福岡 市 新型 コロナ。 福岡市 新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ 1 市税の徴収猶予の特例制度について 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき,新たに創設された地方税の徴収猶予の特例制度について,5月1日から利用申請の受付を開始しました。 新型コロナウイルス感染症の影響により相当の収入減少があり,納税が困難な状況となった場合は,申請していただくことにより,市税の各納期限から1年間,徴収の猶予を受けることができます。 担保の提供は不要で,猶予された期間は延滞金がかかりません。 この特例制度や申請手続きの詳細については,各区納税課又は財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 3 特例制度の対象となる市税 下記のとおり令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税 証紙徴収の方法で納めるものを除く。 これらのうち,既に納期限が過ぎている未納の市税についても,申請期限までに申請することにより,さかのぼって特例制度を利用することができます。 特例猶予の対象期別 納期限 最大猶予期限 令和2年度1月分 令和2年2月10日 令和3年2月10日 令和2年度2月分 令和2年3月10日 令和3年3月10日 令和2年度3月分 令和2年4月10日 令和3年4月12日 令和2年4月分 令和2年5月11日 令和3年5月11日 令和2年6月分 令和2年7月10日 令和3年7月12日 令和2年7月分 令和2年8月11日 令和3年8月12日 令和2年8月分 令和2年9月10日 令和3年9月10日 令和2年9月分 令和2年10月12日 令和3年10月12日 令和2年10月分 令和2年11月10日 令和3年11月10日 令和2年11月分 令和2年12月10日 令和3年12月10日 令和2年12月分 令和3年1月12日 令和4年1月12日 5 法人市民税及び事業所税(法人) 令和2年2月から令和3年1月までの申告納付分が対象となります。 ただし,申告時期等によって最大猶予期限が異なりますので,ご不明な点がありましたら財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 6 事業所税(個人) 令和元年度の申告納付分(納付期限令和2年3月15日)が対象となります。 ただし,申告時期等によって最大猶予期限が異なりますので,ご不明な点がありましたら財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 5 申請方法 原則として,上記の「特例制度の対象となる市税」の各納期限が到来する度に申請をしていただく必要があります。 (例えば,5月に令和2年度固定資産税・都市計画税の1期~3期分をまとめて徴収猶予(特例)の申請をすることができません。 ) 専用の申請書に必要事項を記入し,収入や現預金の状況が分かる資料を添付して,各区納税課又は特別滞納整理課へ郵送してください。 eLTAX(エルタックス)で電子申告をされている法人や個人事業主の方については,申告にあわせて特例制度による猶予の電子申請を行うことができます。 なお,今回の特例猶予の申請については,緊急の時限的な対策となっているため,eLTAXの既存機能(税務代理権限証書の手続き)を流用することとなっておりますので,必ずこの機能(税務権限代理証書の手続き)を使用して申請を行ってください。 詳しくは,地方税共同機構ホームページをご覧ください。 また,今後,国税等の猶予申請をされる予定のある方は,提出していただく徴収猶予申請書の写しを保管しておくことをおすすめします。 6 徴収猶予(特例)が認められた場合 ・担当部署から,郵送で特例猶予許可通知書を送付します。 ・徴収猶予された市税は,その納期限ではなく,徴収猶予の期限内に納付することができます。 ・徴収猶予された市税は,その納期限が過ぎても,督促状が発送されることはありません。 (申請時期によっては督促状発送の停止処理が間に合わず,行き違いで発送される場合がありますが,徴収猶予された後に届いた督促状は無効です。 ) ・徴収猶予期間中の延滞金は,その全額が免除されます。 ・徴収猶予された市税について,既に市税の滞納処分として財産の差押えを受けている場合は,申請によりその差押えが解除される場合があります。 7 お願い等 ・審査にあたり,担当職員が電話で申請内容の確認を行う場合がありますので,ご協力をお願いします。 ・特例制度の利用要件を満たさない場合でも,他の猶予制度を利用できる場合があります。

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女性は3月29日に発熱し、31日に市内の病院に入院。 ヒーリング名島を利用する東区の70代女性の感染が確認されたためPCR検査を受け、今月2日に陽性が判明した。 発熱や肺炎の症状があり、3日午後に感染症指定病院に転院した直後、容体が急変したという。 死亡した女性はヒーリング名島と同じ会社が運営する老人ホームに、先に感染が確認された70代女性は同グループの別の老人ホームに入居する。 3日に両施設の職員4人の陽性を確認した。 市は今後、両施設の入居者62人とグループ職員18人のPCR検査を実施する。 福岡記念病院(同市早良区)の20代男性看護師など20~50代の男女11人の感染を確認した。 北九州市では八幡西区の医療機関のスタッフ2人など3人の感染を確認した。 福岡県内で感染が判明したのは計19人。 感染者の累計は119人となった。 小川洋知事は3日の会見で、県内の状況について「感染拡大警戒地域に入りつつある」との認識を示し、週末の不要不急の外出に加え、平日の夜間の接客を伴う飲食店や繁華街への外出の自粛を県民に要請した。 熊本市では3人の感染を確認。 このうち同市北区の80代女性は福岡市で3月21日に親族計11人で会食しており、親子間の接触や親族の会食で短期間に福岡や熊本など広域に感染が広がったとみられる。 宮崎県で4人、佐賀県で2人、長崎、大分両県で1人ずつの感染も確認された。 また、長崎県佐世保市は3日、米海軍佐世保基地内で米国人1人が感染したと明らかにした。 米軍の検査で陽性が確認された。 (新型コロナウイルス取材班).

