個人 事業 主 補助 金。 個人事業主向けの助成金はある?3つの補助金制度&条件をFPが解説

返済不要!持続化給付金:個人事業主100万円・中小企業200万円をもらう方法

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この記事は2020年4月23日時点の情報を参照しています。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報はも合わせてご確認ください。 個人事業主・中小ビジネスができる新型コロナウイルス対策については• 信頼できる公的機関・医療機関のウェブサイトや対応策事例を紹介しているSquareの特設サイトは 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さまざまな支援策が発表されています。 このような状況のなか、「自分にも活用できるものはあるのだろうか」と気になる個人事業主も少なくないでしょう。 この記事では個人事業主に焦点を当て、返済不要の給付金と補助金を紹介します。 貸付金についてはの記事をご参照ください。 個人事業主が申請できる給付金とは 100万円が支給される「持続化給付金」 収入が大幅に減った中小企業や個人事業主に向けて、経済産業省中小企業庁が打ち出した支援策は、「持続化給付金」です。 感染拡大の影響を受ける個人事業主であれば、最大100万円、法人であれば最大200万円がもらえる仕組みです。 申請はウェブでの申請を基本としており、申請後は二週間程度での給付を想定しているようです。 最大100万円とあるものの、具体的な給付額の算出方法とは……?と疑問を抱く個人事業主も多いでしょう。 以下計算式を用いて算出することができます。 上限を下回る場合は、その額が支給されます。 申請に必要となる書類は• 本人確認書類• 2019年の確定申告書類の控え• 減収月の事業収入額が確認できる帳簿など の三点です。 申請は4月23日(木)時点ではまだ開始しておらず、補正予算が成立してから一週間程度で受け付けが開始される予定です。 参考: 直接相談をしたい、という場合は以下が問い合わせ先となります。 中小企業 金融・給付金相談窓口 連絡先: 0570-783183(平日・休日9:00から17:00) 1人あたり一律10万円が給付される「特別定額給付金」 生活を維持するための臨時的な支援として総務省より打ち出されているのが、「特別定額給付金」です。 雇用形態などに関係なく住民基本台帳に記録されている人が対象で、多くの支援金とは異なり、収入の減少などを証明する必要がない点が特徴的です。 詳細は以下表にある通りです。 対象者 ・基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者 ・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主 支給額 給付対象者1人につき10万円 申請期限 郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内 引用: 申請方法は二つあります。 1 【郵送で申請する】市区町村から郵送されてくる申請書に記入をし、返送する 2 【オンラインで申請する】マイナンバーカードを取得済みの場合は電子申請が可能。 にて振込口座を入力のうえ、振込口座の確認書類をアップロードし、申請をする 相談受付にはコールセンターが設置されています。 連絡先 03-5638-5855 対応時間 9:00から18:30 (土・日・祝日を除く) 概要に関してはからご確認ください。 期間中に営業短縮や休業に応じる事業主に向けた「感染拡大防止協力金」 休業要請に応じた事業者に対して協力金が各都道府県・市区町村から給付される方針が発表されています。 支給金額や対象者は、都道府県や市区町村などにより、少しずつ異なります。 拠点を置く自治体が公開している情報を随時確認しましょう。 ・北海道 ・東京都 ・神奈川県 ・栃木県 ・埼玉県 ・岐阜県 ・石川県 ・愛知県 ・三重県 ・京都府 ・大阪府 ・兵庫県 個人事業主でも申請できる補助金とは 交付までにはある程度の時間を要するうえ、申請までの事前準備にはそれなりの時間を割かなければいけない補助金。 しかしながら感染症の影響を受けて、加点措置が講じられていたり、補助要件が緩和されていたりすることもあり、申請作業に取り組んでいる事業者も少なくないようです。 