プライバシー の 権利。 プライバシー侵害とは|成立要件と事例(判例)で具体例を解説|IT弁護士ナビ

第3部_[基本的人権]9.新しい人権(知る権利、プライバシーの権利、環境権、生命倫理、犯罪被害者の権利など)

プライバシー の 権利

必ずしも内容的に確定した概念ではなく,広義においては人間の人格的自律を内実とするいわば一般的自由の意味で使用されるが,狭義においてはデータ・バンク社会の提起する問題とも関連づけて,自己に関する情報の流れをコントロールするとして把握される。 この権利は,元来 1890年のアメリカの S. ウォーレンと L. ブランダイス連名の論文をおもな契機にアメリカの不法行為の領域で発達してきたものであるが,1960年代後半になって合衆国最高裁判所により憲法上の一つの独自の権利として認められた。 この権利はやのぞきみ,私的事項の公表,氏名や肖像等の営利的利用などさまざまな文脈で問題となる。 日本ではにおいて,64年に東京地方裁判所が,を初めて実定法上の権利ととらえ,「をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」と定義した。 最高裁判所は,プライバシーという言葉は使用していないとはいえ,憲法 13条によって「私生活上の自由」が保障されているとし,そのような自由の一環として,なんぴとも承諾なしにみだりにその容貌,姿態を撮影されない自由を有すると判示している。 [情報公開制とプライバシー] 憲法は〈知る権利〉を保障しているけれども,それは一般的,抽象的なものであり,各人にどのような内容の権利を保障するかは,法律などにより具体的に規定される必要がある。 こうして具体的に作られた制度が制である。 出典| 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について.

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なぜ現代社会において[プライバシー]の権利が大切なのか、教...

プライバシー の 権利

条文 [ ] - 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 解説 [ ] 本条は、基本的の内容につき規定する第3章に位置し、いわゆる人権カタログにおける包括的条文としての役割を果たす。 「」は、日本国憲法の三大原理の根底に置かれる理念であるとされる。 また、憲法が「基本的人権の尊重」を憲法を構成する原理とすることの根拠条文の一つとなっている。 以下の各規定に具体的な根拠を求めにくいが憲法上の保護が認められるべき権利については、本条を根拠として憲法上保護された権利であると認められることがある(の権利、、など)。 これらの権利は、比較的その権利性が重視されるようになったのが最近であることから、「」と呼ばれるものが多い。 日本国憲法が施行以来改正されていないことから、新しい人権に関して、憲法の条項を新設して明示にて人権カタログに追加する余地はなく、そのため、特定の権利について憲法上その権利を保護すべきと考える場合には、それを憲法の条項中、どの条文を基礎とするものと位置づけるべきかが議論となり、包括的な内容を有する本条が根拠条文としてよく利用されてきたと言える。 第2文に規定されるうち、「幸福追求に対する国民の権利」の部分については、と呼ばれ、本条の中では比較的具体的に規定されたものとして捉えられている。 なお、には、本条に相当する人権(の権利)に関する包括的な規定は存在しない。 沿革 [ ] 大日本帝国憲法 [ ] なし GHQ草案 [ ] 、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 日本語 [ ] 第十二条 日本国ノ封建制度ハ終止スヘシ一切ノ日本人ハ其ノ人類タルコトニ依リ個人トシテ尊敬セラルヘシ一般ノ福祉ノ限度内ニ於テ生命、自由及幸福探求ニ対スル其ノ権利ハ一切ノ法律及一切ノ政治的行為ノ至上考慮タルヘシ 英語 [ ] Article XII. The feudal system of Japan shall cease. All Japanese by virtue of their humanity shall be respected as individuals. Their right to life, liberty and the pursuit of happiness within the limits of the general welfare shall be the supreme consideration of all law and of all governmental action. 