空気圧 バルブ wto。 韓国経済、空気圧バルブに高い関税 日本がWTOに提訴 輸入品に対し8%の関税、日本製は12%から23%上乗せ

韓国は質より量か!「WTO裁定で大部分に勝訴」の呆れた根拠

空気圧 バルブ wto

世界貿易機関 WTO の上級委員会は10日 現地時間 、韓国が日本製空気圧バルブに2016年に反ダンピング関税を賦課したことは、ほとんどの実質的争点で協定背反性が立証されなかったと判定した報告書を公開した。 これに先立って韓国政府は、日本製空気圧バルブの輸出企業が98. 7%の価格引き下げ率で略奪的ダンピングをしていると韓国企業が2013年12月に主張すると、1年余り調査を行った後に日本製品に11. 66~23. 97%の関税を追加賦課することを決めた。 すると日本は2016年3月にWTOに韓国を提訴し、一審パネルの判定と両国の上訴を経て3年6カ月にわたり紛争が続いた。 最終審にあたるWTOの上級委員会は、13個の争点のうち10個の争点で韓国の手をあげて「韓国の措置の協定背反性が立証されなかった」と判定した。 ただし、日本製品のダンピングが韓国産の価格に及ぼす効果について立証が不十分だとし、3個の争点に対しては日本の勝訴判定を下した。 日本はこうした判定の一部を前面に押し出して、自分たちが勝訴したと主張している。 日本の世耕弘成経済産業相は「日本はWTOの協定手続きに則り韓国に対抗措置を発動することができる」と話した。 韓国産業部の関係者は「一般的に判定の勝敗は最終判定をすべて履行した時に、既に取られた措置 関税追加賦課 が維持されるか否かにより分かれ、今回の場合は韓国が圧倒的に勝った判定」と説明した。

次の

日韓共に「WTO勝訴」主張、日本勝訴と考えるのが自然…韓国政府、発表で是正勧告に触れず

空気圧 バルブ wto

韓国貿易委は日本製空気圧バルブを巡るWTO判定の履行報告書を採択した(コラージュ)=(聯合ニュース) 【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の貿易委員会は21日の会議で、日本製空気圧バルブを巡る世界貿易機関(WTO)判定の履行報告書を採択した。 日本政府は、この措置がWTO協定に違反している可能性があるとしてWTOに提訴。 WTOの最終審にあたる上級委員会は昨年9月、13項目の争点のうち10項目で韓国の主張を認め、韓国が事実上の「判定勝ち」を収めた。 だが、ダンピング製品の一部の価格効果分析方法など、日本が勝訴した残り3項目の争点に対しては、双方の協議により韓国側が今年5月までに措置を取ることで合意していた。 これを受け、貿易委は価格比較方法を補完するなど追加の調査・分析を実施。 その結果を基に作成した履行報告書を同日、採択した。 同委員会は「分析により、日本のダンピング製品の影響で韓国の産業が被害を受けたという事実を改めて確認した」と説明している。 同委員会が採択した履行報告書は企画財政部に通知されて官報で公告され、日本とWTOはこれを検討して履行の是非を判断することになる。 過去記事一覧• 20年• 19年• 18年• 17年• 16年• 15年• 14年• 13年• 12年• 11年• 10年• 09年• 08年• 07年• 06年• 05年• 04年•