ここでは、「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり補助金」の二つを紹介します。 補助の対象となるのは、 1 販路開拓(生産性向上)に対する取り組みであること 2 業務効率化における取り組みであること、などです。 詳しくはをご確認ください。 利用ができるのは、以下のような取り組みです。 新商品を並べる棚の購入• ECサイトの構築• 新商品の開発• 店舗改装• POSレジや在庫管理システムの導入 補助に関する詳細は以下の表からご確認ください。 補助率 対象経費の3分の2以内 上限 50万円(75万円以上の対象経費に対して) 100万円(特別枠) 申請書類の送付締め切り 第1回:終了 第2回:2020年6月5日(金) 第3回:2020年10月2日(金) 第4回:2021 年2月5日(金) 引用: 加点措置を受けるには、まず事業所の管轄の市町村から売上減少の証明書を発行してもらう必要があります。 基本的には売上高の減少が確認できる書類を提出することで証明書を発行してもらえるようですが、詳しい手続きの方法や必要書類などについては管轄の市区町村のホームページからご確認ください。 販売促進費やECサイト開設にも。 「ものづくり補助金」 ものづくり補助金は、小規模事業者が複数年かけて行うさまざまな制度変更(設備投資、働き方改革や賃上げなど)への支援策として用意された支援金です。 3年から5年にわたる事業計画を立てる必要があり、その間に• 革新的なサービスや商品を生み出す• 業務効率化を図る などを遂行します。 以前までは 1 ECサイトの構築や 2 POSレジなどのクラウドサービス利用費、 3 原材料費、 4 運搬料(宅配・郵送料)などが対象経費とされていましたが、感染症拡大の影響を受けて用意されている特別枠では、• 広告宣伝費• 販売促進費 も対象の範囲内とされています。 また、特別枠であれば付加価値額や賃金の引き上げは補助事業実施年度では求められず、目標値に達成する期限が1年猶予されます。 補助内容は、以下の表にまとめています。 補助金額 100万円から1,000万円 補助率 【通常枠】 中小企業者は2分の1、小規模企業者・小規模事業者は3分の2 【特別枠】 一律 3分の2 補助要件 以下を満たす3年から5年の事業計画の策定および実行 ・付加価値額 +3%以上/年 ・給与支給総額+1. なお、1次締め切り分では特別枠は設けられていませんでしたが、「1次に採択されたが、特別枠に申し込みたい」という場合は辞退をし、特別枠に再度申請することも可能です。 さらに、感染症の影響を受けている事業者に限っては、特別枠で採択されなかった場合に、通常枠で再度審査が行われ、加点措置が講じられます。 補助金への申請は電子申請のみとされており、行政サービスの電子申請に必要なの作成が必要です。 アカウントの発行には最大で二週間ほどかかるとされているため、申請を検討しているのであれば、まずはアカウントだけでも作成しておくことが賢明かもしれません。 公募スケジュールは• 公募要領や様式については このタイミングで、ずっと前から開設しようと考えていたECサイトをようやく立ち上げた、などというビジネスも少なくないかもしれません。 この記事では、そのような投資にも利用ができる補助金、また生活と事業の維持に利用できる給付金を紹介しました。 新たな支援策が日々追加されていくなかで、今回は2020年4月23日時点で発表されているものをまとめています。 厳しい状況を乗り越える一助として参考にしてみてください。 Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。 お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。 また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。 Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。 執筆は2020年4月23日時点の情報を参照しています。 当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。 Photography provided by,.

