公務員ボーナス コロナ。 夏のボーナス 公務員は結構引かれる?支給日やコロナの影響あるか検証

【2020】公務員の夏と冬のボーナス支給日はいつ?元公務員が支給額予測【コロナで大幅ダウン?】|次席合格元県庁職員シュンの公務員塾

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2020年夏の公務員のボーナス平均はいくら? 2020年夏の公務員のボーナス平均支給額、ボーナス事情を紹介します。 国家公務員のボーナスは民間の給与事情を元に法律によって決められています。 地方公務員のボーナスも国家公務員に準じて決まっています。 それぞれのボーナスの決まり方、気になる支給日についてご紹介します。 2019年夏のボーナスは好調でしたが、2020年はどうでしょうか? 【動画で2020年夏の公務員のボーナス平均を解説】 2020年夏 国家公務員68万 7600円、1. 3%増 まずは国家公務員の前回(2019年冬)のボーナスからみてみましょう。 内閣人事局の発表によると、国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の2019年冬のボーナス(令和元年12月期の期末・勤勉手当)の平均は約68万7700円。 前年同期より3. 1%減少となりました。 その主な原因は、それまでは夏よりも冬のボーナスの金額が多かったものが、夏と冬と同額になったためです。 前年と同比で支給されていても、0. 1%増。 上げ幅は小さく抑えられました。 勤勉手当は年間0. 05か月分アップしたものの、平均年齢が下がった(35. 5歳から35. 0歳)のが減少の原因です。 1人への支給を年間でみると、微増ということになります。 2020年夏の国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の平均支給額は68万7600円、前年比1. 支給月数が昨年の2. 195カ月分から2. 245カ月分へと増加するためです。 これは、2019年冬のボーナスの原因と同様、夏冬の支給均等化(夏が冬より少なかったのが夏冬均等になった)と勤勉手当のアップが原因です。 6%増 では、地方公務員はどうでしょうか? 地方公務員も国家公務員の支給実態に合わせるところがほとんどです。 公務員(国+地方)の1人当たりのボーナス平均支給額は74万499円と、前年比0. 6%増。 2019年夏が4. というのも、公務員はストライキなどを実行する「争議権」が認められていません。 その代わりに公務員と民間の給与を比較し、公務員給与を民間の水準に合わせようということです。 具体的には、国家公務員の4月分の給与と、民間企業(企業規模50人以上等の条件あり)の4月分の給与と前年8月からその年7月までに支給されたボーナスを比較し、民間の基準に合わせるよう、国家公務員給与の水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行っています。 比較対象となる給与は、同じ条件(仕事の種類、役職段階、学歴、年齢等)の給与とされています。 これらを人事院勧告とし、この結果をもとに給与法が改正されています。 このように、国家公務員の給与やボーナスが決まります。 令和元年人事院勧告でボーナス引き上げ 令和元年8月に発表された人事院勧告の内容をみておきましょう。 民間給与平均は41万1510円。 それに対して国家公務員給与は41万1123円。 その差387円をうめるために、初任給や若年層の俸給引き上げ、ボーナス引き上げ(0. 05カ月分)等改定がされています。 2020年夏 公務員のボーナス支給日は6月30日 気になる、国家公務員の2020年夏ボーナス支給日ですが、これも法律で決められています。 ボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給は、 ・基準日(夏6月1日、冬12月1日)に在職する職員に対して (基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される) ・支給日は、夏6月30日、冬12月10日 (支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜) と記されています。 2020年の6月30日は火曜ですので、当日6月30日が支給日となります。 地方公務員もこの法律にもとづいて支給されています。 公務員のボーナスは、いわば民間全業種の平均給与やボーナスの鏡ともいえる存在です。 平均年齢が下がっているのにもかかわらず、今年はなんとかキープできたということでしょうか。 ただ、コロナ禍の影響で2020年からの民間のボーナスは間違いなく減少に転じるでしょう。 それらに連動して、公務員のボーナスも減少に転じると思われますが、民間の下げ幅と公務員の下げ幅がどのようになるか、注目したいところです。 【関連記事をチェック】 【関連動画もチェック】.

