障害者 職業訓練施設。 就労移行支援と障害者職業センターの違い

障害者施設の仕事内容とは

障害者 職業訓練施設

職業訓練は、就労移行支援事業所などをはじめとして、障害者の一般就労を目指す機関で行われていますが、障害者職業能力開発校も障害者の職業訓練の場として、全国各地に設置されています。 訓練内容も豊富で、数ヶ月~1年の訓練期間に、それぞれの科で専門的な知識やスキルを学び、就職を目指すものとなっています。 ここでは、障害者職業能力開発校の目的や、どのようなところで、どのような内容について学んでいるのかについて見ていきたいと思います。 障害者職業能力開発校の目的 障害者職業能力開発校は、障害者の適性にあった普通職業訓練や高度職業訓練を行うための公共職業能力開発施設です。 職業能力開発促進法第十六条に基づき、国及び都道府県が設置しています。 障害者に対する職業訓練については、ノーマライゼーションの理念に基づき、バリアフリー化を推進することにより、一般の職業能力開発校への入校を促進進めてきました。 さらに、都道府県立の一般校を活用して、知的障害者等を対象とした訓練コースを設置し、一般校での受入れが困難であった障害者への職業訓練機会を提供しています。 最近では、精神障害者の障害者雇用も増えていることから、精神障害や発達障害の受け入れも増えてきています。 障害者職業能力開発校は、国立が13校、都道府県立が6校で、全国に19校が設置されていますが、国立の13校のうち2校は独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構、 11校は都道府県に運営を委託されています。 また、障害者職業能力開発校は、略称で「能開校(のうかいこう)」と呼ばれることも多くあります。 障害者職業能力開発校の内訳 障害者職業能力開発校は全国に次の19校が設置されています。 学ぶ内容としては、ITを活用する専門的な技術を取得したい人には、CAD技術、Webデザインを修得するコースや、事務職を目指す人には、OA事務、経営事務、医療事務を学べるコースがあります。 また、パン・お菓子作りや園芸、機械・建築関係などを学べるコースを設置している学校もあります。 例えば、東京障害者職業能力開発校では、次のような科が設けられています。 【3か月間コース】 ・就業支援 【6か月間コース】 ・職域開発 ・調理・清掃サービス ・オフィスワーク 【1年間コース】 ・ビジネスアプリ開発 ・ビジネス総合事務 ・グラフィックDTP ・ものづくり技術 ・建築CAD ・製パン ・実務作業 障害者職業能力開発校の対象者 基本的に障害者手帳を持っている人が対象となります。 コースによっては、精神障害者保健福祉手帳を所持しており、心身の状態が安定していることが条件となったり、精神障害者手帳を持っていなくても医師の診断を受けていることが条件となっていることもあるようです。 詳細については、それぞれの能力開発校の入稿案内等に記されています。 障害者職業能力開発校の訓練手当 障害者職業能力開発校では、職業訓練校に通いながら、訓練中の生活費として訓練手当を受給することができます。 訓練手当は、居住地や年齢によって異なりますが、以下のような手当がつきます。 ・基本手当 ・技能習得手当 ・通所手当(いわゆる通勤手当) ・寄宿手当(寄宿の場合のみ) 企業で採用候補にいれたいと思ったら 能力開発校側も学生を企業に就職させることが目標なので、企業の採用予定があれば、学校の見学や、校内求人企業説明会、仕事の切り出しやマッチングの相談などにも協力をします。 ただし、基本的に能力開発校側は、コースが修了する時期を就職時期として希望しますので、企業の採用予定時期がコース修了時と合わせられるかを確認しておくとよいでしょう。 以下は、神奈川障害者職業能力開発校のパンフレットに記載されてあるスケジュールです。 企業等の求人関連スケジュール 訓練生の就職関連スケジュール 出典: また、もし、採用する場合には、就職後の定着支援はどのようにフォローするのかなどについても確認しておくとよいでしょう。 まとめ 障害者職業能力開発校について見てきました。 ハローワークや合同面接会、就労移行支援事業所などで、自社にマッチングする人材になかなか会えないと感じたり、少し専門的なことを学んでいる人を採用したいと思ったら、活用してみることができるでしょう。 内容的には、就労移行支援事業所よりも、施設自体も訓練内容も充実しているとは思います。 しかし、専門分野を学んでいるといっても、あくまでも訓練校の中で学んでいるレベルなので、実践において即戦力となるかどうかは、別問題です。 以前、サポートさせていただいたことのある企業からは、「能力開発校から採用したものの、思っていたほどの専門的なことはできず、結局一般的な事務作業に配置換えした」ということをお聞きすることもありました。 また、定着支援については、他の就労移行支援事業所などと比べると、学校や担当職員にもよるのかもしれませんが、あまりサポートされていない印象があります。 もし、採用する場合には、定着支援についてはしっかりと話し合っておくことをおすすめします。