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持続化補助金のコロナ特別枠【個人事業主向けのまとめ】支給までの流れ・審査のポイントなど

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家賃支援給付金とは 固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。 家賃支援給付金【申請方法】 家賃支援の申請方法は経済産業相のHPで発表されるという。 随時、をチェックしておこう。 「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、国会で審議されるので、事業内容が変更等されることがあります。 そのため、申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定です。 給付開始が遅れたとしても大丈夫なように、他の給付金・補助金・助成金・融資制度等の各種支援策の活用もご検討ください。 本事業は令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、事業 内容が今後変更等されることがあります。 詳細な条件や申請方法等につい ては、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表させていただきます。 meti. pdf 家賃支援給付金【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、 5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 法人の場合 法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。 下図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付、75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。 6カ月分では600万円が給付の上限額です。 「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」 その他 「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、今後の国会で審議されるので、事業内容が変更等されることがあります。 そのため、申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定です。 給付開始が遅れたとしても大丈夫なように、他の給付金・補助金・助成金・融資制度等の各種支援策の活用もご検討ください。 各種支援策につきましては、4月にオープンした日本政府公式Webサイトである中小企業向け補助金・支援サイト「中小企業庁 ミラサポPlus 」で横断的に検索いただけます。 会員登録(無料)いただくと、給付金・補助金・助成金・融資制度等の各種支援策に関する最新情報をメールで受け取れます。

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フリーランス、個人事業主の新型コロナウイルス関連助成金、補助金について

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起業資金• 資金繰りのための資金• 新規事業立ち上げのための資金• ITなど特定された事業内容の企業のための資金 『補助金』という言葉は国や地方自治体から支給されるお金のことですが、今回は経営者の方が見逃せない、 企業からの補助金も一緒にご紹介していきます。 1:起業資金 起業のための資金確保の方法を間違い、事業開始と同時に資金繰りに困る企業が多くあります。 後ほどご紹介する、中小企業・個人事業主の資金繰りに使える補助金と 併用できる場合もあります。 支給額 問い合わせ先 創業・事業継承補助金 50~200万円 創業・事業継承補助金事務局 雇用を生み出す創業者&事業継承をきっかけに新たなチャレンジをする企業向け 地方自治体からの補助金一覧 地方自治体が起業家向けに出している補助金は、内容が 個性的なものが多いです。 地方自治体の場合は、インターネットに補助金情報を掲載しないことはほとんど考えられません。 下記の4つのキーワードで インターネット検索をして、しっかりと情報収集をしましょう。 