憲法改正草案要綱 [ ] 、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第十二 凡テ国民ノ個性ハ之ヲ尊重シ其ノ生命、自由及幸福希求ニ対スル権利ニ付テハ公共ノ福祉ニ牴触セザル限リ立法其ノ他ノ諸般ノ国政ノ上ニ於テ最大ノ考慮ヲ払フベキコト 憲法改正草案 [ ] 、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第十二条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 国連の勧告「国内法を国際人権規約に合致させるよう、法的措置をとるべき」 [ ] は、国際条約であるに基づき、「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制限が懸念されるため、「国内法を規約に合致させるよう」、また「法的措置をとるべき」と日本国に対して勧告している。 1726-1727)において最終見解を採択した。 主な懸念事項及び勧告 委員会は、「公共の福祉」に基づき規約上の権利に付し得る制限に対する懸念を再度表明する。 この概念は、曖昧、無制限で、規約上可能な範囲を超えた制限を可能とし得る。 前回の見解に引き続いて、委員会は、再度、締約国に対し、国内法を規約に合致させるよう強く勧告する。 2008年10月30日(日本時間)の勧告 [ ] 自由権規約委員会は、2008年10月28日及び29日に開催された第2592回、第2593回、第2594回会合において最終見解を採択した。 主な懸念事項及び勧告 委員会は、「公共の福祉」が、恣意的な人権制約を許容する根拠とはならないという締約国の説明に留意する一方、「公共の福祉」の概念は、曖昧で、制限がなく、規約の下で許容されている制約を超える制約を許容するかもしれないという懸念を再度表明する。 (第2条)。 締約国は、「公共の福祉」の概念を定義し、かつ「公共の福祉」を理由に規約で保障された権利に課されるあらゆる制約が規約で許容される制約を超えられないと明記する立法措置をとるべきである。 3092)において,以下の最終見解を採択した。 主な懸念事項及び勧告 「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制限 委員会は,「公共の福祉」の概念が曖昧で制限がなく,規約の下で許容されている制限を超える制限を許容し得ることに,改めて懸念を表明する(第2条,第18条及び第19条)。 10)を想起し,締約国に対し,第18条及び第19条の各第3項に規定された厳格な要件を満たさない限り,思想,良心及び宗教の自由あるいは表現の自由に対する権利への如何なる制限を課すことを差し控えることを促す。 関連訴訟・判例 [ ]• 最高裁判所第三小法廷判決昭和33年5月6日 - 、、18条• 最高裁判所大法廷判決昭和35年7月20日 - 、憲法11条、• 憲法13条は、国民の私生活上の自由が、等の国家権力の行使に対しても保護している。 個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・態姿を撮影されない自由を有する。 がの必要上写真を撮影する際に、のみならず第三者である個人が含まれているとしても、許容される場合があり得る。 会社のを巡る争訟でが犯罪歴を開示した事件、およびその是非について争われた• 「及び犯罪経歴は人の名誉、信用に直接に関わる事項であり、前科等のあるものもこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」• 「市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたると解するのが相当である。 - 、• オービス事件• - 憲法13条、憲法21条• 最高裁第三小法廷判決平成7年12月15日 - 外国人指紋押捺制度の合憲性• 憲法13条によって、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有する。 国家機関が正当な理由なくの押なつを強制することは、同条の趣旨に反し許されず、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ。 しかし、その自由も公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受け、外国人指紋押捺制度は合憲である。 エホバの証人輸血拒否事件• (熊本地裁 (13年)5月11日) 原告勝訴 - 国側控訴せず確定• 国立療養所などで生活する元患者が、などによる隔離政策で人権を侵害されたとして、国に賠償を求めた。 争点:国策として、ハンセン病患者を療養所に強制的に隔離したことの是非• 熊本地裁判決:隔離政策については一定の理解を示したが、以降については、隔離規定の第13条違反は明白として国の責任を認め賠償の支払いを命じた(特効薬「」が1960年より遥か以前のに開発され、患者だった人たちは基本的に完治していた。 つまり隔離の必要性が無かった。 詳しくは・の項参照)。 憲法13条・第14条・ - 原告ととのにより終結。 平成25年8月迄にの廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する。 障害者自立支援法制定の総括と反省。 2011年、選択的制度などを求め、の夫婦など5名が、現在の夫婦同氏を強制し夫婦別姓を認めないの規定は日本国憲法第13条・に違反するとして、国に賠償を求めたが、最高裁で棄却 された。 