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障害者 職業訓練施設

全国各地にある視覚障害者を対象とした主な職業訓練施設をご紹介します。 パソコンを利用した事務処理等の技能 札幌市にある就労移行支援、就労定着支援の事業を行っている民間施設です。 仙台市にある宮城県が運営する障害者職業訓練施設です。 埼玉県所沢市にある国立の障害者職業訓練施設です。 東京都小平市にある東京都が運営する障害者職業訓練施設です。 東京都新宿区にある民間の視覚障害者専門の職業訓練施設で、就労移行支援、就労定着支援のほか、東京障害者職業能力開発校からの委託を受けた訓練も行っています。 東京都新宿区にある民間の視覚障害者専門の職業訓練施設で、就労移行支援、就労定着支援を行っています。 東京都世田谷区にある民間の視覚障害者専門の職業訓練施設で、東京しごと財団からの委託を受けて、求職者と在職者を対象とした訓練を行っています。 東京都港区にある民間の視覚障害者専門の職業訓練施設で、東京しごと財団からの委託を受けて在職者を対象とした訓練を行っています。 神奈川県相模原市にある神奈川県が運営する障害者職業訓練施設です。 大阪府堺市にある大阪府が運営する障害者職業訓練施設です。 大阪市にある民間の視覚障害者専門の職業訓練施設で、大阪障害者職業能力開発校からの委託を受けて各種の訓練を行っています。 岡山県にある国立の障害者職業訓練施設です。 福岡県北九州市にある福岡県が運営する障害者職業訓練施設です。 視覚障害者、聴覚障害者を対象とした国立の大学で、視覚障害者については、理療やICT技術を中心に就労を目指した教育が行われています。 また、大学院も併設されています。 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師資格の取得 函館市にある国立の視覚障害者専門のリハビリテーション施設で、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格取得のための訓練のほか、日常生活訓練などを行っています。 ) 埼玉県所沢市にある国立の障害者リハビリテーション施設で、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格取得のための訓練を行っています。 東京都文京区にある国立の盲学校 視覚特別支援学校 で、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格取得を目指す訓練を含む職業教育を行っています。 東京都新宿区にある民間の視覚障害者専門の教育機関です。 ここでは、あんまマッサージ師、はり師、きゅう師の資格を取得するための教育を行っています。 横浜市にある民間の視覚障害者専門の教育機関です。 ここでは、あんまマッサージ師、はり師、きゅう師の資格を取得するための教育のほか、関連する理療関連の教育を行っています。 神戸市にある国立の視覚障害者専門のリハビリテーション施設で、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格取得のための訓練のほか、日常生活訓練などを行っています。 福岡市にある国立の視覚障害者専門のリハビリテーション施設で、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格取得のための訓練のほか、日常生活訓練などを行っています。 視覚障害者、聴覚障害者を対象とした国立の大学で、視覚障害者については、理療やICT技術を中心に就労を目指した教育が行われています。 また、大学院も併設されています。 全国の盲学校 視覚特別支援学校 では、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格取得のための教育を行っているところが多くあります。 詳細は各校にお問合せください。