次の

韓国経済、〔日本の敗北〕日本製空気圧バルブのWTO紛争で韓国が日本に実質的勝利

空気圧 バルブ wto

WTO上級委員会は、11日(ジュネーブ時間10日)、我が国の申立てに基づき、WTOで審理されてきた韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、報告書を公表しました。 同報告書は我が国の主張を認め、韓国のアンチダンピング課税措置は、損害・因果関係の認定や手続の透明性に問題があり、WTOアンチダンピング協定に整合しないと判断し、韓国に対し措置の是正を勧告しました。 1.概要 我が国は、平成28年3月15日に、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置ついて、WTO紛争処理小委員会(パネル)設置要請を行い、同年7月4日にパネルが設置されました。 我が国は、韓国による当該措置について、損害・因果関係の認定や手続の透明性に問題があるとして、「千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定(アンチダンピング協定)」に違反すると主張していました。 WTOは、平成30年4月12日にパネル報告書を公表し、韓国のアンチダンピング課税措置は、損害・因果関係の認定や手続の透明性に問題があり、アンチダンピング協定に整合しないとして、韓国に対し措置の是正を勧告しました。 他方、一部論点についての我が国の主張は認められないか、パネルの付託事項の範囲外であるとして、判断されませんでした。 我が国及び韓国は、平成30年5月28日及び6月4日に、WTO上級委員会の判断を仰ぐべく、上訴の申立てを行いました。 2.上級委員会報告書の判断概要 1 上級委員会は、下記の日本の主張を受け入れ、韓国によるアンチダンピング課税は以下の点でアンチダンピング協定に違反すると認定し、韓国に対して同国のとる措置をアンチダンピング協定に適合させるよう勧告しました。 1条及び第3. 2条(ダンピング輸入による価格効果の立証)に違反する。 (ア)日本製バルブは韓国産より高価・高機能であり、そもそも両者の価格が比較可能かどうか、適切な説明がない。 (イ)韓国産より高価な日本製品の輸入が、元々安い韓国製品の価格にさらに低下圧力をもたらすことの説明が不十分。 5条及び第6. 1条に整合しない。 2 また、上級委員会は、下記を含むその他の論点に関して、協定整合性の判断を回避したパネルの判断についても、日本の主張を認めて取り消しました。 1条及び第4. 1条に整合しないこと 等 3.今後の予定 上級委員会報告書は30日以内にWTO紛争解決機関会合(DSB)において正式に採択されます。 我が国は、韓国が本報告書の勧告を早期に履行し、WTO協定に整合しないと認定された本件措置を速やかに撤廃することを求めます。 仮に韓国が勧告を履行しない場合には、WTO協定が定める手続にのっとり、我が国はいわゆる対抗措置を発動することができます。 4.意義 本件は、韓国の恣意的なアンチダンピング措置の是正を勧告したのみならず、新興国等に多く見られる保護主義的な貿易救済措置の濫用がWTO協定上容認されないことを明確にした点で意義があります。 また、パネルによる一部論点の判断回避は誤りであったと明言した点も、信頼性の高い紛争解決制度の維持・改善を主張する我が国の立場に即したものです。 5.参考 1 空気圧伝送用バルブとは 圧縮空気を利用して空圧シリンダーなどを伸縮・旋回等させるために、圧縮空気の流れ具合を制御する部品(バルブ)を指します。 半導体、自動車製造工場などの組立装置や搬送装置などに用いられる部品です。 2 アンチダンピング課税とは ある商品の輸出向け販売価格が国内向け販売価格よりも安く、その輸出によって輸入国内における競合する産業が損害を被っていることが正式な調査により明らかになった場合に、その商品に対して国内向け販売価格と輸出向け販売価格の差を上限とする関税を賦課することをいいます。 3 本件対象製品の対韓輸出額について 空気圧伝送用バルブの我が国から韓国への輸出額は、年間約64億円であり、うち本件措置対象製品の輸出額は約40億円です(平成30年)。 WTO紛争処理について 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室長 木村 担当者:荒井、西村、伊藤 電話:03-3501-1511(内線3056~60) 03-3580-6596(直通) 03-3501-1450(FAX)• 空気圧バルブ産業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者:安田、渡部 電話:03-3501-1511(内線3821~4) 03-3501-1691(直通) 03-3580-6394(FAX)• 日韓経済関係について 通商政策局 韓国室長 伊集院 電話:03-3501-1511(内線3021~2) 03-3501-1566(直通) 03-3501-6024(FAX)•

次の