支給額 問い合わせ先 北大ビジネス・スプリング賃料補助(起業家育成施設) 使用年数や面積による 札幌市経済観光局 学校や専門機関での研究成果などを利用して起業・新規事業展開をする人に、北大ビジネス・スプリングの入居費用の一部を補助 青森市 商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金 上限100万円 青森市経済政策課 商店街の路面空き店舗を利用して起業するための、店舗工事費用の一部を補助 山梨県地域活性化協働事業費補助金 上限100万円 山梨県民生活部県民生活 非営利の民間団体と自治体が一緒に、地域の課題を解決するための事業を起業 海外展開支援事業補助金 経費の一部を補助 沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援部 沖縄県産品などを海外に広める事業を起業するための補助金 地方自治体は地域の実情に合わせて、必要な事業に対して補助金を支給します。 毎年募集される補助金もありますが、 新しい補助金も日々創設されます。 補助金は募集期間が短いのが一般的ですので、不安な場合は、補助金を受けたい 自治体の区役所や市役所に問い合わせることをおすすめします。 中小企業庁が監修している『』のホームページで、全国のビジネスプランコンテストがもれなく情報収集できます。 どれもメリット・デメリットの両面をよく理解した上で、必要であればチャレンジしてみる価値はあります。 2:中小企業・個人事業主の資金繰り 中小企業や個人事業の資金繰りは、補助金を知らないと損です! 必要な資金の内容によって使える補助金がないかを、しっかりチェックしましょう。 国からの補助金一覧 中小企業や個人事業主が資金繰りに使える補助金は、中小企業庁のホームページに掲載されます。 高額な補助金が多いのが特徴です。 「」を開き、上部の『公募・情報公開』をクリックします。 文末に「公募を開始します」や「事前予告を行います」などと書いてある情報が、申請可能な補助金です。 いくつかピックアップして補助金一覧にしてみます。 金額 問い合わせ先 小規模事業者持続化補助金 目的に合わせて上限500万円 中小企業庁経営支援部 商工会議所などに協力してもらい、計画した経営案に沿って事業を持続させる事業者への補助 ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 未公開 中小企業庁経営支援部 いくつかの中小企業などが協力して、高度なプロジェクトをするための経費を補助 国の施策や情勢に合わせた補助金が創設されますので、 一時的な補助金もあります。 地方自治体からの補助金一覧 事業に必要な設備投資などの経費に対して、地方自治体が 独自に補助金を支給しています。 地方自治体の経済力によっては、数多くの補助金が創設されている場合もあります。 下記のキーワードで インターネット検索をすると、もれなく情報収集ができます。 ですが、資金繰りのための補助金はとても数が多いので、補助金の支給を受けたい地方自治体に直接問い合わせすることをおすすめします。 思いがけない内容の補助金があることを知っていただき、資金繰りの参考になさってみて下さい。 金額 問い合わせ先 外国人観光客向け商品開発支援 上限100万円 札幌市 経済観光局 外国人観光客に向けて、札幌特有の商品を開発する経費を補助 宿泊施設における安全・安心控除支援補助金 上限90万円 東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 東京都内で旅館業法の許可を受けている施設が、安全向上のための工事などをする経費を補助 枚方市商店街等活性化促進事業補助金 上限30万円 枚方市役所 産業文化部 商工振興課 期間限定のバーゲン等、商品を販売するための経費を補助 企業などからの補助金一覧 企業が創設している補助金は少ないですが、助成金は数多くあります。 民間の助成金を広めることを目的としているのホームページで、多くの情報を見ることができます。 地方自治体でも企業などからの補助金を把握していますので、 地方自治体に問い合わせするのがおすすめです。 下記は、団体が創設した補助金の一例です。 この他にも、過去には災害などの影響を受けて企業や団体が補助金を創設した事例もありました。 雇用関係で企業に支給されるのは『助成金』のみで、補助金の情報はありませんでした。 『助成金』については、 のホームページでもれなくチェックできます。 3:新規事業立ち上げ資金 新規事業の立ち上げの資金をどこから調達するかは、企業にとって大きな課題です。 返済不要の資金である補助金を、もれなくチェックしましょう。 国からの補助金一覧 のホームページで、もれなく情報収集ができます。 下記に例をご紹介します。 