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はじめに 実践型障害者委託訓練事業をご存知ですか? 障害者雇用で働きたいが、その経験がない、あるいは働いた経験自体がなく自信がない、仕事のブランクが長い方などは、障害者委託訓練事業の実践型を有効活用することをお勧めします。 障害者委託訓練事業の中には、技能やスキルを習得するコースと訓練を通してそのまま就職に繋がるコースもあります。 障害者委託訓練事業は、就労移行支援事業とセットで活用することが可能です。 就労移行支援事業所に通いながら障害者委託訓練事業に参加する場合は、事業所の支援員とよく話し合いをしながら活用することをおススメします。 今回は、障害者委託訓練事業についてまとめるとともに、障害者委託訓練事業を利用した際のメリットを障害のある方と企業側の視点別でまとめました。 *障害者委託訓練事業は求職者・在職者の両者が利用をすることができます。 今回は求職者の方を想定してコラムを書きました(求職者と在職者では、応募資格と申請手順・方法が異なります)。 1.障害者委託訓練事業について (1)障害者委託訓練事業の概要 障害者委託訓練とは、公益財団法人東京しごと財団がハローワークと連携して実施している障害のある方のための職業訓練です。 職業訓練は委託している企業、社会福祉法人、NPO法人等で実施されています。 職業訓練中は、仕事で役立つ知識や技能を身につけることができます。 (2)職業訓練の内容 障害者委託訓練事業のコースは5つあります。 その5つコースは、訓練型と実践型の2種類に分けることができます。 訓練型は、スクリーリングや作業体験を通して、技能・技術・スキル・知識の習得を目的としています。 実践型は、実際の仕事をすることで業務スキルの習得を目指しています。 障害者委託訓練事業を利用する際は無料となっていますが、交通費や昼食代は自己負担となります。 【知識・技能習得訓練コース】 訓練型 就職に必要な知識・技能の習得を目指します。 具体的には、パソコンの操作、ビジネススキルの習得、清掃・軽作業の技術、事務補助、調理補助、配膳、洗い場業務、軽食喫茶店業務、飲食店での開店準備、接客等が学べます。 【e-ラーニングコース】 訓練型 都内在住で、訓練施設への通所が困難な障害のある方を対象にしています。 在宅でIT技能の習得を目指すコースです。 具体的には、ホームページの作成やマイクロソフトオフィスの操作を習得することができます。 【在職者訓練コース】 訓練型 企業等で働いている障害のある方が雇用の継続や職域拡大を目的として必要な技能のスキルアップを目指すコースです。 具体的には、ビジネスで使うパソコン技能等を学ぶことができます。 【障害者向け日本版デュアルシステム】 実践型 就職に必要な知識技能の習得に加え、職場実習を一体的に行い、実践的な職業能力の習得を目指します。 【実践能力習得訓練コース】 実践型 雇用を検討している企業等を委託先とし、実際の職場環境を活用した実践的な職業能力の習得を目指すコースです。 コースの内容は事務補助の業務が多いです。 各コースの訓練科目、訓練内容、対象障害、訓練実施場所、訓練人数、訓練日数、訓練開講月、開始・終了時間は、以下のサイトで確認できます。 知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等があり、公的な判定書(意見書、診断書)、難病指定の医療受給者証等をお持ちの方。 ただし、e-ラーニングコースについては、上記1から5の要件に加えて、都内在住で訓練施設への通所が困難な方のみが対象となります。 (4)申請手順・方法 はじめに、しごと財団のホームページから「受講生募集中コース公募一覧」を確認します。 そして、5つの訓練の中からコースを選び、どんな内容を希望するのか目星をつけます。 次に居住地管轄のハローワークに出向き、専門援助第二部門でコースや内容の選択の相談をします。 ハローワークに出向く前に障害者委託訓練事業の件で相談したい旨を専門援助第二部門に電話連絡しておくと当日はスムーズに事が進みます。 *専門援助第二部門:障害のある方が職業相談や職業紹介を受ける窓口です。 東京都福祉保健局ホームページ コースと内容が決まれば、受講希望シートを記載して提出します。 この受講希望シートは、専門援助第二部門で受け取れますが、公益財団法人東京しごと財団ホームページでもダウンロードが可能です。 シートを提出した時点で受講申し込みの完了です。 