パナソニック 半導体 売却。 【パナソニック】PSCS売却関連スレ【半導体】

【パナソニック】PSCS売却関連スレ【半導体】

パナソニック 半導体 売却

パナソニックも半導体ビジネスから撤退? ここ数日、世間は「米国VS中国(ファーウェイ)問題」でもちきりですね。 日本のファーウェイユーザーだけでなく、ファーウェイとのビジネス関連企業もいろいろとしわ寄せが来ているようです。 その企業の1つに、パナソニックがあがっています。 今回の記事では、パナソニックのファーウェイ問題ではなく、半導体に関連したお話をしたいと思います。 事業戦略・方針発表に関するプレスリリースによると… パナソニックはここ数年、で3位をキープしている、誰もが知る大企業。 *ちなみに、1位はキヤノン、2位はトヨタ自動車です。 地位がゆらぐことのなさそうな大企業に見えますが、やはり不況の波にあおられ、分野によっては業績悪化は避けられない状態だったようです。 そして今日からちょうど1か月前の2019年4月23日、パナソニックは子会社のセミコンダクターソリューションの事業の一部を、ロームに譲渡すると発表しました。 理由としては、「電池応用技術を注力分野とし、これら分野にリソースを集中することで事業成長を目指したいから」。 ということで、上記からはずれた分野である事業、 「ダイオード」「小信号トランジスタ」を、ロームに譲渡することに決定しました。 GaNパワーデバイスとは GaN(窒化ガリウム)とは、次世代パワーデバイスに用いられる半導体材料のこと。 物性に優れており、高周波特性を活かし、低耐圧領域で採用が始まっている。 既に量産化が始まっているSiC(シリコン・カーバイド)を補完するパワーデバイスとして、今後も普及が期待されている。 出典: ROHM SEMICONDUCTOR SEMICON Japan2018のセミナー内でも、SiCパワーデバイスと並んでGaNパワーデバイスの話が出ていましたし、低損失デバイスとして期待されているこのGaNパワー半導体を失ってしまうのは悲しいですね。 譲渡先も誰もが知る大企業ロームなので、こちらで引き続き頑張ってほしいです。 それにしても、日本の半導体関連企業はどうなってしまうのでしょうか…。 半導体ビジネスに限らず、日本全体が少しずつ沈んでいっている気がしますし。 杞憂に終わればいいんですけどね。

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パナソニック 半導体 売却

一時は世界でも十指に入ったが 売却するのは製造子会社「パナソニックセミコンダクターソリューションズ(PSCS)」(京都府長岡京市)など子会社3社で、中国などにある設備や在庫も含む。 従業員(国内約2300人、海外約100人)の雇用や開発・生産拠点は当面維持することで新唐側と合意しているという。 パナソニックがフィリップス(オランダ)との合弁で半導体の生産に乗り出したのは1957年。 テレビやエアコンに組み込む集積回路(IC)など、家電を制御する基幹部品を自社で手がけるためだった。 家電の隆盛に歩調を合わせて生産を増やし、1980年代後半には半導体メーカーで世界トップ10に入った。 しかし、DRAMなどメモリーが半導体の主役になり、巨額投資で市場を奪った韓国メーカーに圧倒される一方、CPU(中央演算処理装置)などの高性能半導体は米国メーカーが強く、パナソニックに限らず、日本勢は徐々に後退。 国内では業界再編が繰り返されるも、日立など3社のDRAM事業を統合したエルピーダメモリは2012年に破綻し、ルネサスエレクトロニクスも苦戦を続ける。 パナソニックは一部を富士通との合弁に切り替えるなどの手を打ち、最終的にPSCSに集約し、家電用が先細る中、自動車部品や産業用機械向けに重点を移す方向で取り組んできたが「スピード感が足りなかった」(同社)こともあり、2019年3月期の売上高は922億円とピークの5分の1に落ち込み、純損益が180億円の赤字を計上。 黒字化が見通せないとして、売却を決断した。 一見すれば「強者連合」、だが 「止血」に追われるのは半導体だけではない。 半導体に、液晶、太陽電池を加えた赤字3事業について、太陽電池は一部を売却することを決定済みで、液晶パネルの生産も2021年にも終了すると発表したばかりで、今回の半導体撤退で3事業には、ひとまずメドをつけた。 津賀一宏社長は22日の投資家向け事業説明会の際の会見で、「構造的赤字事業を撲滅する」と宣言。 海外で赤字のテレビ事業も他社との協業を進める考えで、こうした取り組みにより、2021年度までに、世界全体で、利益押し上げ効果400億円、拠点集約などで300億円、人件費削減で300億円のコスト削減と、合計1000億円の利益改善を目指す方針も示した。 だが、次の「成長の柱」といえる事業、そのための戦略は打ち出せていない。 2012年に就任した津賀社長はプラズマテレビからの撤退(2013年)といったリストラの一方、「住宅」「車」を成長分野と位置づけ戦略的な投資を進めると宣言した。 その大きな柱が米電気自動車ベンチャーのテスラとの協業を柱とする車載電池事業だった。 しかし、中国勢の台頭や工場立ち上げの遅れなどもあって、2019年度も赤字の見込みだ。 テスラ向け以外の車載電池事業は2019年1月、トヨタと事業統合することにした。 住宅事業も、パナホームと九松下電工の住宅設備機器の相乗効果を期待したが、思うように伸びず、5月にやはりトヨタとの合弁に移管すると発表した。 「何を稼ぎ頭とするのか」(アナリスト) 今回、津賀社長が会見で、今後の成長分野として掲げたのが「空間演出」と「効率化支援」の二つ。 前者は、住宅やオフィス向けに照明や空調などを効果的に組み合わせて提供するもの。 後者は、IoT(モノのインターネット)、AI(人工頭脳)などを活用した工場や物流倉庫の省人化などを進めるもの。 津賀社長は「大量生産した製品の単品売り切り型から、複数の製品や技術を組み合わせてサービスを提供するビジネスモデルへとシフトする」と語る。 ただ、いずれも小粒で、「次の柱」というには力不足感は否めない。 28日夕の半導体撤退発表を受けた29日の株式市場で、パナソニック株は一時、前日比39円50銭(3. 「赤字事業の切り離しは評価するが、何を稼ぎ頭とするのか、そのためにどのような戦略を描いていくのかが見えない」(アナリスト)というあたりが市場の評価ということだろう。 パナソニック復活の視界は、まだ開けていないようだ。