脚注 [ ] []• , p. 刑集12巻7号1351頁。 、2014年8月31日閲覧。 刑集14巻9号1197頁。 、2014年8月31日閲覧。 最高裁判所大法廷判決昭和44年12月24日。 刑集23巻12号1625頁。 、2014年8月31日閲覧。 最高裁判所第三小法廷判決昭和56年4月14日。 民集35巻3号620頁。 、2014年8月31日閲覧。 最高裁判所大法廷判決昭和57年7月7日。 民集36巻7号1235頁。 、2014年8月31日閲覧。 最高裁判所第二小法廷判決昭和61年2月14日。 刑集40巻1号48頁。 、2014年8月31日閲覧。 最高裁判所大法廷判決昭和61年6月11日。 民集40巻4号872頁。 、2014年8月31日閲覧。 最高裁判所第三小法廷平成6年2月8日。 民集48巻2号149頁。 、2014年8月31日閲覧。 刑集49巻10号842頁、2014年8月31日閲覧。 最高裁判所第三小法廷判決平成12年2月29日。 民集54巻2号582頁。 、2014年8月31日閲覧。 最高裁判所第三小法廷判決平成14年9月24日。 最高裁判所裁判集民事207号243頁、2014年8月31日閲覧。 最高裁判所大法廷判決平成27年12月16日。 最高裁判所裁判集民集第69巻8号2586頁、2019年7月21日閲覧。 関連条文 [ ]• 第2項(個人の尊厳)• (生存権、国の社会保障義務) 他の国々の場合 [ ]• 第1条および2条• 第10条 関連項目 [ ]•

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プライバシーとはなにか

プライバシー の 権利

プライバシー権とは、こうした空間に無断で介入することを拒否し、みずからの情報を提供することの可否を決定する権利(自己決定権)を包摂するものである。 個人情報保護とは、管理されている情報の管理、利用、処分に関する基本的ルール(ガイドライン)であり、個人情報保護法とは、情報管理者規制・規律法である。 プライバシー保護法と個人情報保護法との二つの法律が必要であり、両者を混同する議論は、プライバシーの未来を暗くする危険がある。 はじめに プライバシーというものの概念が明確にならないまま、個人情報保護の法制化の話が始まっています。 混沌とした中で、議論は錯綜するばかりで、だんだん不安になってきました。 ここで、本質的な議論が必要なのだと思い、大胆な挑戦をしてみました。 人間の重さは地球以上といいますが、その基礎となる人間にとって最も大切なもの、それはお金で買えるような財産ではなく、個人の個人としての価値であって、人間としての尊厳のはずです。 プライバシーというのは、この人間の尊厳を守るものであって、一番大切なものといって良いのではないか。 それがこの議論の出発点です。 しかし、「個人の尊厳」の内容は、空漠たるもののようで、その内容もはっきり規定されていません。 また、プライバシーは「個人の尊厳」とどのように関係づけられるのか、まったく明らかにされていません。 ここでは、プライバシーというものを何とか、確かなものとして定立させ、その上で個人情報とはなにか、を考えてみたいと思います。 本稿では、99年プライバシーシンポジウム開催にあたり、プライバシーとは、個人情報とはという事を、法的な実務的観点から、整理してみました。 1 基本的人権の中のプライバシー権 個人は生まれながらにして個人として尊重されなければならないといわれます。 人間が何故に尊重されなければならないかというと、人間としての尊厳があるからです。 人間であることから、尊ばれ、敬われなければならないのです。 これが、人権を考える上での基礎になります。 そして、個人として尊重される地位を「権利」「人権」といって良いでしょう。 それは、集団の一形式である「国家」という存在以前のもの(前国家的権利)だといわれています。 人間が個として存在することで、当然に認められるものが人権と呼ばれるものですが、それは国家とか民族とかいったものが生まれる以前、人間が人間として存在しえた時点で自然に発生するものなのです。 それを集団的権力機構としての「国家」が人権体系法(憲法)として類型化し、保障したというわけです。 国家は、人権相互の価値を考え、人権体系とも言うべき価値序列を考え、各種の保護措置を取りました。 このようにして体系化され、保障された憲法上の人権、制度化された権利を、憲法で保障された「基本的人権」と呼びます。 人間の尊厳という価値判断に基づいて制度化されたものが基本的人権といえるのです。 プライバシー権は、そのものとしては基本的人権の中に規定されていません。 プライバシーと深く関わりがあると思われる権利、すなわち信教の自由、学問の自由、通信の自由などの多くの権利について、憲法は明文により規定しています。 なぜ、プライバシー権が規定されていないかといえば、憲法制定当時の歴史的限界があったからだと考えられます。 すなわち、憲法制定時点ではプライバシー権というものがまだ認識されておらず、あるいは確定したいなかったからなのです。 