東京 都 pcr 検査 センター。 【要望書】PCR検査センター運営費用の全額補助を求める緊急要望書

秋川流域(あきる野市、日の出町、檜原村)にPCR検査センターを開設することについて

東京 都 pcr 検査 センター

【関連記事】• 現在、感染が疑われる患者がPCR検査を受けるには、まず保健所が運営する「帰国者・接触者相談センター」に電話する必要がある。 検査が必要と見込まれれば、PCR検査を担う「帰国者・接触者外来」を紹介してもらう。 東京都内の接触者外来は77カ所ある。 ただ都内ではセンターに電話が殺到して検査の前さばきすら不十分な状況が続いている。 保健所は「クラスター」と呼ばれる小規模な感染者集団の広がりを抑え込む対策などに多くの人手が取られており、検査体制の改善に乗り出す。 医師会が自治体と連携して新たに設置する検査所は保健所を介さない。 患者はかかりつけ医に電話などで相談し、その医師が検査が必要と判断すれば、検査を受けられるようにする。 東京都新宿区は15日、新宿区医師会や地域の医療機関と連携し、国立国際医療研究センターの敷地内に共同検査所を設置すると発表した。 来週をメドに1日最大200人を検査する体制を整える。 医師や技師は医師会や各病院から派遣する。 検査所で陽性患者を振り分け、症状が重い人は大規模・中規模病院に、軽症者は自宅・宿泊施設で療養してもらう。 感染した患者の診療を区内の医療機関が症状に応じて分担する体制にする。 吉住健一区長は「医療崩壊を食い止め、地域医療体制の強化につなげていく」と話した。 こうした共同検査所の設置は日本医師会も呼びかけており、東京都内では各地区の医師会と自治体が連携することで、まずは23区内に6カ所、多摩地区に2カ所を設置し、その後、20カ所程度に広げる方針だ。 検査所は夜間や休日に比較的症状の軽い病気やけがの患者を受け入れる地域の休日・夜間センターに併設するケースなどが想定されるが、地域の実情によって設置場所などは変わりそうだ。 東京では感染の拡大で検査の需要が高まっている一方で、スムーズに検査に至らない問題点が指摘されている。 PCR検査は3月に保険適用され、かかりつけ医が検査が必要だと判断すれば、保健所を介さずに、接触者外来に患者を紹介する仕組みはあった。 ただ接触者外来も人手や高機能マスクなど防護具の不足で患者から検体を採取する負担が増している。 検査に関係する業務を地域の医師会が担うことで検査能力も高めることができる。 検査は民間の検査機関に委託する方向だ。 採取した検体を検査会社まで運ばなくても済むように検査所に検査機器を配置する方向で調整する。 必要な検査を速やかに実施するとともに保健所などの負担を軽減する。 日本医師会によると、神奈川県や福岡県でも同様の検討が進んでいるという。 ただ医師会による今回の取り組みでも検査体制はなお不十分な懸念がある。 東京都医師会などは都内の共同検査所を最終的に地域の医師会単位で47カ所に広げることを目指すが、海外に比べて少ない日本の検査を大きく増やすには、新たな工夫も必要になりそうだ。