金額 問い合わせ先 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(小売業者連携支援事業) 上限500万円 中小企業庁経営支援部 地域の特産品などを販売する事業者が、地域に役立つ新たな商品づくりをするための経費を補助 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業) 上限500万円 中小企業庁経営支援部 中小企業と農林漁業者が連携して、新商品の開発などをするための経費を補助 地方自治体からの補助金一覧 新規事業立ち上げへの地方自治体からの補助金も、地方自治体の経済力が影響するので、地域によってさまざまです。 こちらも、 インターネット検索と地方自治体への問い合わせで、もれなく情報収集ができます。 補助金の例を一覧にしました。 金額 問い合わせ先 パン用小麦生産拡大支援事業 上限500万円 山梨県農政部花き農水産課 水田を利用してパン用小麦の生産を新規で行う、農業生産法人など向けの補助 千葉ふるさと投資活用支援補助金 千葉県の特性をいかした新しい事業展開や起業のために、クラウドファンディングで資金調達する企業に、初期費用の一部を補助 企業などからの補助金一覧 新規事業立ち上げに関する、企業などからの補助金の情報はありませんでした。 民間からの資金調達の方法は、先ほどご紹介した『エンジェル投資家』や『クラウドファンディング』の利用も検討できます。 ベンチャーキャピタルは、将来利益が見込めない企業には投資しません。 これまでの企業力をいかした 事業計画をしっかりと策定し、チャレンジする価値はあります。 4:ITなど事業内容が特定されている場合 事業内容を特定しての補助金も、数多くあります。 国や地方自治体の施策の影響を強く受けた内容になります。 国からの補助金一覧 国の施策に合う特定の事業を行う企業の場合は、経済産業省のホームページで補助金をチェックしましょう。 一例を補助金一覧にしました。 事業内容がかなり特定されることがわかります。 地方自治体からの補助金一覧 地方自治体の施策に関わる特定の事業に対する補助金は、 規模の小さなものから大きなものまであります。 インターネット検索では、小さな補助金を見逃す可能性もありますので、地方自治体に直接問い合わせするのがおすすめです。 金額 問い合わせ先 環境マネジメントシステム認証取得 上限2. 5万円 茅野市市民環境部 環境マネジメントシステムの認証を受けるための経費を補助 世田谷区都立産業技術研究センター利用補助金 上限3万円 世田谷区 経済産業部 都産技研が行っている依頼試験などを利用した経費を補助 身近なみどり民間施設緑化事業補助金 上限1500万円 埼玉県環境部 屋上緑化、壁面緑化など、市街地に緑を増やす事業を行う企業への補助金 企業などからの補助金一覧 企業など民間や団体からの特定の事業に対する補助金情報は、数が少なくて見つけづらいのが現状です。 地方自治体に情報問い合わせをする他に、 地方経済誌などの情報をこまめにチェックすることで、もれなく情報収集をしましょう。 一例をご紹介します。 金額 問い合わせ先 IT-バイオ連携推進事業費補助金 上限3000万円 札幌市エレクトロニクスセンター 札幌市テクノパークで行う食・バイオ分野の研究開発にかかる経費を補助 補助金を受けたい!~個人編~ 国や地方自治体からは、個人向けの補助金も数多く出ています。 申請時期を見逃すと支給を受けられない補助金ばかりですので、慎重にチェックして申請忘れを防ぎましょう! 住宅関連 住宅に関する補助金は、自治体によって内容が違います。 「〇〇市 住宅 補助金」というキーワードで検索すると、もれなく情報収集できます。 住宅に関して下記のような場合には補助金を受けられる可能性が高いので、しっかりチェックしましょう。 住宅の補助金について聞きたい と話すと、担当の課につないでくれます。 教育関連 教育関連の補助金は、数多くあります。 幼稚園、保育園、学校などから、必要な時期に補助金関連のお知らせが来るのが一般的ですが、 支給要件がとても細かい補助金が多くあります。 子どもの年齢や家庭の状況に応じて、その都度しっかり確認が必要です。 代表的なものを補助金一覧でご紹介します。 概要など 幼稚園就園奨励費補助金 家庭の所得に応じて支給 *保育料の一部を家庭の所得に応じて減免 *所得制限あり 就学援助制度 小学校の学用品、修学旅行費などを支給 *所得制限あり 高等学校等就学支援制度 授業料を支払うための支援金を支給 *所得制限あり 表以外にも、主に 所得制限を要件としている補助金があります。 都道府県庁の総合受付に、 教育関連の補助金について聞きたい と問い合わせると、担当の課につないでくれます。 マイカー関連 個人に関係のあるマイカー関連補助金は、『クリーンエネルギー補助金』です。 毎年4月頃から約1年間申請受付をしていて、 支給できる全体の補助金額に上限があります。 