プライバシー権と呼ばれるものは、1960年ころから主にアメリカで本格的に論じられるようになり、1965年から判例上認められるようになっています。 我が国でも1960年代後半(昭和30年代の後半)から、判例上実体的権利としてみとめられるようになりました。 我が国の憲法制定は、それから40年もさかのぼるのですから、まだ人類自体がプライバシーの意味を知らなかったのでしょう。 プライバシー権が主に民事事件を通して、私人間の問題として認識された後、更に公権力から侵害を受けない権利として成長してきたという歴史を見れば、プライバシーという権利が、国家によって政策的に認められてのではなく、人間としての存在に基づく基本的なものという意味が理解できます。 人と人とが生活する中で、当然に必要とされるもの、それがプライバシーなのです。 こうして、プライバシー権の普遍性、すなわち前国家的権利としての性格を確認することができます。 プライバシーが私法的側面でも、公法的側面においても、 その両面において論じられるとしても、本質的内容は同一と考えて良いでしょう。 いずれの場合も、基本的人権、ひいてはその基礎にある人間の尊厳そのものを守るための基本的権利であるということです。 2 プライバシーとはなにか 憲法学者によって異なった規定がなされており、にわかに決められないようですが、それだけ、全体像は曖昧模糊とした、漠然とした範囲であることは確かなようです。 ただ、注意したいのは、だから権利自体があいまいだ、抽象的だ、と即断してはならないということです。 既にプライバシー権は判例上具体的に認められています(前記判例)し、個々の場面では見事に具体的権利性をもち、指導原理にもなっているからです。 さて問題は、プライバシーの本質は何か、ということです。 (1) プライバシーの人権上の位置・・・・内心の自由に発する根源的権利 プライバシーというのは、個人が個人として存在していることから、いわば当然に求められる個としての特性である「内心の自由」に由来し、この内心の自由を保証するものといえます。 内心の自由とは個人が何を考え、何を思い、どのような性格を持つというような内面的な精神活動の自由を言うものですが、その自由は、絶対的な保障を受け、不可侵の権利として認められてきました。 内心の自由を保障するために、自己の私的領域の不可侵性を主張すること、それによって内心の自由を現実的に保護するのが、プライバシーの本当の意味だと思われます。 更に、プライバシーというのは、この内心の自由を基礎におきながらも、より大きな保護範囲を持つ概念だといいうことができます。 (2) プライバシーとは ・・・・・・場所的・空間的領域概念 図1 プライバシーというのは、こうして内心の自由そのものをさすことがあります。 ところが実際は、これにとどまらず、より広い概念として、個人の行動が監視されたり、私人間の会話が盗みぎきされたり、私的領分(私物、自宅、机の中、ロッカーの中等)に対する干渉などといったものが、プライバシーを侵害するもの、といわれます。 こうして、内心の精神活動の自由を含めて、行動や環境面からの私的領域への干渉を排除するものとして、場所的空間的な領域を指定する概念と見ることができます。 この概念は、通常一般人において同様な広がりを持つことになると思います。 時代や、社会環境、民族や社会の構造などで変容はあるのでしょうが、それでも基本的には普遍的な範囲になるでしょう。 プライバシーというのは、こうして場所的、空間的領域概念として観念できますが、そうした範囲で様々な事実が発生し、事実相互が総合、集積し、あるいわ積み重ねられ、様々な痕跡が残ります。 これらが何らかの形(主にデータの形態)で流出します。 売買の記録として残ったり、クレジットカードの利用記録、携帯電話の契約に関する事実という形で残され、捕捉され、管理されたものが、価値をつけられて、売買の対象とされています。 こうして、プライバシーが個人情報に転化し、凝固していくのです。 プライバシーは元々捕捉できない私的領域の出来事なのですが、それが、ひとたび記録可能な「情報」の形を取ることで、個人情報に転化してしまうというわけです(図1参照)。 (3) プライバシーは売買できる ・・・・だから難しい プライバシーを個々のケースで、どのように扱うか、どのような範囲で保護すべきかについては、実は大変微妙です。 これまで、こうした柔軟さ、変幻自在な形態がプライバシーの概念構成を邪魔してきたようです。 プライバシーの個々のケースでの内容、範囲の変化は、実は、それを主張する個人の判断のほか、個人のプライバシーの取り扱い、公開の具合、地域の風土的な扱い、会社の取り決め、合意など、さまざまな要因でその範囲が変化するものです。 従って、誰にとっても常に同じ物、というわけではないのです。 ただ、同じ文化、同じ慣習、同じ政治制度の下では、普遍的な概念も同時に形成されているはずです。 こうした普遍的なものができていても、その中の要素は自由に処分できるため、常に同一のものとはならないという点に気をつけなければなりません。 個人の判断によって、プライバシーにかかわる領分の有る程度の部分を公開し、干渉を許すことになります。 