次の

新型コロナウイルス感染症が心配なときに

東京 都 pcr 検査 センター

地域のかかりつけ医の紹介でウイルス検査を受けられる「PCR検査センター」は、東京23区では30日までに13の区で開設しましたが、検体の採取が行われたのは1日に検査できる数の2割から5割程度にとどまっていることが分かりました。 東京都医師会では、「かかりつけ医への相談が浸透していない」として、必要な検査が受けられるよう周知を図っていきたいとしています。 自治体や地元の医師会が設置を進めている「PCR検査センター」の稼働状況について、NHKが東京23区に取材したところ、30日までに開設したのは、江戸川区や千代田区、新宿区など合わせて13の区に上ります。 このうち運用が始まっている区では、多いところで1日50件余り、そのほかでは、5件から20件ほど検体の採取を行っていますが、1日に検査が可能だとしている数と比較すると、ほとんどの区で2割から5割程度にとどまっていることが分かりました。 多くは、先週後半から今週にかけて運用が始まったばかりで、今後、検査数は増える見通しだということで、必要に応じて検査体制の拡充を検討するとしています。 (設置済みの区は台東区、墨田区、世田谷区、江戸川区、江東区、千代田区、新宿区、豊島区、板橋区、中野区、北区、目黒区、荒川区) 「PCR検査センター」設置した区の対応は 新宿区は平日5日間、1日100件程度の検体採取ができるとしていますが、初日となった今月27日は56件でした。 検査を受けられるのは区民に限られ、区内の医療機関の紹介状が必要になりますが、区外の人から「検査を受けられないか」といった問い合わせが相次いでいるということです。 また墨田区と中野区は、週に3日、1日最大およそ50件可能だとしていますが、墨田区はこれまで1日20件程度で推移し、中野区は初日の29日は8件にとどまったということです。 このほか、先週後半から順次運用を始めている江戸川区と江東区、千代田区、それに豊島区は、週に2日もしくは3日、1日最大でおよそ20件可能だとしていますが、実際に検体を採取したのは5件から10件ほどでした。 一方、PCR検査センターを「今後、設置予定」としているのが、渋谷区、葛飾区、中央区、練馬区、品川区、大田区の6つの区です。 また設置を「検討中」としているのが足立区で、現時点では検査数を増やすため医療機関と調整中だとしています。 文京区は、区内の医療機関で必要な数の検査はできているとしています。 独自に取り組み強化の区も このほかセンターを設置せずに独自に取り組みを強化している区もあります。 杉並区は、区内3つの基幹病院に集約して開業医などが診察と検査を行い、1日に30件程度検体を採取しているほか、港区は、医師会の協力を得ながら保健所が中心となって検査を行っていて、1日およそ20件から30件で推移しているということです。 千代田区「検査増やすことは急務」 今月24日から医師会の協力を得て、PCR検査を始めた東京 千代田区では、これまでに検体を採取した件数が1日に検査できる数の半分以下にとどまったということです。 千代田区では、医師の紹介によってPCR検査が受けられるよう、区役所近くの広場にテントを設置して、検査を行うための検体をその場で採取しています。 月、水、金の週3日の予定で、今月24日から検査を始め、初日の24日は5件、2日目の27日は7件と、1日に検査ができる20件の半分以下にとどまったということです。 千代田区によりますと、周知期間が短かったため、検査した件数が少なかったと考えられるが、5月1日は対応可能な件数に達する申し込みがあり、検査件数は今後、増えていくとみられるとしています。 千代田区地域保健課の山崎崇課長は、「思ったよりも少なかったところもあるが、検査を増やしていくことは急務だと思っているので、早期検査、早期発見で適切な治療を早く始め、感染拡大の防止につなげていきたい」と話しています。 都医師会「かかりつけ医への相談が一般の方に浸透していない」 東京23区の「PCR検査センター」で行われた検体の採取が、それぞれ1日に検査できる数の2割から5割程度にとどまっていることについて、東京都医師会では、「かかりつけ医への相談が浸透していない」として、必要な検査が受けられるよう周知を図っていきたいとしています。 「PCR検査センター」の運用状況について、NHKが東京23区に取材したところ、30日までに13の区で開設したことがわかりました。 これについて東京都医師会の角田徹副会長は「地区の医師会が自治体と連携して迅速に開設できている思う。 ほかにも多くの自治体で準備が進められていて、5月中にはかなりの数のセンターが開設できると思う」と述べました。 一方、検体を採取した件数はそれぞれの区で1日に検査が可能だとする数と比較すると、ほとんどの区で2割から5割程度にとどまっています。 これについて角田副会長は、「運用が始まったばかりで、これから検査数は増えていくと考えているが、最初から地域の保健所に電話してしまう人が多く、かかりつけ医への相談が一般の方に浸透していない」と述べ、不安がある場合は、地域のかかりつけ医に相談するよう呼びかけるなど、必要な検査が受けられるよう周知を図っていく考えを示しました。 また、PCR検査センターで検査を受けてもらうか判断を行うかかりつけ医に対しては、「判断を迷う患者もいると思うが感染が疑われるケースでは自分の裁量でちゅうちょせずにPCRセンターにつないでほしい。 今後、体制が定着すれば、どういう患者を検査につなぐかの統一的な基準もできてくると思う」と述べました。 そのうえで、今後については「新型コロナウイルスの第2波、第3波は必ず来る。 PCRセンターのようなシステムは必要だ」として、引き続き検査体制を強化していく考えを示しました。