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2020年の民間企業と公務員の夏のボーナスの動向について。コロナの第2波が発生したらどうなってしまうのか?

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2020年4月7日 2020年5月9日 この記事を書いている2020年4月7日現在、世界はコロナウイルスによる感染拡大の真っ只中です。 1年前には誰も想像しなかったまるで映画の中のようなことが現実に起こっています。 既に感染者は世界中で130万人を超えており、死者も7万人を超えました。 これ今のコロナの感染者数とその状況、死亡者数をマップにまとめたやつみたいなんだけど、まるでゲームの世界を見てるようだよなぁ これ、今リアルで起こってるの個々がしっかり把握して、できる限りの努力 手洗い、うがいをする。 不要な外出等はしない をしていかないとね。。。 — Mr. Cat.. 💋 FFMLPLY 日本でも同日、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。 コロナショックでも公務員は休めない。 私にはシングルマザーで役所で働く姉がいます。 緊急事態宣言が発令されるほど危機的な状況ですが、行政のサービスは止めることができません。 そのため、望まない出勤をしなくてはなりません。 子供に感染するリスクを避けるためにも毎日多くの人がくる役所にはできるだけいたくないのです。 でも、「コロナウイルスで危険なのでしばらく休みます」と有給休暇を長期間取得することは現実問題できません。 そもそも有給が足りないかもしれませんしね・・・。 同じような悩みを持ちながら出勤している公務員の人はたくさんいます。 地方公務員です。 在宅ワークはできません。 人手不足で、出勤停止措置でも出ない限り休みたいとは言えません。。 — まいり mairichan1 わたしも地方公務員なんだけど 毎日窓口でコロナ感染に怯えながら接客してる。 窓口にくる方は不要不急の手続きばかり…今それやらなくてもいいでしょう… 私にも子供がいる。 家族をまもりたい。 でも税金で生活しているのだから率先してやらなきゃいけないんだろうな。 ならばもう辞めたい — 千花 2xOVDduuCYSPB6T とうとう私の勤務する市立病院もマスクが入ってこなくなり、3日くらい同じものをつけるかキッチンペーパーか手作りでお願いしますと。 肺炎を診断するCT、レントゲン担当の技師はどう防げばいいん? 仕事辞めたいと初めて思う。 でも仮にも公務員やし看護師さんの事考えたらそんなことできん。 — らてねこ lattecattt 確かに公務員は安泰。 給料は保障されている。 コロナショックの影響でサービス業は軒並み売上を落としています。 飲み会をする人、旅行をする人、お買い物をする人、宿泊する人などなどお金を消費してくれる人が街から消えました。 倒産する会社も出てきています 今日だけで2件、私が利用する商業施設の廃業のお知らせがきた。 リーマンの時でも、ここまで不況が身近に迫った感じがした事はない。 体力ない経営が、コロナで息の根を止められた感じ。 — Leah greatwood3 コロナはいつ収束するか目処がたちません。 目処が経たないということはいつまで売上が回復しないかが読めないということです。 それでも経営者は社員に給与を支払わないといけません。 でも売上がなければ給料にあてるお金の工面ができません。 数ヶ月はプールしておいた資金でしのげても長期戦になると・・・。 そのような状況に比べると公務員は優遇されています。 どれだけコロナが長引いても 給料が支払えないから公務員を辞めてください。 という状況にはなりません。 でも公務員は自分の意志で仕事を休むことはこのような状況ではできません。 こんな声も 公務員の給料減らせとか、ボーナス返上しろとかいうの見ると、悲しくなる。 最前線で踏ん張ってる保健所とか病院とか、自治体職員がいる。 そもそも、国民の生活が保障されていないことが問題であって、公務員バッシングは全く違う。 厚労省のコロナ本部も恐ろしいことになっています やっぱり厚労省の現場は か。 「24時間体制で替えが居ない」組織は長期戦に向かない。 過ちを改めて市ヶ谷を参考にした組織作りにしないと、厚労省 自体がクラスターになるリスクだけでなく、現場の人員が過労で倒れるし、正常な判断も不可能になる — cinefuk 🌀 cinefuk 私の周りにもこのブログの読者さんにもたくさんの公務員として働く人たちがいるので、その人たちのことを思うとほんとに頭が下がります。 行政のサービスなくして国や地方は成り立たないのです。 公務員だってリスクと向かいあわせ 今回のコロナショックでわかったと思うのですが、安泰と言われている公務員ですらリスク(不確実性)と向かいあわせなんです。 