良いか悪いかはさて置き、自分の日常生活や、大変プライベートな生活上の行為、たとえば着替える姿や寝る姿、くつろぐ姿などそのものを公開し、人に見せてお金を取る商売もあります。 ここでは、プライバシーそのものが商売の対象となっているわけです。 各種名簿の売買は、第三者によるプライバシーの勝手な処分行為とも言えます。 いずれにしてもこうして自分の判断で、自主的に公開した場合にはプライバシーとしての保護を受ける範囲が、その分狭くなるのはやむを得ないわけです。 また、公的地位に有るもの(公職の選挙に立候補するもの、公職にあるもの)、あるいは企業に所属し、企業の枢要部を構成するもの、事業を行い事業内容の公共性ゆえに一定事項の公表が義務づけられている職種(医師など)、事業の宣伝のために一定の事項が公開される場合(タレントなど)など、といった場合にも保護されるプライバシーの範囲が、限定的にせよ事実上狭まることがあるようです。 3 プライバシー保護法の必要性 プライバシーはこれまで述べたように、私的空間や領域を言うものだとして、それを侵害することは可能です。 盗撮や、盗聴、監視、付きまとい、などです。 これらの行動は、そのいくつかは既に違法とされ、規制されています。 既に判例上認められているプライバシーとしては、私生活そのものの安穏性確保を必要としたもの(「宴の後」事件、「エロス+虐殺」事件参照)、無断で人の外貌を撮影してはいけないとしたもの(捜査撮影事件)、最近では、「石に泳ぐ魚」事件、ネットワークで氏名を公表した行為をプライバシー侵害とした「神戸ネットワーク・プライバシー事件」などが続いています。 このように、判例上は個々のケースでのプライバシー侵害の態様を慎重に検討して、その保護内容、保護範囲などを検討しているわけです。 本来的にプライバシー保護というのは、その内容が茫漠とし、定型性を持たないのですから、このように個別に、具体的な関係の中で議論されるべきものでしょう。 そうして、個別事件の中で、個々のケースを検討して、表現の自由等の重要な権利との調整を確保する必要があります。 しかし、現時点では更に問題とすべき由々しき事態が生まれていますので、それらを総合的に議論する必要があるようなのです。 そして、そのコアの部分については、コアであること、尊重すべき事、そのコアの部分い関する普遍的な認識はあるのだと思います。 また、定型化できる侵害行為には処罰を持って対峙するといったような考慮があっていいと思います。 これが、プライバシー保護法の問題となります。 しかし、その際、表現の自由その他の人権を過度に規制することのないように、慎重な議論をする必要があるのは当然のことです。 現在問題になっている事案は多数ありますが主なものだけを検討します。 (1)盗撮、パパラッチ 最近問題になっている盗撮などは、物理的に人がどこかに顔を突っ込んで、覗き見するといった、現実的な「覗き」行為があるのではありません。 誰もいない時にトイレや更衣室にカメラを仕掛けるという方法であったり、仕掛け人がカメラを持って一緒に入浴するなど、最新の技術を駆使したものとなっています。 そのため、カメラで撮影して、電波を飛ばす行為を、単純な覗き行為(一回限りであるため刑も極めて軽く規定されている)にあたるというのか、それで足りるのか、といった困難な問題があります。 結局的確にその事自体を取り締まる法律はなく、盗撮行為自体は事実上野放しとなっています。 盗撮ビデオの販売は、現時点でわいせつ物販売罪(刑法第175条)で摘発され、処罰されていますが、これでは問題の個所をぼかしたり、隠したりすれば自由に販売できることになり、逆効果になっています。 また、有名人に対する「パパラッチ」が問題となっていますが、素人の間で行われる無秩序な撮影、町中で公然と人にカメラ向けて、その顔を撮る行為など、「気分が悪い」と感じる行為が横行しています。 この「気分が悪い」というのが、プライバシーを侵害されているということだと思います。 必要以上にプライバシーを侵害するような形態での撮影などは、許されるべきものではないのです。 (2)盗聴(特に口頭傍受といわれる会話の盗聴) 盗聴は現時点では規制する法律がありません。 電話の盗聴自体は、電話回線に加工をしている場合に限って電気通信事業法ないし有線電気通信法などによって、取り締まられています。 しかし、会話の盗聴は野放しの状態にあり、最近問題になっている電気コンセントに仕組まれた盗聴器の使用は、違法な住居侵入という問題はあっても、盗聴自体は何ら違法とされていないため、ますます深刻な問題になっています。 (3)監視カメラの設置 労務管理の一環として、社員の休憩室、談話室、仕事場、場合によっては着替え室までに、監視カメラを設置する事例があります。 これらは、会社の安全管理という目的以上の社員監視、社員のプライバシーを監視する行為で、許されない場合が多いでしょう。 しかし、監視カメラの設置自体は、現時点では規制はありません。 人の住居に入らない限り、どのような形態であれ自由に行うことができます。 したがって、この点でも大きくプライバシーが侵害される危険があります。 