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全国健康保険協会

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あのですね、そもそも健康診断は、健保には関係ありません。 健康診断には、保険証は効きません。 治療費を補助するのが保険証です。 毎年1回の健康診断(=定期健診)は、健保とは無関係に、会社が実施する義務があるんです。 労働安全衛生法で定められた、罰則まである、会社(事業主)の義務です。 なので、大会社は、従業員には1円も負担させずに、毎年、健康診断を実施し、健診結果を会社も把握・管理し、労基署に集計結果を報告してる。 いいですか、ここまでが、ホントの常識なんです。 それもあって、中小企業では、定期健診を実施しないズルが横行した。 それではイカンと言うので、協会けんぽでは、けんぽが補助金を出して、定期健診を実施できるように援助することにしたの。 全額補助じゃないので、残り=自己負担額があるけど、それを誰が払うかは、会社に任されてる。 自己負担額を会社が全額払うところもあれば、従業員本人負担のところもね。 35歳未満は定期健診が安くできるので、補助金の対象にしなかった。 定期健診の義務からして、35歳未満にも、会社が関与して1年に1回、健康診断を実施すべきなんです。 費用負担は、35歳以上の扱いと同様にしてね。 35歳以上が本人負担なし(自己負担額を会社が持つ)なら、同じく本人負担なしでね。 残念ながら、こういう理屈を知らずに、「35歳以上にのみ健診を受ける権利が有る」かのように勘違いしてる関係者がイッパイいるんだけれど 以上、ご参考まで。 協会けんぽ と今ではいいますが 昔は、政府管掌健康保険といっていました。 中小企業は、人数がすくないので、単独の会社だけでは 健康保険組合を設立できません。 4人の会社で 健保組合をつくると、一人入院しただけで 潰れてしまいます。 なりたちません。 日本には、そのような会社が大半ですから、 そのような 会社の人を 加入さえる 健康保険が必要です それが、国が関与して作らせたというか、法律できめたというか その健康保険が、 協会けんぽ です。 協会けんぽは、法律で定められた 最低減のことしかしていません。 いっぽう 健保は、上乗せの給付、 健康診断に対する補助 予防接種などへの補助 保養所など福利厚生 などがある ばあいもあります。 法律で定められた部分は、 医療費 3割負担 高額療養費制度 などです。 健康保険における 基本的な部分は同じなので さはありません。