不謹慎ですが、公務員として真面目に働いた結果、予期せぬコロナウイルスの感染で命を落とすことさえ無いとはいえない状況です。 公務員は給料もボーナスも無くならない。 身分を保障されてるから安泰でいいね!ってしばしば言われますが、リスクはあるんですよね。 また、コロナとは関係なく、体や心の問題で働けなるリスク、介護や子育てなど家庭の都合で働けなるリスクもあります。 こう考えるとみんなが思うそこそこの人生、平凡だけど安定した生活って実は簡単に手に入れられるものじゃないって思いませんか? 私は11年で公務員生活を終えました。 公務員という働き方を続けたいと思わなかったのでリスクをとって23歳から資産運用をしてきました。 私にとって 何もしないことがリスクであったわけです。 現状を変えるには少しの勇気が必要 多くの人は現状に不満を抱きつつも変えるための行動を起こそうとはしません。 誰しも自分が経験したことがないことに挑戦するには不確実性を恐れるからです。 でも別の見方をすると何もしないことの方がリスクが存在するかもしれません。 社会に出て生活をするようになるどこかで道を選択するときが大なり小なりでてきます。 そんなときに現状を変えてまで手に入れたいものがあるとするならば少しの勇気をもって行動をしなければならない時がくるでしょう。 そこで必ずといっていいほど出てくるのがお金の問題です。 収入が減って生活できるのかと・・・。 そんな時に自分に勇気を与えてくれるのが 資産だと思います。 給与収入以外に少しでもあてにできる収入のポケットがあれば判断も変わってくるはずです。 これは私自身が23歳から真剣に資産運用を始めて公務員を辞めるまでに体験したことなので自信をもって言えます。 持つべきものは資産です。 関連記事です。 資産は残念ながら数週間では手にできません。 でも幸運なことに時間をかけて期待値を下げることでリスクを抑えて築くことが可能です。 真面目に働くことは大事なことです。 でも言われた仕事をこなしているだけでは思い描いた未来にならない時代がもうすぐそこまで来ています。 私が公務員を辞めた2年後に妻のひろこも銀行を辞めました。 長く続ける上で何のために働くか?って大事ですよね。

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2020年の民間企業と公務員の夏のボーナスの動向について。コロナの第2波が発生したらどうなってしまうのか?

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中国の武漢から発生した新型コロナの影響は全世界へ波及し 日本も多分に漏れず、活動自粛要請や緊急事態宣言など、国民の生活に影響がでている 当然、経済活動にも甚大な影響がでているが、何も民間企業に限った話ではない 公務員の給料やボーナスには影響しないと思ってる人もいるようだが、それは大きな間違いだ なぜなら、公務員の給与は民間企業で働くサラリーマンの給与をベースに決められている 「公務員はこんな状況でも給与は削減されないからいいよな!」という意見があることは甚だ疑問だ 公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられない状況にある 全国民への一律10万円給付が2020年5月1日より申請可能となっているが、 申請しよう「 」 公務員は10万円支給を受けるなという雑音に惑わされてはいけない かれらの主張は、すべて公務員の給与が下がらないという前提に成り立っている しかし、本記事の通り、公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられないのだから Contents• 国家公務員の給与は民間企業の給与をベースに決定している 国家公務員の給与は、毎年、人事院が民間企業の実態に合わせ見直されることになっている いわゆる「 人事院勧告」とよばれるものだ 人事院勧告(国家公務員の給与) 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。 参照: 調査の概要は、 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 つまり、 民間企業の給与を調べた結果の増減が、国家公務員の給与に反映されることになる 当たり前の話だが、公務員の給与は、増えることもあれば、減ることもある もちろん、これは人事院の「勧告」なので、参考意見のようなもの 法的拘束力はないため、義務ではなく、その通りに従う必要はない とはいえ、事実上、ある程度の強制力をもつと解され、国家公務員の給与に反映されている 地方公務員の給与は人事院勧告を受けても反映されない場合もある 人事院勧告は、あくまで、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本におこなっている