次の

東京都医師会 地域PCRセンター設立へ かかりつけ医が主導して感染拡大防止へ

東京 都 pcr 検査 センター

そうですね。 23区は人口比でいうと1対2で多摩地区の2倍はあります。 またそういった外来の数も多いので、陽性となる患者さんの発見率も高いと思います。 ただやはり基本的には、感染者数の率が変わってくると思います。 それで、外来自体じゃなくて、外来から入院に持ってくところのフローが滞ってしまう。 そうすると、結局は感染してもなかなか収容する場所がないというところが、現状になっています。 上山 流れが大事っていうことですね。 山口 そして、このような問題もあります。 帰国者・接触者相談センターなど検査の必要性を判断する保健所。 ここで、このようなことがありました。 さいたま市保健所の所長が、「病院があふれるのが嫌で 検査対象の選定を 厳しめにやっていた」と軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念し、検査対象を絞っていたということです。 受け入れられる病床から逆算した検査、岡田さんは、このあたりの現状をどうご覧になりますか。 これはあったと考えています。 実際にコロナ患者の診療をしている感染症病院の先生からも聞いていますし、保健所の所長の方も話されていますよね。 これは理由があって、感染症の指定病院等、コロナの患者さんを受け入れている病院の入院ベッドの数、それが足りない。 コロナの入院患者を受け入れて、臨床的に良くなって退院させたいとなっても、2回、陰性になるまで出せない。 その、いわゆる軽症者でピンピンしている人がまだPCR検査で2回、陰性にならないがために病院のベッドを使っている。 それで、本当に今、入院治療が必要な患者、中等、重症の患者が入院させられない。 また、ベッドも対応用に空けておくことも必要だけれど、それも難しい。 入院対応に支障が出る。 そういうことを回避するために絞っていたというような状況があったのが現実だったと思います。 今もあるのかもしれませんが。 今はそれがホテル等の宿泊施設に移せることになりました。 しかし、それもすぐにいっぱいになる。 また、ホテルに移せば医療より療養になるので、急変などの緊急事態に再入院に円滑につなげるのか。 市中感染がいっている状況だと、さまざまな問題がやってきます。 今後はそれを打開していくっていうことが大事なことだと思います。 PCRを絞り、漏れた感染者が市中で、水面下でウイルスを広めて、今、医療対応ができなくなって、本末転倒な状況になっているということに危機感を感じています。 いっぱいになっちゃうから検査を絞ると。 岡田 本当はPCR検査を広くして、ちゃんと実態把握をしなきゃいけない。 PCRを絞ったこと、クラスター潰しも問題でした。 クラスター潰しは、そもそも検査が少ないから、クラスターとして認知できない、探知できない、漏れの感染者が数多く出るはずです。 さらに無症候性(不顕性感染者)キャリアも多くいることが、早期からわかっていた。 そんな見つけ難い病気がコロナ。 そんな漏れた感染者からのウイルスの拡大が、今の市中感染の広がりの主因となったと思います。 初期は、クラスター潰しはよくても、すぐに破綻します。 ですから、クラスター探しから、PCR拡大して、隔離、治療、さらに、がダメだったっていう事だと思いますね。 韓国は同じコロナウイルスのMERS 中東呼吸器症候群)の院内感染で大変な経験をしている。 その経験が生かされたことから、対応が迅速かつ的確だったと思います。 韓国のようにやっていれば現状のようにはならなかったがあったのかもしれません。 危機のコントロールというより、これはもうやっぱり医療体制の問題になってきますので、医療崩壊を避けるために、検査数をある程度、絞ったということについては、私は理解できます。 ただ、これから軽症者の人は別のやり方でやるということになりますので、そしたら今後は、先ほど角田先生が言われたように、態勢を切り替えて、検査数を増やしていくと、こういうことになるし、まあそうやって欲しいなと思う。 山口 そうですよね。 3月くらいまではね、クラスターを追いかけて、ある程度人数を抑えられたっていう面もあったかもしれませんが、もうこれだけ感染経路不明の患者さんが増えてくると、もうとても対応しきれないので、やっぱり戦略切り替えていくってことが必要ですよね。 そしてもう一つ、懸念されているのが、ここの「かかりつけ医」なんですね。 ここで地域の方を診て、必要と判断すれば検査に紹介していくということなんですが、ここがパンクする可能性も出てきています。 原則は「電話」してからという形なのですが、症状が強かったり、突然悪化するということもあります。 この感染が拡大する中でかかりつけ医を頼るケースがかなり増えてくると予想されています。 角田さん、これからこの「かかりつけ医」の役割が大きくなってくると思うんですが、ただパンクする恐れも出てきている、この辺りいかがでしょうか? 