職場に限らず、学校、公民館、プール、集会場などでのビデオカメラを利用して、その様子を電磁的に正確に記録するという監視行為はプライバシー侵害の観点から問題が多いと思います。 こうしたプライバシー侵害に付いては、どの程度守るかは、個々の事例で検討すべきでしょうが、その解釈の基準になるような一定の指針といったようなものは必要だと考えます。 そのような基準ができれば、プライバシー保護基本法といったものが構成できることになります。 4 個人情報とは、管理されている情報のこと 個人情報という言葉は、現在のような情報社会では必須のテクニカルタームとなりつつあります。 しかし、その内容は明確にされておらず、特にプライバシーとの関係が明らかでないため、混乱した状況にあります。 これま政府関係機関などが発行している報告書などでも、個人情報とプライバシーはほとんど区別されず、同義に使っているようです。 その事も混乱の原因でしょう。 個人情報保護の方向は、1980年OECD理事会が出したプライバシーガイドラインや、1995年にヨーロッパ連合体(EU)理事会がEUを構成する域内各国に対して出した個人情報保護に関する指令、更に電気通信分野における個人情報保護に関する指令といったものが次々と出されています。 更にはっきり定義すれば、個人情報というのは、 1 個人に関わる個々のデータ(情報)ないし、情報の集合(これらを一般に「個人識別情報」といいます)あって、 2 管理者が管理・保持するもの、 ということでしょう。 従って、個人情報というのは、プライバシーの発現形態といえます。 個人情報は、プライバシーの中の重要なものではあるのですが、それが管理できる形を取っている点が特徴的です。 プライバシーが情報という形を取り、外形に現われ、取り扱い可能なものとなったもの、という事です(参照)。 問題は、こうして、記録された情報、集積された情報、分類・分析され一定の付加的要素を持つ情報、その他管理されている一切の情報に付いて、その厳格な管理を管理者に対して要請し、法的に指導しようとするのが、個人情報保護法制度なのです。 そして、問題とされる、個人情報保護法というのは、この管理する者を如何に規律し、個人に関するデータ(情報)が違法に流出しないようにするか、違法に利用されないようにするにはどうしたら良いか、を考える法律ということになります。 5 個人情報保護法は、データ保護法である。 こうして、個人情報保護法では、プライバシーそのものを概念として定立して、そのプライバシー本体を守る法的制度(プライバシー保護基本法といったものは別に考える必要がある)と言うのではありません。 個人情報保護法は、管理されている、あるいは集積され、保持されている個人に関する一切のデータ(情報)類を保護するというものです。 すなわち、データ保護法のことだ、と考えます。 (1)データ管理者を「管理」することの難しさ データ保護法制度は、既にヨーロッパ各国で採用され、実施されています。 この制度は、データを集積しているところに対して届け出義務を課し、隠れたデータ集積を規制します。 そして、データ保護庁といったものがデータ集積者を管理し、指導します。 こうしたかなり厳格な法制度でないと、闇の中にデータを取り扱い、集積し、販売する集団を野放しにすることになり、実効性を失うことになるでしょう。 これに対して、アメリカ・カナダなどでは、プライバシー保護法として、広くプライバシー問題と個人情報問題を捕らえているようです。 (2)データ管理の方法はEUの指令が良い 95年のEU指令(前掲)のガイドラインが基本になると思います。 そしてその内容は実質的には、通産省の個人情報保護ガイドラインがもっとも適切な内容であると思われます。 このガイドラインが基礎となり、各業界でのガイドラインが制定されていることからも現時点での共通認識となりうるものでしょう。 6 プライバシー保護と個人情報保護の棲み分けは? プライバシー保護「法」と個人情報保護「法」の関係を明確にする必要がありますが、まず最初に、プライバシーと個人情報保護の接点は何か、を考えます。 図2 プライバシーが領域概念であり、その領域内の私的事柄のすべてがプライバシーというものだとして、個人情報保護とプライバシーとは、大変強いつながりがあります。 わかりやすく言うと、プライバシーの中から、情報として管理するに至るまでの、プライバシー情報の移転経路(移転のルール)がプライバシー保護で、移転した後の情報管理が個人情報保護なのです(図2参照)。 図中のAのプライバシーの範囲は内心の自由(実線内)を中心として、点線の部分までとします。 それをめがけて監視・盗撮・盗聴といった違法なプライバシー侵害が起きます(管理者甲、同乙、個人C)。 これらはすべて違法なプライバシー侵害であり、プライバシー保護法の適用される場面です。 情報提供・取得までが、プライバシー保護法の問題として、取り上げることになります。 これに対して、管理者の側からしますと、正当な情報管理者甲だけでなく、アウトサイダー管理者乙もおり、甲だけが厳しく規制されてもほとんど意味がありません。 むしろ、違法行為を常態とする管理者乙を厳しく規制する必要があります。 乙の売り込み行為も厳しく規制されなければなりません。 