そのため、厳密には、地方公務員がそれに従う必要はない 事実、地方公共団体が人事院勧告に従わないという事例は多くある 時世もあり、 特に給与が増額する場合は、人事院勧告に従っていない地方自治体も多く、 その場合、当然だが、国家公務員の給与は増額しているのに対し、地方公務員の給与は増額しないことになる 人事院勧告に従うかどうかは、地方自治体に委ねられているところもあり、国家公務員の給与決定方法と大きく違う とはいえ、これまでの経験則上、給与の増額に従わないとする自治体はあっても、給与の減額に従わないとする自治体はない 「公務員の給与は、上がるのは遅く、下がるの早い」 こう認識してもらって差し支えない 国家公務員の給与が下がったからといって、地方公務員も合わせて下げる必要はない という理屈はあるものの、実情は国の基準に合わせ「右へならえ」 世論もあり、結局、地方公務員の給与も下げざるを得ない 公務員の年収 なお、公務員の年収については、毎年、年収ランキングが開示されているが、 年収ランキングはあくまで目安なので、そのままの数字を信じないようにしてほしい 2020年の民間企業と国家公務員の給与(ボーナス)の予想 新型コロナの影響は確実に民間企業に影響を与えている どうせ民間だけだと思っている現役の公務員は考え直す必要がある 2020年6月17日、経団連が1発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)は、前年比6. 0%減の92万5947円となった。 回答があった86社の組合員平均を集計。 このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。 一段と大きなマイナスとなる見通しだ。 製造業は79社の平均で5.1%減の90万960円、非製造業は7社の平均で9.9%減の107万9915円。 リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた2009年は19. (リーマンショック以降、日本の景気は常に上向ていたともとれるが) ただ、これはあくまで新型コロナの影響が本格化する前の話 2009年夏のボーナスが前年比9. 4%減と大幅なマイナスとなる見込み これらの会社の調査結果から、7%程度の削減は確実視されており、サラリーマンの給与削減が行わることは間違いない ちなみに、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8%減だったことに次ぐ大幅なマイナスだ 一方、国家公務員の2020年夏のボーナスはというと・・・ 管理職を除く平均支給額が、約68万100円。 昨年と比べ約1,000円、率にして約0. 1%増えた結果となった。 ほら、なんだかんだ言って、公務員は影響ないじゃないか! むしろ、公務員は増加しているではないか! 一見すると、このように思われるかもしれないが、これには裏がある 実は、もともと、公務員は冬のボーナスのほうが夏のボーナスよりも支給割合が大きかった その割合を平準にしようとしており、2020年は平準化の移行期間にあたっている つまり、2020年の夏のボーナスは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、 夏のボーナスが0. 025か月分、増えているのだ。 要は、本来、夏のボーナスであったものを、冬のボーナスとして支給している額も含まれている 要は、 公務員のボーナス支給額の伸びは鈍化している また、人事院勧告の解説でもあったように、前年度の民間企業の給与調査結果を反映していることも影響している 公務員にボーナスが支給されること自体に疑問を抱いている人も多いなか、 世論からの批判は避けられない状況にある 人事院勧告にもとづき公務員の給与が反映される時期 国家公務員であれば法律、地方公務員であれば条例が公布された翌月の給与から額が改定される 人事院が調査するのは、月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数だった 月給でみれば、 民間企業が4月時点なのに対し、人事院勧告は8月に行われるため公務員に反映されるのは9月頃となる となれば、民間企業との差が半年以上も空いたままになってしまう これに対して、公務員はさかのぼって給与をカットする 方法としては、冬のボーナス(厳密には12月の期末手当)で減額調整することになっている 年末調整みたいなもので、税金を多く取り過ぎたものは返ってくるようなイメージだ 要は、公務員の給与は思っている以上に柔軟に増額もされるし減額もされるということ 問題は「冬のボーナス」 夏のボーナスは新型コロナの影響を完全には受けていない なぜなら、新型コロナの影響は2020年3月前後から始まったからだ 3月以降の情勢悪化の影響がすべて反映されるのは冬のボーナスからとなる 新型コロナの終息は未だ見通せていないため、民間企業の業績悪化は確定的 