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2020年度協会けんぽ健診

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雇用者は健康診断を受けさせる義務が有る。 事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、 医師による健康診断を実施しなければなりません。 雇い入れの時だけでなく、 毎年1回は受けさせなければダメ、 その費用も 雇用主(会社)が全額負担しなければなりません。 対象となる従業員は、 1年以上雇用予定の フルタイムの人。 アルバイト(パートタイムジョブ)は対象外でOK。 パート労働者等の短時間労働者が「常時使用する労働者」に該当するか否かについては、平成19年10月1日基発第1001016号通達で示されています。 その中で、一般健康診断を実施すべき「常時使用する短時間労働者」とは、次の 1 と 2 のいずれの要件をも満たす場合としています。 1 期間の定めのない契約により使用される者であること。 なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、 1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。 (なお、特定業務従事者健診の対象となる者の雇入時健康診断については、6カ月以上使用されることが予定され、又は更新により6カ月以上使用されている者) 2 その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の 所定労働時間数の4分3以上であること。 実施するのが義務なので、 健康診断を実施しない場合は、 50万円以下の罰金刑も有るってよ。 「35歳以上」は「協会けんぽ」からの費用補助が有る。 健康診断って、35歳で一つの区切り。 何で35歳以上なのか?ってのを理解するにも時間がかかりましたので。 「全国健康保険協会(協会けんぽ)」が、 35歳以上の被保険者に 健康診断の費用補助してるだけであって、 35歳になると、 「生活習慣病予防検診(一般検診)」が、格安に受けられるって話。 だから、35歳未満の健康診断については、 「協会けんぽ」に問い合わせても意味が無い。 上述したように健康診断は、35歳未満でも受けさせないとダメ。 「労働安全衛生法に基づく定期健康診断(法定検診)」は、どこでも受けられる。 ただ、 健康診断は保険適応外なので、 35歳以上の一般検診に比べると、自己負担(雇用主負担)が大きくなる。 35歳未満でも、一般検診と同様の検査は受ける事は可能だけど、 35歳未満の場合は、費用補助が無いので・・・ 結果、全額負担でも安い「法定検診」を選ぶわけ。 一般検診、法廷検診、定期健診と、名前が似ているし、 使う人次第で、呼び名も変わるから混乱。 こっちは健康診断って覚えてるから、尚更ややこしいと感じたわ。 健康診断の名称の違い• 生活習慣病予防健診= 一般検診• 労働安全衛生法に基づく定期健康診断( 法定検診)= 定期健康診断( 定期健診)=企業健診=事業者健診 一般的な健診を、一般検診って言ってる医療機関も有るので・・・ まぁ、この辺はホント統一してくれた方が助かりますね。 35歳以上(協会けんぽ)の健康診断料金と種類。 繰り返しますが、「協会けんぽ」で補助が出るのは、 35歳以上が対象です。 基本的には、「生活習慣予防検診」と呼ばれる一般検診がベースとなってます。 女性の場合のみ、2年に1回20歳から「子宮頸がん検診(単独)」を受けられますが、 あくまで 子宮頸がんのみなので、一般的な健康診断には該当しません。 協会けんぽで受けられる健康診断の種類と料金 対象者(年齢) 自己負担額 補助額 一般健診 35歳~74歳 最高7,038円 最高11,484円 付加検診 一般健診を受診する方のうち 40歳及び50歳 最高4,714円 最高4,714円 子宮頸がん検診(単独受診) 20~38歳の偶数年齢の女性 最高1,020円 最高2,041円 乳がん・子宮頸がん検診 一般健診を受診する方のうち 40歳以上の偶数年齢の女性 50歳以上:最高1,066円+最高875円 40~48歳:最高1,655円+最高875円 50歳以上:最高2,487円+最高2,041円 40~48歳:最高3,863円+最高2,041円 肝炎ウイルス検査(任意) 35歳以上で検査を希望される方。 最高612円 最高1,429円 特定健康診査 40歳~74歳の被扶養者 (被保険者の家族) 原則なし 最高10,000円 35歳以上の従業員が居るなら、 毎年一人あたり、 7,038円の健康診断費用が必要となるわけです。 35歳未満の場合は、また話が違います。 35歳未満(法定検診)の健康診断料金と種類。 35歳未満の場合、「協会けんぽ」は関係有りません。 勝手に法定検診を行っている医療機関へ連絡して、健康診断を受けば良いだけ。 健康診断は、保険も効かないので、保険証も関係無し。 料金健診機関により異なるし、現地支払いが基本となります。 35歳未満と35歳以上の健康診断が同時に受けられるかどうか? これも、健診機関側の問題なので、協会けんぽに聞いても無駄です。 健康診断の一般的な費用ですが、 一般検診と同等の生活習慣病健診となると、 約2万円前後とられるので、 1万円前後の法定検診(定期健診)を利用するのが一般的。 私が利用した「船員保険健康管理センター」では、 35歳未満で補助が無い場合、生活習慣病予防健診の費用は 18,501円。 一般的な健康診断となると、 9,180円の「法定検診B(労B)」になるとのことでした。 もちろん保険は効きません。 人間ドックは、法的に受ける義務もなく、 福利厚生費として処理するには、従業員も同様に受けさせる必要が有るので・・・ 役員だけの会社の場合、損金計上は難しそう。 金額も高いですからね。 「協会けんぽ」へ健康診断を申し込む方法。 健康診断で、一番厄介なのが申し込み方法。 協会けんぽで、健康診断を行うわけでは無いので、 健康診断を行う施設(健診機関)で予約してから、 協会けんぽへの申し込み手続き必要になります。 インターネットでも、協会けんぽへの申し込みができるようにりましたが・・・ 健診機関への予約は別途必要だし、ユーザーID申請も必要で、かなり微妙。 WEBブラウザもInternet Explorer 11っていう、相変わらずの古臭いシステム。 神奈川県で出張会場健診を利用する場合。 神奈川県の企業で、出張会場健診を利用する場合、 パンフレットに記載されてる流れとは全然違うから、マジで毎年困惑してました。 来年度の私の為に、覚え書きしておきます。 神奈川県の出張会場健診は、「船員保険健康管理センター」が行っているのですが、 船員保険管理センターに、申込書類をFAXすれば、 協会けんぽ側への書類提出は不要と言われました。 協会けんぽへの手続きも代行してやってくれるとのこと。 ただ、そうなると困るのが、書類の書き方。 申込書類の記載方法も、パンフレットとは異なりました。 また、検診を受ける日がパンフレットに明記されてない(出張日未確定)場合、 検診を受ける「月」だけ記載してくれれば良いとのこと。 出張日確定後に、都合が悪くなった場合も、電話連絡で受診日変更も可能とのことでした。 船員保険健康管理センターでは、一般検診以外の健康診断も行っているので、 35歳未満の定期健診も、同日に行う事も可能でした。 その際は、一般検診を受ける人の下に、定期検診を受ける人の名前を記載すればOKです。 結局のところ、FAX送付後に、 船員保険健康管理センターから、電話確認があるので、 その時に、具体的な内容は確認できるし、間違っていれば、修正も可能。 私は、35歳未満の従業員も、間違えて「一般検診」で申し込みしてしまったのですが、 電話で「労B」ですよね?って。 変更してもらえました。 電話で修正できるなら、最初から電話申し込みできると助かるんだけどね。 FAX後と言いましたが、電話確認があるのは、検診2ヶ月前くらい。 健康診断の10日くらい前に、健康診断で提出する検査キットも届きます。 ちなみに、船員保険健康管理センターでは、 当日現金支払い以外に、後日会社請求での支払いも対応しており、 同時に、アレルギー検査等のオプション検査も可能でした。 協会けんぽは、35歳以上で生活習慣病予防検診の割引が効くってだけ。 とりあえず、健康じゃないと働けないから。 お金云々の問題じゃなくて、健康診断は受けた方が良いと思うよ。 協会けんぽ(健康保険)と年金事務所(厚生年金)は別モノ。 社会保険って、健康保険と厚生年金保険の2つを指すモノ。 健康保険も、従来は社会保険庁の管轄だったのですが、 現在では、健康保険の部分は「協会けんぽ」が運営となっています。 中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険(政府管掌健康保険)は、従来、国(社会保険庁)で運営していましたが、平成20年10月1日、新たに全国健康保険協会が設立され、協会が運営することとなりました。 この協会が運営する健康保険の愛称を「協会けんぽ」といいます。 これは健康保険がもっと身近なものとなるようシンボルマークとともに公募により選定されたものです。 役員報酬を変更した場合も、社会保険事務所に書類を1枚提出するだけ。 協会けんぽで、何かを手続きをするという事もありません。 病院からの医療費請求も、協会けんぽへ請求となっており、 扶養から外れた場合にも、手続きが必要となったりと、複雑でしたから。 都道府県毎に支部が有ります。 やっぱり社会保険関係は、ややこしいですね。