そうした違法な売り込みに対して、情報主Aの承諾・同意を確認する義務を管理者甲に課することができます。 したがって、管理者甲は、情報の取得に関して、慎重な対応を要求され、また、自ら管理する情報を販売したり、無断で流用することを禁止されるべきです。 7 プライバシー保護法と個人情報保護法との違い プライバシー保護法は、個人のプライバシーがどのように守られるかを一般的に定める性格のものですから、漠然としたものになるほかありません。 しかし、それ自体は多様な形態を取る性格のものですから、やむを得ません。 むしろ、あまり類型的に捕らえますと、時代の変化に付いていけないかもしれません。 一定の範囲で保護するという命題を明確にする必要があるでしょう。 、の、左の部分を起立する法律となります。 これに対して、個人情報保護法は、管理者を管理する法律ですから、取り締まり対象を情報管理者とする、管理者取締法です。 違法な情報収集方法を禁止し、適正な情報収集と利用とを保障する法律ということになるでしょう。 もっぱら管理者・事業者に適用のある、、の右側の部分のみの法律となるはずです。 こうして、両方制度は、基礎になるものが個人の尊厳であり、プライバシーであるという点ではまったく共通ですが、プライバシー保護法のほうは、直裁にプライバシーを保護するものであり、個人情報保護法のほうは管理者規制法になるという点で、方向性が異なり、刑罰の点でも違いがあるのですから、両方制は別物となるべきです。 8 プライバシー権の現代的内容 図3 データベースの社会の到来は、新たなプライバシー問題を生じつつあります。 データ・バンク社会の問題として、憲法上新しいプライバシー侵害形態があると指摘されているのです。 個人が様々な生活関係の中で、様々に関係する場面で残す各種データ(買い物をした事実、レンタルビデオのデータ、旅行に行ったデータ、レンタカーをした事実など)が、本人の知らない間に集積されています。 そして、それらが解析された時、そこに本人の知らないその個人の本当の姿が浮かび上がるかもしれません。 何が好きか、何が弱点か、生活様式や、癖など、更には趣味の対象や、思考パターンまで解析されるでしょう。 結局、いつのまにか、心の中を見透かされ、先回りされる時代になりつつあるのです(図3)。 こうした、データの集積が、その解析、分析により新たな意味を持ち、価値を持つ時、それは、新たなプライバシーとして保護されるべきものとなるはずです。 この視点に立つ時、ネットワーク上での行動パターンを解析するという電子商取引の手法、カードの利用パターンを解析して偽造カードを摘発するという手法は、大きな問題となる。 この手法によれば、まず、カードを利用した時のデータが、購入の確認と決済のために利用されるというこれまでの認識に反して、利用者確認の基礎となる会員の習性分析に利用されるということであり、データ利用の目的に反することになります(無断で行えばガイドライン違反となるはずです)。 更に、その解析自体が、その人の内心の動きを読み取るものですから、いわば、ポリグラフテスト(嘘発見器)のようなもので、心の中を無断で見ているという点で、違法というべきでしょう。 最後に、その習性パターンで、毎回検査されているという点で、新たな購入のデータが、習性パタンの同一性判断に利用されるという事の認識、合意がない時は、これも違法になるはずです。 こうして、こうした手法自体が会員に理解されないまま水面下で利用されるのは、プライバシー保護の観点から大きな問題なのです。 まったく同じ手法が、不正アクセスの摘発目的のソフトウエアで利用されています。 徳島大学が開発したハッカー発見ソフトは、正規利用者のキーボードやマウスの操作の癖を記憶して、それと新たなアクセス行為のキーボードなどの使用の癖を比較して、不正侵入か否かを判断するというものです。 これは、偽造のクレジットカード摘発とまったく同様なプライバシー問題を生ずるでしょう。 これに対して、日本総研などが開発したハッカー追跡ソフトは、それまでのハッカーの侵入行為の特徴や、不振な利用行為の情報があり、新しいアクセスに付いて、ハッカーの手口との照合を行うというものです。 これは、個人情報から習性を抜き出していない点で違いはあるものの、アクセスごとにそのアクセス方法がトレースされているという点で、アクセス情報が他の目的に利用されている点は変わりません。 この点でも、プライバシー問題があるため、利用者の承諾などが必要とされます。 この点、日本総研の法務部長の大谷和子氏は、利用者に対して、インフォームドコンセント(説明と納得)の必要性を認識して開発を進めているとの説明をされており(平成11年8月27日情報処理学会での発言)、その見識の深さと正確さは確かなものです。 まとめ プライバシーというものが、曖昧模糊としている限り、本当の意味での個人情報の保護はないように思います。 プライバシーは、個人情報の基礎であり、中心です。 そして、それは決して空虚な概念にしてはならないもので、新しい時代の基礎になるものでなければならないものです。 人権が、時代と共に新たに認識されるのです。 