 なお、給与所得者の場合は一度申告すれば、2年目からは勤務先の年末調整で手続きできます。 その際、住宅ローンの年末残高証明書のほか、税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の提出が必要です。 税金はいつ戻ってくる? 住宅ローン控除の申告をすると、1カ月半前後で納めた所得税が還付され、申告書に記載した自分の口座に還付金が振り込まれます。 したがって、なるべく早く還付を受けようと思うなら、早めに申告すればよいのです。 確定申告は毎年2月16日から3月15日までが申告期限です。 ただし、住宅ローン控除の申告は2月15日以前でも受け付けてくれます。 特に税務署の窓口で申告する場合、申告時期は期限が近づくほど混雑する傾向があるので、スムーズに申告するためにも早めの手続きがオススメです。 住宅ローン控除以外にも税金の軽減措置や優遇制度などがあります。 こちらの記事を参考にしてください。

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6月というと、読者の皆さんは何をイメージしますか? 読者の皆さんは、6月というと何を連想しますか?—— ジメジメとした梅雨や衣替えの季節、あるいは女性の方ならジューンブライド(6月の花嫁)をイメージする人もいることでしょう。 また、あじさい、かたつむり、真珠(6月の誕生石)なども忘れてはならないキーワードです。 そしてもう1つ、6月は個人住民税の時期でもあります。 個人住民税は毎年1月1日~12月31日までの1年間の所得に対して課される(税額が計算される)地方税ですが、計算した住民税は その翌年の6月から納付する仕組みになっています。 6月を「個人住民税の時期」と申し上げたのは、こうした理由のためです。 サラリーマンの人であれば12月の年末調整によって、また、個人事業主の方々であれば所得税の確定申告(例年2月16日~3月15日)によって、1年間の所得を計算・確定させます。 そして、この所得税の確定金額をもとに、各市区町村は住民税額を計算し、納付のための事務手続きを開始します。 ただ、この作業には日数がかかるため、どうしても6月近くにならないと事務処理が終了しません。 その結果、個人住民税の納付開始時期も年中の6月にならざるを得ないのです(下図参照)。 ここで住民税の納税方法について補足しておくと、サラリーマンは毎月の給与の支払い時に会社(給与の支払者)が代理徴収して市区町村に納めます。 その年の6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から均等で天引きされることになります。 給与明細書をご覧になってみると、毎月差し引かれているのが確認できます。 これに対し、個人事業主の方は送付されてきた納税通知書によって自身で納付しなければなりません。 納期は通常、6月、8月、10月、翌年1月の4期となっており、それぞれの納期限までに各自で支払うことになります。 そのため、うっかり忘れてしまわないか心配な人には、口座振替(自動振込み)が用意されています。 9万7500円を上限に、住民税がその分、軽減されることとなりました。 「所得税」分は給与口座に直接、振り込まれてくるため、簡単に入金を確認できるのですが、一方の「住民税」分はそうもいきません。 ご自身で確認しなければならないのです。 そこで、税制改正の内容確認も含め、次ページで具体的な確認方法をご紹介します。

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