上限に達すると申請受付を締め切りますので、支給要件に該当するマイカーを購入した場合には、 早めの申請が必要です。 問い合わせ先は、『』です。 ~番外編~補助金を出したい! 社会貢献のために補助金を出す立場になりたい場合には、補助金事業をするための財団などの法人を設立します。 もっと個人レベルで補助金を出したい場合は、下記のような方法があります。 こんなはずではなかった… という事態を防ぐために重要となりますので、かならず目を通すようにしてください。 注意点は3つです。 では早速、順にみていきましょう。 1:資金に余裕を持つ 基本的に補助金の制度では、受給されるまでに 1年~1年半程度の時間が必要だと考えるようにしましょう。 つまりその間は、自社でその費用について賄う必要があるということです。 補助金は、財務状態を安定させるひとつの要素にはなりますが、まとまった資金がない状態で補助金に頼りすぎると、短期的には 財務状態を悪化させ兼ねないのです。 こういったことから、補助金はあくまでも 「補助」であり、「メイン」ではないことに注意しておきましょう。 また、補助金の需給をスムーズに行うためにも、しっかりと計画は立てておくことも大切です。 2:事務作業が膨大である 補助金を受け取るためには、審査~受給に至るまで、多くの書類が必要となります。 必要となる書類は、どの制度を利用するのかによっても異なりますので、事前に確認しておくようにしましょう。 たとえば、補助金申請時では、 申請時の内容に嘘はないよね? という疑いに対して、証拠を突きつけるようなものです。 一見必要書類は少なく感じるかもしれませんが、この 証拠となる資料をまとめたり作成するには、多くの時間が奪われるものです。 また補助金の種類によっては、その他に用意すべき書類は無数にあることもあります。 そのため、事業を回していく上であまり時間が取れない場合では、この 作業時間が業務圧迫につながることにも注意をしておくべきでしょう。 それが解決できれば、補助金は強い味方となってくれます。 3:不正受給は絶対にダメ 補助金制度では、審査もそれなりに厳しく時間もかかるため、不正受給をする方は少ないかもしれません。 ただ中には、不正受給を企む方もいることも事実です。 補助金制度では、もし不正受給が発覚したとなれば、補助金の返還はもちろんのこと、 詐欺罪として告訴されることすらあります。 そうなれば、 10年以下の懲役となってしまうでしょう。 これは受給金額と比べても、どちらが損をするかということは明らかではないでしょうか。 であれば、最初から正当に補助金獲得した方が、よっぽど賢い選択となります。 不正受給は立派な犯罪です。 絶対に手を染めないようにしましょう。 補助金の交付を受けるまでの大まかな流れと必要書類 ここまでで、補助金の調べ方や注意点についても紹介していきましたが、いざ補助金を受ける場合には一体どういった手順を踏む必要があるのでしょうか? ここでは、その大まかな流れと、各工程で必要となる必要書類についてまとめておきます。 補助金を受けるためには、 補助金の管轄機関と頻繁にやり取りする必要があるため、ざっくりとでも流れを理解しておくと、スムーズに進めることができるでしょう。 踏むべきステップは、大きく分けて6つです。 では、順に確認していきましょう。 STEP1:補助金に申請をする 申請したい補助金が決まったら、まずは 募集要項の確認です。 自身の 事業が対象となっているのか、また 補助してほしい項目が補助対象なのか、事前にしっかりと確認しておきましょう。 募集要項を確認して、これといった問題がなければ、補助金の 募集ページから申請書をダウンロードします。 その書類に必要情報を記入していき、募集要項に記載されている他の提出書類と一緒に 事務局宛てに提出をすれば、申請は完了です。 申請書• 応募者概要• 事業計画書• 事業計画書説明書• 経費明細書• 事業要請書 STEP2:審査が実施される 申請書などの提出書類をもとに、事務局で審査が行われます。 このとき、 申請時に提出した書類によって採択されるかどうかが決まりますので、申請書類は漏れることなくしっかりと書くようにしましょう。 また事業計画で専門用語が必要な場合は、 専門外の方でもわかるような言葉を添えるなど、配慮もすると尚良いです。 STEP3:交付申請を行う 補助金の審査に無事通過し、採択された場合は、 補助事業採択通知書や事業交付規定、申請書の手引きなどの書類が送付されてきます。 これら書類を確認しながら、 必要な経費の見積もりを用意しておきましょう。 その後、交付申請書と合わせて事務局へ提出してください。

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