後日、指定の場所に面接通知が届きます。 就労移行支援事業を利用しながら障害者委託訓練事業を受ける場合は、就労移行支援事業所に面接通知が届くことが多いです。 就労移行支援事業を利用していない場合は自宅に面接通知が届きます。 面接通知には面接する場所と時間が記載されています。 その日時に指定の場所に出向き、障害者委託訓練事業の委託先の担当者としごと財団の担当者と面接をします。 後日、障害者委託訓練事業の合否の通知が届来ます。 面接に受かっていれば、訓練開始の詳細な情報を受け取ることができます。 参照 公益財団法人東京しごと財団「障害者就業支援事業」 2.実践型の障害者委託訓練事業を受けるメリット (1) 障害のある方が実践型の障害者委託訓練事業を受けるメリット 【実践に近い形で働ける】 実践型の障害者委託訓練事業では実習という形を通して、職場で働く疑似体験ができます。 今まで、働いた経験のない方は、仕事のイロハを学ぶことができます。 後、仕事のブランクが長く空いてしまっている場合は、今現在働く力がどのくらいあるのかを確認することができます。 具体的には、実戦型の訓練を通して、向いている仕事はなんなのか、働く準備が整っているのか、どんな環境であると働きやすいのか等を確認することができます。 【実績・フィードバック】 これはすべてのコースの障害者委託訓練事業に言えることですが、訓練終了後は修了証が授与されます。 この修了証の内容は、履歴書に記載することができるため、就労の実績につなげる事が可能です。 実践型の障害者委託訓練事業の中には、3週間(勤務日数は14日)の長丁場の訓練も存在しています。 障害者委託訓練事業の終了と同時に職場の担当者から、訓練の様子の評価をもらえます。 評価をもらうことで現在の自分の立ち位置が認識できます。 加えて、自己を客観的に捉えることもできます。 その評価は今後の就職活動のヒントになり得ます。 【雇用の可能性】 実戦型の障害者委託訓練事業を実施して、その評価が良好であると、そのまま採用されることもあります。 そのため、訓練中はベストのパフォーマンスを出すことをお勧めします。 もちろん、職場から雇用を打診されても、自分がその会社に合わないと感じたら、申し出を断ることも可能です。 【関連記事】 (2) 企業側が実践型の障害者委託訓練事業を受けるメリット 【スタッフの教育】 実戦型の障害者委託訓練事業を実施する際には、訓練生に対して仕事を教えるスタッフを選任しなければなりません。 すでに社内で障害者雇用が進んでいる場合は、適任だと思う障害のある方に仕事を教える担当者になってもらいましょう。 選任した担当者が訓練生の指導・サポートをすることで、その方のスキルアップにつなげることもできます。 【委託料の受領】 職場側が障害者委託訓練事業を受けた場合には、各種書類の手続きを済ますことで、東京しごと財団から委託料をもらうことができます。 委託料の金額については、訓練受講生の人数や訓練のコースによって金額が変わります。 詳細につきましては以下の資料から確認ができます。 「受託機関募集」のご案内 【採用活動】 定期的に実戦型の障害者委託訓練事業を実施することで、そのまま自社の障害者雇用の採用活動につなげる事ができます。 もし、職場にマッチする方がいれば採用することも可能です。 その際は、本人の気持を尊重しながら、働く意思の確認をしていきましょう。 もし、就労支援機関や就労移行のサポートを受けている場合は、その支援員に相談することをお勧めします。 【関連記事】 最後に 今回は、実践型の障害者委託訓練事業を利用した際の障がいのある方と企業側のメリットについて記載しました。 障害者委託訓練事業を利用する障害のある方のメリットは、「実践に近い形で働ける」「企業側から実績・フィードバックをもらえる」「委託訓練を受けることで、そのまま雇用の可能性がある」ことです。 一方企業側のメリットは、「現在障害者雇用で働いているスタッフの教育ができる」「委託訓練を申請・実施することで委託料を受け取れる」「訓練生を採用することができる」ことです。 障害のある方は、就労移行支援事業所を利用しながら委託訓練を受けることでメリットを最大限に生かすことが出来ます。 障害者委託訓練事業を申請・実施する中で企業側は、必要書類の提出や準備に時間が取られてしまう事もありますが、コラムに書いたメリットを活かすことで十分なリターンを得ることも可能です。

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