場合によっては、支給されない可能性もある 大企業でも不透明な状況 そうなれば、公務員の給与への影響は決定的だ 公務員の給与は過去に何度も削減されている 実は、公務員の給与削減は何度かおこなわれている 先ほど述べたように、人事院勧告に応じないとする自治体も多くあり、 給与を上げることができる勧告に従わないということは給与削減と同義だ 挙げればきりがない とはいえ、給料が減ったわけではない 東日本大震災のときの給与カット 近年で一番大きかった給与カット、それは東日本大震災だ 例えば、2011年に発生した東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を2年間で約100万円の減額をおこなった 具体的にみていく 月給 平均年間給与は0%~0. 5%カットされた 額にして1. 5万円、割合にして0. 95月分の支給であり、人事院勧告は3. 99月であった しかし、東北3県は調査対象外であった(調査すれば結果は言わずもがな)ことを考慮し、改定していない 人事院勧告以外での給与カット 人事院勧告だけで見れば、カットされているのはされている しかし、誤差みたいなもの、という意見もごもっともだ 問題は、ここから 実は、東日本大震災のときは法律を改正して給与カットしている 国家公務員給与は復興財源の関連法に基づいて、特例として平均7. 5%~10%程度 給与削減の割合は役職によって異なり、うえになればなるほどカットされる もちろん、月給とボーナスの両方で、ボーナスはプラスしてカットする自治体もあった 新潟県では新型コロナには関係なく給与削減 詳細は「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」で記述しているが、 新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。 一般職員の給与削減率を3年間は2. 5% その後1年間を2. 5% ボーナスは年代にかかわらず、4年間3%削減 そもそも、公務員は新型コロナの影響とは無関係で給与カットされる 財政再建団体となった夕張市は最も有名だろう これに、コロナの影響での給与カットが加味されるとなると・・・ 公務員の給料は下がらずボーナスを減額することが現実的 公務員は給与が減らないから、危機感がないという意見も一理ある 確かに、今すぐに給与カットが行われる可能性は低い なぜなら、人事院は国家公務員の給与を決める調査を延期している 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 調査票配布による定型調査ではあるが、先に述べたように、そこにまわしている人員の余裕がないというのが実情だろう 東日本大震災のときのように、 基本的には、公務員の勤勉手当や期末手当(民間でいうところのボーナス)をカットすることで調整されるだろう 民間企業では、一度支給した給与を減額するということは行われていないが、公務員は別 ちなみに、議員(国、地方)、首長(市長や知事)、教育長などは「特別職」なので該当しない あくまで、人事院勧告とは「一般職の職員の給与に関する法律」の適用者が対象となっている これらは、あくまで人事院勧告についての話 今は、公務員の給与を削減する話までには及んでいないが、コロナ対応の事態が落ち着けば、必ず議論に上がる しかし、事実、先の東日本大震災のときは、復興財源の関連法に基づいて、プラスで給与カットされている この場合、毎月の給料やボーナスを人事院勧告にプラスしてカットされることになるので影響は大きい 名古屋市は給与削減を検討 「河村たかし」名古屋市長が職員の給与削減を示唆した 2020年5月11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている民間経済を引き合いに出し、 市職員に給与について再考するよう指示したことを明らかにした。 「給料、ボーナスは自分らでいっぺん提案してみりゃぁと。 そういう風に言っております」。 「みなさんの給料とボーナスは自発的に考えてちょうよと。 血も涙もある考えをひとつ自発的にお願いします」として、 職員給与について総務局長に再考を指示したことを明らかにした。 会見で記者から「給与削減を促したということか」と問われると、「普通はそうでしょう。 気持ちですわ。 気持ち」と話した。 一方、「(削減が)なしならなしでも。 どうぞ、どうぞ」とも述べた。 職員の給与をカットすることで人気を得る政治はブームが去っていたかと思っていたが、違った 問題は、自治体の長が給与カットを指示しながら、あくまで自分の責任ではなく、職員自ら給与カットをしたという体裁をとらせているところ• 各役所の窓口• 保健所• 消防士(救急車)• 警察官• 厚生労働省•

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