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協会けんぽ| 総合上飯田第一病院

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中小企業に多い「協会けんぽ」、大企業に多い「組合健保」 「協会けんぽ」は、全国健康保険協会という団体が運営しています。 一般企業が加入しているのは、こちらです。 2017年10月現在で、約207万社が加入しています。 一方、「組合健保」は、常時700人以上の従業員が働いている企業が、自前で健保組合を設立したものです。 健保組合は、複数の会社が共同で設立することもできますが、その場合は、合計で常時3千人以上が必要となります。 つまり、大企業または、そのグループ会社や子会社が中心です。 2018年4月現在で、1,389の健保組合があり、約10万社が加入しています。 「協会けんぽ」と「組合健保」では、加入している会社の数には差があります。 しかし、組合健保に加入している企業は規模が大きいので、加入者数でみると差がありません。 扶養者も含めると、国民全体の4分の1ずつを占めています。 組合健保は「付加給付」が最大のメリット 「組合健保」のもう1つのメリットは、「付加給付」です。 例えば、ある病気にかかって手術をした時に、医療費の合計が100万円だったとしましょう。 協会けんぽでも組合健保でも、「法定給付」として、医療費の7割は健康保険が負担します。 つまり、協会けんぽでは、自己負担額は30万円になります。 さらに高額療養費制度が適用されますので、一般的な収入の場合で、自己負担分は約8万円です。 もともとは100万円だったのが、健康保険のおかげで、自己負担する金額は1割以下になります。 さらに、組合健保では「付加給付」という制度があります。 健保組合によって異なりますが、一般に1カ月の自己負担額は2万5千円が上限となります。 つまり、医療費が100万円でも200万円でも、自己負担額は2万5千円です。 これ以上は医療費がかからないという上限がはっきりわかっているのですから、万が一のための医療費に備えた医療保険などに入る必要が、ほぼなくなります。 減少する健保組合 メリットの大きい組合健保ですが、組合数は減少傾向にあります。 1992年には1,827組合もあってピークを迎えましたが、現在では1,398組合しかなく、さらに減り続けています。 これは、健保組合が集めた保険料を、後期高齢者医療制度などに拠出させる仕組みができたためです。 現在では、健保組合の7割が赤字になっており、最悪の場合は解散して、協会けんぽに移行してしまいます。 組合が存続している場合でも、保険料を安く設定したり、付加給付を出す余裕がなくなってきており、一部の付加給付を廃止した例もあります。 まず、あなたの健康保険証を確認してみましょう。 それが、組合健保の場合だったらラッキーです。 自分が加入している健保組合のホームページで、保険料率や付加給付の事例を確認してみましょう。 これまで気がついていなかった、組合健保の有り難みがわかるかもしれません。 【お知らせ】この記事は、2018年5月16日に内容を更新しました。

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