この時代は、プライバシーに光があたり、その周縁にある個人情報に対して法律の強固な保護が与えられようとしています。 われわれは、こうした新しい時代にふさわしい人権を、確かなものとして作り出す義務があります。 分からないまま、問題を推し進めることはできません。 分からない時は、分からないと声を上げて、議論をはじめましょう。 私のこの論考は、極めて実験的で、仮定的なものだと思います。 異論は多いはずです。 この拙稿がこれからの議論のきっかけになれば幸いです。 Connecticut ' 381 U. S 479 1965 「宴のあと」事件 東京地裁昭和39年9月28日判決 判例時報385 「捜査写真撮影」事件 最高裁大法廷昭和44年12月24日判決 同 「エロス+虐殺」事件 東京地裁昭和45年3月14日 判例時報586 ネットワークで行動することや、ネットワーク内に様々な情報ないし行動の痕跡が通信ログなどに残されることになるが、それらをモニターし、監視し、あるいはその情報を集積・分析して、その結果などを商用利用することは通信の秘密を侵害し、電気通信事業法上違法であると考える。 こうした新しい侵害行為は、現代社会で初めて認識されたものである。 確かに、新たな環境が生まれ、新たな侵害の危険性が発生したことから、その範囲でプライバシー概念が広がりを見せていると理解することができる。 しかし、かつて私生活の覗き見がとがめられたように、ネットワークでの生活の覗き見が違法と評価されるのは、まったく同じ評価といえる。 技術的な意味では広がっているようであるが、本質のところでは、「私生活の安穏の保護」「干渉されない権利」という意味で、同じ範囲の中の問題と考えることができる。 軽犯罪法では、覗き見と付きまといが違法とされ、拘留(1日以上30日未満の拘置)又は科料(1000円以上1万円未満)の刑が科せられてはいる。 覗き見は同法第1条23号「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」、付きまといについては同28号「他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとつた者」という規定がある。 しかし、覗き見に付いては、単純に1回の覗き行為を問題としており、機械を設置して記憶装置に記録するという行為形態を予定していないことは明らかであり、こうした営業的なあるいは反復して閲覧可能という光学的記録が違法性において格段の違いがあることはあきらかである。 又、付きまといも「ストーカー」といったような執拗なものを予定しておらず、更に検討を要する問題である。 「石に泳ぐ魚」事件 小説家柳美里氏が、小説「石に泳ぐ魚」を出版したが、そのモデルとなった女性は一私人で、著名人でもなかったが、その人をモデルにした小説が、その女性のプライバシーを侵害しているか、が争われた。 東京地裁平成11年6月22日判決では、そのモデルとなった女性を知っているものにとっては、その小説のモデルがその女性であることがわかるうえ、名誉毀損的な内容があることをみとめ、出版の差し止めを認めた。 同様な事件(「名もなき道」事件 )が、平成7年に訴訟となったが、内容が「芸術的想像力でフィクションに変容している」として、プライバシー侵害を認めなかった。 神戸ネットワーク・プライバシー事件 ネットワークのフォーラムで、突如氏名、住所などを公開した事件で、裁判所は、プライバシー権を基礎にその中核となる「個人情報コントロール権」の観点から、個人の希望しない形態での氏名などの公表は、それだけで違法となりと判断した(平成11年年6月23日神戸地裁判決(控訴)にて明らかになっているとおりである。 「通信販売における個人情報保護ガイドライン」を定め、公開している。 What' Newの中のガイドラインの紹介から入る。 佐藤幸治「憲法」青林書院新社現代法律学講座5 「公権力が、個人の道徳的自律と、存在に直接関わらない外的事項に関する個別的情報を正当な政府の目的のために、正当な方法を通して取得保有しても、直ちにはプライバシーの権利の侵害とはいえない。 が、かかる外的情報も悪用されまたは集積されるとき、個人の道徳的自律と存在に影響を及ぼすものとして、プライバシーの権利の侵害の問題が生ずる。 」 317頁 偽造カード摘発の方法 偽造のクレジットカードの利用を摘発するという観点から、カード会社はクレジット会員の過去の購入履歴からその特徴を読み取り、カード利用パターンを解析して、その人の利用の習性を明らかにして、新たな購入利用行為がこれまでのパターンと食い違うかどうかを検査するようにして、その都度、本人確認を行うというもの。 こうしたパターンに反する利用方法である時は、その利用客の本人確認を慎重に行うことを指示し、摘発に大きな効果を上げているという。 しかし、これまでカード会社はカード会員に対して、偽造カード問題をはっきりと説明してこなかったという(日本経済新聞99年8月26日「偽造カード大国対策急ぐ各社」 下 参照) 日本経済新聞平成11年8月21日「ハッカー発見で新ソフト」.

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