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一時は世界でも十指に入ったが 売却するのは製造子会社「パナソニックセミコンダクターソリューションズ(PSCS)」(京都府長岡京市)など子会社3社で、中国などにある設備や在庫も含む。 従業員(国内約2300人、海外約100人)の雇用や開発・生産拠点は当面維持することで新唐側と合意しているという。 パナソニックがフィリップス(オランダ)との合弁で半導体の生産に乗り出したのは1957年。 テレビやエアコンに組み込む集積回路(IC)など、家電を制御する基幹部品を自社で手がけるためだった。 家電の隆盛に歩調を合わせて生産を増やし、1980年代後半には半導体メーカーで世界トップ10に入った。 しかし、DRAMなどメモリーが半導体の主役になり、巨額投資で市場を奪った韓国メーカーに圧倒される一方、CPU(中央演算処理装置)などの高性能半導体は米国メーカーが強く、パナソニックに限らず、日本勢は徐々に後退。 国内では業界再編が繰り返されるも、日立など3社のDRAM事業を統合したエルピーダメモリは2012年に破綻し、ルネサスエレクトロニクスも苦戦を続ける。 パナソニックは一部を富士通との合弁に切り替えるなどの手を打ち、最終的にPSCSに集約し、家電用が先細る中、自動車部品や産業用機械向けに重点を移す方向で取り組んできたが「スピード感が足りなかった」(同社)こともあり、2019年3月期の売上高は922億円とピークの5分の1に落ち込み、純損益が180億円の赤字を計上。 黒字化が見通せないとして、売却を決断した。 一見すれば「強者連合」、だが 「止血」に追われるのは半導体だけではない。 半導体に、液晶、太陽電池を加えた赤字3事業について、太陽電池は一部を売却することを決定済みで、液晶パネルの生産も2021年にも終了すると発表したばかりで、今回の半導体撤退で3事業には、ひとまずメドをつけた。 津賀一宏社長は22日の投資家向け事業説明会の際の会見で、「構造的赤字事業を撲滅する」と宣言。 海外で赤字のテレビ事業も他社との協業を進める考えで、こうした取り組みにより、2021年度までに、世界全体で、利益押し上げ効果400億円、拠点集約などで300億円、人件費削減で300億円のコスト削減と、合計1000億円の利益改善を目指す方針も示した。 だが、次の「成長の柱」といえる事業、そのための戦略は打ち出せていない。 2012年に就任した津賀社長はプラズマテレビからの撤退(2013年)といったリストラの一方、「住宅」「車」を成長分野と位置づけ戦略的な投資を進めると宣言した。 その大きな柱が米電気自動車ベンチャーのテスラとの協業を柱とする車載電池事業だった。 しかし、中国勢の台頭や工場立ち上げの遅れなどもあって、2019年度も赤字の見込みだ。 テスラ向け以外の車載電池事業は2019年1月、トヨタと事業統合することにした。 住宅事業も、パナホームと九松下電工の住宅設備機器の相乗効果を期待したが、思うように伸びず、5月にやはりトヨタとの合弁に移管すると発表した。 「何を稼ぎ頭とするのか」(アナリスト) 今回、津賀社長が会見で、今後の成長分野として掲げたのが「空間演出」と「効率化支援」の二つ。 前者は、住宅やオフィス向けに照明や空調などを効果的に組み合わせて提供するもの。 後者は、IoT(モノのインターネット)、AI(人工頭脳)などを活用した工場や物流倉庫の省人化などを進めるもの。 津賀社長は「大量生産した製品の単品売り切り型から、複数の製品や技術を組み合わせてサービスを提供するビジネスモデルへとシフトする」と語る。 ただ、いずれも小粒で、「次の柱」というには力不足感は否めない。 28日夕の半導体撤退発表を受けた29日の株式市場で、パナソニック株は一時、前日比39円50銭(3. 「赤字事業の切り離しは評価するが、何を稼ぎ頭とするのか、そのためにどのような戦略を描いていくのかが見えない」(アナリスト)というあたりが市場の評価ということだろう。 パナソニック復活の視界は、まだ開けていないようだ。

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