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新型コロナ、福岡県で新たに21人感染 福岡市は15人|【西日本新聞ニュース】

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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ 1 市税の徴収猶予の特例制度について 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき,新たに創設された地方税の徴収猶予の特例制度について,5月1日から利用申請の受付を開始しました。 新型コロナウイルス感染症の影響により相当の収入減少があり,納税が困難な状況となった場合は,申請していただくことにより,市税の各納期限から1年間,徴収の猶予を受けることができます。 担保の提供は不要で,猶予された期間は延滞金がかかりません。 この特例制度や申請手続きの詳細については,各区納税課又は財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 3 特例制度の対象となる市税 下記のとおり令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税 証紙徴収の方法で納めるものを除く。 これらのうち,既に納期限が過ぎている未納の市税についても,申請期限までに申請することにより,さかのぼって特例制度を利用することができます。 特例猶予の対象期別 納期限 最大猶予期限 令和2年度1月分 令和2年2月10日 令和3年2月10日 令和2年度2月分 令和2年3月10日 令和3年3月10日 令和2年度3月分 令和2年4月10日 令和3年4月12日 令和2年4月分 令和2年5月11日 令和3年5月11日 令和2年6月分 令和2年7月10日 令和3年7月12日 令和2年7月分 令和2年8月11日 令和3年8月12日 令和2年8月分 令和2年9月10日 令和3年9月10日 令和2年9月分 令和2年10月12日 令和3年10月12日 令和2年10月分 令和2年11月10日 令和3年11月10日 令和2年11月分 令和2年12月10日 令和3年12月10日 令和2年12月分 令和3年1月12日 令和4年1月12日 5 法人市民税及び事業所税(法人) 令和2年2月から令和3年1月までの申告納付分が対象となります。 ただし,申告時期等によって最大猶予期限が異なりますので,ご不明な点がありましたら財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 6 事業所税(個人) 令和元年度の申告納付分(納付期限令和2年3月15日)が対象となります。 ただし,申告時期等によって最大猶予期限が異なりますので,ご不明な点がありましたら財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 5 申請方法 原則として,上記の「特例制度の対象となる市税」の各納期限が到来する度に申請をしていただく必要があります。 (例えば,5月に令和2年度固定資産税・都市計画税の1期~3期分をまとめて徴収猶予(特例)の申請をすることができません。 ) 専用の申請書に必要事項を記入し,収入や現預金の状況が分かる資料を添付して,各区納税課又は特別滞納整理課へ郵送してください。 eLTAX(エルタックス)で電子申告をされている法人や個人事業主の方については,申告にあわせて特例制度による猶予の電子申請を行うことができます。 なお,今回の特例猶予の申請については,緊急の時限的な対策となっているため,eLTAXの既存機能(税務代理権限証書の手続き)を流用することとなっておりますので,必ずこの機能(税務権限代理証書の手続き)を使用して申請を行ってください。 詳しくは,地方税共同機構ホームページをご覧ください。 また,今後,国税等の猶予申請をされる予定のある方は,提出していただく徴収猶予申請書の写しを保管しておくことをおすすめします。 6 徴収猶予(特例)が認められた場合 ・担当部署から,郵送で特例猶予許可通知書を送付します。 ・徴収猶予された市税は,その納期限ではなく,徴収猶予の期限内に納付することができます。 ・徴収猶予された市税は,その納期限が過ぎても,督促状が発送されることはありません。 (申請時期によっては督促状発送の停止処理が間に合わず,行き違いで発送される場合がありますが,徴収猶予された後に届いた督促状は無効です。 ) ・徴収猶予期間中の延滞金は,その全額が免除されます。 ・徴収猶予された市税について,既に市税の滞納処分として財産の差押えを受けている場合は,申請によりその差押えが解除される場合があります。 7 お願い等 ・審査にあたり,担当職員が電話で申請内容の確認を行う場合がありますので,ご協力をお願いします。 ・特例制度の利用要件を満たさない場合でも,他の猶予制度を利用できる場合があります。

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