コロナ 感染 者 数 都 道府県。 【毎日更新】新型コロナウイルス都道府県別の感染者人数まとめ

新型コロナ「感染率」ワースト1位は東京ではなく、福井だった 10万人当たり感染者数で見えた真実

コロナ 感染 者 数 都 道府県

7月に確認された新型コロナウイルスの感染者数を毎日新聞が集計したところ、21都府県で1~6月までの合計を上回った。 東京は6466人で6月末までの6225人を超え、大阪は2224人となり6月末までの1・2倍を記録した。 愛知は1277人で2・5倍だった。 都市部だけでなく、沖縄などクラスター(感染者集団)が発生した地方での急増も目立った。 感染者数が6月末までの合計を上回ったのは他に埼玉、福岡、京都、沖縄、鹿児島、岐阜、奈良、熊本など。 7月だけで感染者が1000人を超えたのは東京、大阪、愛知のほかは埼玉と福岡の2県。 埼玉は6月末までとほぼ同数の1181人の感染を確認し、福岡は6月末の843人の1・3倍となる1076人が感染した。 地方で急増したケースでは、大半でクラスターが発生していた。 鹿児島は7月上旬に鹿児島市のショーパブでクラスターが起き、店に関連する感染者が100人を超えた。 7月の県内感染者は241人となった。 沖縄でも那覇市の飲食店でクラスターが発生。 6月末までの感染者は142人だったが、7月だけで1・8倍となる253人を確認した。 静岡も6月末までは80人だったが、7月に浜松市の繁華街でクラスターが起き、2・4倍の192人の感染者がでた。 神奈川、千葉、兵庫はそれぞれ983人、689人、514人の感染が確認されたが、6月末までの合計よりも下回った。 また、7月末に1日の感染者が過去最多を更新したところは多い。 7月までの1日当たりの最多人数は東京463人(31日)、大阪221人(29日)、愛知193人(31日)、福岡170人(同)。 京都や兵庫、岐阜でも大阪や愛知に連動するような形で1日の感染者数が過去最多を更新した。

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増える感染者、足りぬ病床 4道府県で利用率8割超える [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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新型コロナウイルスへの緊急経済対策として国が都道府県に配分する「地方創生臨時交付金」の額に、東京都が不満を募らせている。 感染者数が全国最多なのに、第1弾の配分額が103億円と9番目にとどまっているからだ。 都財源をめぐる国と都との対立は、これまでも顕在化することがあったが、コロナ禍でも続いており、近く配分予定の第2弾の額がいくらになるか、注目が集まっている。 国は5月1日、総額1兆円の交付金のうち、地方単独事業に充てられる約7千億円分の配分額を公表。 都道府県ごとの額は人口や財政力、感染状況(4月16日時点)に応じて、定められた算式を用いて決定した。 都を含む「特定警戒都道府県」には一定額上積みしているが、財力が豊かな東京都には、額が低くなる仕組みも設けられている。 この配分額をめぐり、小池百合子知事は5月29日、自民党の岸田文雄政調会長を訪れて交付金の増額を要望。 面会後、報道陣に「交付金の割り当ては、感染者数とは程遠いものがございました」と不満を述べた。 同14日にも「コロナ対策と銘打っているのに、実情と離れていると考えている」と話すなど、国への不快感をあらわにし続けている。 全国で最も多いのが北海道の186億円。 大阪府の183億円、埼玉県の157億円と続き、東京都は9番目の103億円だった。 ある都幹部は「少なさにがくぜんとした。 新型コロナ対策では都が一番の主戦場なのに……」と憤った。 都が財源をめぐり、国と対立するのは今回が初めてではない。 2018年には、大都市と地方の税収の格差をならす「偏在是正」のため、東京都の税収のうち9千億円が他の道府県に回された。 当時、小池知事は国に抗議を重ねたが、決定が覆ることはなかった。 確かに都財政は豊かだ。 必要なお金を自治体が自前で賄える力を示す都の「財政力指数」は1・18。 全国平均の0・52を大きく上回り、全国の都道府県で唯一、国から地方交付税をもらわない「不交付団体」となっている。 だが、感染拡大が続く都は5月、緊急対策費が計1兆円超になると発表。 近い将来には五輪延期にかかる多額の追加費用を負うことになる。 今後の景気悪化によって「兆円単位」(都幹部)の減収も予想される。 国は第2次補正予算に、「地方創生臨時交付金」第2弾として計2兆円を上積みする方針を示している。 ある都幹部は「都財政の一寸先は闇。 もう少し考慮してほしい」。 一方、内閣府の担当者は「配分額は全国一律に同じ算出方法で出しているので、意図的に都の額を低くしているわけではない」と話した。 朝日新聞社まとめ).

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全国で972人感染、東京は222人 : 都道府県別のコロナ感染者数(8月12日深夜更新)

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都道府県ごとに、今月15日時点で確保しているホテルなどの宿泊療養施設の室数と比較したところ、23都府県で確保室数の方が少なかった。 沖縄県は一室も確保していなかった。 東京や秋田、新潟などは必要数の4分の1以下だった。 現在ホテルで療養している人は全国で500人ほど。 主に首都圏や近畿圏が中心で、それ以外の地域では0人という県が多い。 ただ感染者が急拡大した場合、必要な施設をすぐには用意できない可能性がある。 実際に東京都では5月には最大約1150人分を借り上げていたが、その後に契約期間の満了時期と感染の再拡大が重なり、連日200人超の感染者が出た7月中旬には一時約100人分しかない事態に陥った。 入院しないはずだった軽症者を入院させざるを得なくなり、病床の圧迫につながっている。 行き先を把握しきれず「調整中」扱いの人も約500人出ている。 都内では21日も237人の新規感染を確認した。 都は2千室を確保する方向でホテル事業者らとの交渉を急いでいる。 大阪府でも今月1日に9人だった宿泊施設療養者が20日には130人に急増した。 府は解約予定だったホテルを引き続き利用して約700室を確保している。 茨城県は東京との人の往来を警戒し、第1波後にいったん減らした宿泊施設を再び積み増す準備を進める。 国は家庭内感染の防止や容体急変時の対応の面から、施設が十分確保できている地域では宿泊療養を基本とするよう求めている。 感染の一時的増減にかかわらず一定の室数を確保しておくことが重要になる。 軽症者向けだけでなく、集中治療室(ICU)など重症者向け病床も十分とは言いがたい。 厚労省の標準的な推計では、第2波の重症者数は全国で約3500人が見込まれるのに対し、現状で確保見込みの重症者向け病床は約3800床。 都道府県別では26道府県で不足の恐れがある。

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