角田 はい。 あの結局これだけ増えてきますと、地域医療の担い手であるかかりつけ医が、まず最初に診る、対処をする、ということになります。 特に症状のない方、軽症者に対しては「かかりつけ医」の管理の下に様子を見る形になります。 そうした場合に、全ての「かかりつけ医」がこういった形で携わらざるを得ないんですが、色んな理由で、ちょっとできないと言う「かかりつけ医」もいらっしゃいますので、そうした場合にはその地域で、(診療)できる「かかりつけ医」の先生のところに、少し患者さんを集中せざるを得ないと思います。 そのための仕組み作りは各地域で作らないと、やってくれる(診療してくれる)「かかりつけ医」の先生が、やはりオーバーフロー、パンクしてしまう可能性はあると思います。 上山 入り口となるのは「かかりつけ医」です。 感染が疑われる患者に対して「かかりつけ医」はまず電話で対応します。 そこで診察の必要がないと判断すれば自宅安静を指示、必要があると判断すれば、他の患者との接触しない形で時間、空間を分離し診察します。 新型コロナの可能性が低い場合は他の感染症の治療へ、新型コロナの可能性が高い場合は新設する「PCRセンター」へ紹介します。 しかしどちらともいえない場合は肺炎の疑い、末梢血液検査などを行い、新型コロナ感染症か、別の肺炎かを分別。 最後まで新型コロナ感染症が否定できなかった場合、新設する「PCRセンター」か「新型コロナ外来 帰国者・接触者外来 」へ紹介するという形です。 ポイントは「かかりつけ医」が明らかに新型コロナではない患者を振るい落としていくことで検査する患者の数を減らせるというものです。 角田さん、どれくらい患者の数を減らせるとお考えですか? 角田 そうですね、患者の数を減らすというよりも、その検査をする人の数、やはりいくらPCR検査が拡充してもですね、限度はあるんです。 ですからその他の疾患の方は、できる限り通常の治療に持っていく、つまり、このポイントは2つありまして、1つは、そのPCR等の検査を含め可能性の高い人をちゃんと絞り込んで検査に持っていくという点と、もうひとつは、そのフローの途中なんですが、肺炎等の重症化の見極め、私ども「かかりつけ医」が今までやっていた診療と同じなんです。 結局、患者さんが入院が必要か、そうでないか、つまり肺炎の可能性があるか、外来で診られるか、ということをしっかり見極める、私どもができる検査で見極めた上でやりましょうということです。 ですから、これはひとつの目安なので、決して強制ではありません。 ただ現状のことを鑑みて、やはりこのフローでなければなかなか医療崩壊を防げないというふうに考えております。 岡田 角田先生、このPCRセンターというのは、ここで検査をした検体というのは、どこでチェックをするんでしょうか。 衛生研究所でしょうか。 角田 はい。 これに関しては大手の検査会社3社が主にPCRをやっています。 そして、その3社の方々に集まっていただいて、お話を伺い、そして、こういったフローでも、ある程度キャパシティーが、今は残っていますから、できるというふうな確約をいただいております。 岡田 ということは先生、これは民間の検査会社に依頼すると、ですから保険適応であるということですね。 これは、本来の治療、診療のための検査を保険適応でやるということ、あるべき姿です。 衛生研究所でやる、いわゆる行政検査ではないという本来の保険適応で、ここでやるという。 そうすると数もかなりこなせるようになるんではないでしょうか。 角田 はい。 おっしゃる通りこれは行政検査ではなくて、保険診療で行うことを考えています。 ですから民間の会社、キャパシティーを今、増やしつつありますから、それにこれをしっかりと乗っけてもらって、検査を迅速に、結果を速やかに返してもらって、そして、その後「かかりつけ医」がまたその患者さんを管理するというのを考えています。 山口 なるほど、素晴らしいですね。 今まで増えなかった行政検査で、やっぱり限界がある、ということがありましたよね。 岡田 今、東京都は現在のコロナの陽性率が高いですから、非常に深刻です。 そういう中で今後もっと感染者さんが増えてくる可能性がある。 それで「かかりつけ医」がやって。 そして民間で、それが保険適応でやるというのは、本来目指していた形になるということですから、これは是非この東京都の医師会の事を地域がモデルケースとしてやっていただけたらなと。 これは素晴らしい事だと私は思っております。 山口 なるほど、確かにね、民間の力も借りてどんどん増やしてくってことになりますよね。 岡田 それが本来の姿であったことではないかと思います。 山口 そうですよね、ようやくってことになると思うんですがただですね、一方でこのよう懸念も示されています。 「まず6か所設置するが完成するのに2週間かかる。 2週間何とか外出自粛の徹底などで感染者の増加を抑制してほしい」やはりこの2週間は大きな山場なわけですね? 角田.

次の