住宅ローン減税 図解。 住宅ローン控除とは?わかりやすく全体像を解説します!

住宅ローン控除(減税)はいくらも戻ってくる?年収別に図解解説!

住宅ローン減税 図解

CONTENTS• この制度は「住宅借入金等特別控除」という税金上の控除で、一般には「住宅ローン減税」と呼ばれています。 住宅ローン減税の申請は確定申告で行います。 この減税制度は期限付きで、2021年12月31日までに入居した住宅が対象になります。 新築住宅だけでなく中古住宅の購入・増改築なども対象です。 ・消費税増税にともなう住宅ローン減税制度の変更点 2019年10月1日より、消費税率がこれまでの8%から10%へ引き上げられました。 これにともない、増税による消費者の負担増をさらに軽減するため、住宅ローン減税制度が拡充されることになりました。 住宅ローン減税による所得税の控除期間はこれまで10年間でしたが、3年延長されて13年間となります。 延長された3年分で、消費税増税分の2%を還元するというかたちです。 控除額の計算方法については、10年目まではこれまでの制度と同様ですが、11年目以降についてはローン残高によって異なってくる場合があります。 住民税の控除の上限は「前年の課税所得の7%」か「13万6,500円」のいずれか小さい方です。 ・住宅ローン減税を受けるための要件 この住宅ローン減税を受けるためには、一定の要件を満たさなければなりません。 住宅を取得したときのケースによりいろいろな細かい条件がありますが、共通していることは、次のポイントです。 ・住宅を取得した日から6か月以内に入居し、控除を受ける各年の12月31日まで住み続けていること ・床面積が50平方メートル以上あり、2分の1以上が自己の居住用であること ・金融機関からの住宅ローンの返済期間が10年以上あること(親族・知人からの借入不可。 勤務先からの借入は金利が年0. ・築年数が一定の年数以下- 耐火建築物以外(木造など)の場合:築年数20年以内 もしくは ・耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)の場合:築年数25年以内 ・現行の耐震基準を満たしていることを証明できる「耐震基準適合証明書」「建設住宅性能評価書」などの証明書類が必要 11年目から13年目まで期間の拡充を受けるためには以下の要件も満たす必要があります。 ・年収と借入額ごとのローン減税額(概算)• それぞれの詳しい内訳について、まずは借入額4,000万円のケースから解説していきます。 ・【借入額4,000万円のケース】 ・家族:夫(会社員・38歳)、妻(専業主婦・37歳)、子(5歳) ・住宅ローン借入額:4,000万円 (建物価格1,000万円、土地3,000万円) ・金利:年1. 次に住民税です。 住民税は、課税所得に比例してかかる「所得割」(都道府県税・市区町村税)と、住民一人一人にかかる「均等割」(都道府県税・市区町村税)の2つの部分から成り立っています。 簡単にまとめると次の表のようになります。 しかし、きちんと年末調整や確定申告をしていれば、各自治体は税務署から情報を得て住民税の計算をしてくれるため、特に心配することはありません。 2020年末の住宅ローン控除額は395,600円。 これを2021年の所得税と住民税から差し引くことができます。 3万円となります。 次に住民税の課税所得は、給与収入が600万円の場合約270万円です。 2020年末の住宅ローン控除額は395,600円。 4万円となります。 次に住民税の課税所得は、給与年収が800万円の場合約414万円です。 2020年末の住宅ローン控除額は395,600円。 2021年も収入や所得税や住民税が変わらないとすると、所得税の388,400円はゼロに、住民税の429,000円は,148,500円(429,000円-7,200円=421,800円)に減額され、合計395,600円の減税です。 年収800万円の場合、住宅ローン控除額の枠を毎年使い切っているため、住宅ローンの返済が進むにつれて控除額が減っていき減税効果も小さくなっていきます。 2万円、2031〜2033年の3年間の合計は約19. 13年間の減税額の合計は約374. 1万円です。 ・【借入額3,000万円のケース】 ・家族:夫(会社員・38歳)、妻(専業主婦・37歳)、子(5歳) ・住宅ローン借入額:3,000万円(建物価格1,000万円、土地2,000万円) ・金利:年1. 3万円となります。 2021年も収入や所得税や住民税が変わらないとすると、所得税の165,900円はゼロに、住民税の285,000円は148,500円(285,000円-130,800円=154,200円)に減額され、合計296,700円の減税です。 住宅ローン控除額の枠を毎年使い切ります。 99万円となります。 13年間の減税額の合計は約285. 7万円です。 住民税の減税はありません。 住宅ローン控除額の枠を毎年使い切ります。 99万円となります。 13年間の減税額の合計は約285. 7万円です。 ・【借入額2,000万円のケース】 ・家族:夫(会社員・38歳)、妻(専業主婦・37歳)、子(5歳) ・住宅ローン借入額:2,000万円(建物価格2,000万円、土地は自己所有) ・金利:年1. 9年目までは控除枠が余りますが、10年目は控除枠を使い切ります。 住民税は(155,000円-89,300円=65,700円)となり、155,600円の減税です。 13年間の減税額の合計は約197. 1万円です。 2021年も収入や所得税や住民税が変わらないとすると、所得税の165,900円はゼロに、住民税の285,000円は285,000円(285,000円-31,900円=253,100円)に減額され、合計197,800円の減税です。 住宅ローン控除額の枠を毎年使い切ります。 13年間の減税額の合計は約217. 1万円です。 住民税の減税はありません。 住宅ローン控除額の枠を毎年使い切ります。 13年間の減税額の合計は約217. 1万円です。 以上のように、年収が低いと所得税が低く、また住民税の税額控除の上限も低いため、住宅ローン控除枠を余らせてしまいます。 一方、年収が高いと所得税が高いために住宅ローン控除枠を使い切ることができ減税効果が高くなります。 ただし、自営業の方の場合、気をつけなければならないことは以下のポイントです。 自宅兼事務所、自宅兼店舗にする場合は、居住部分が2分の1以上になるようにする• 年収が一定でないため、仕事が好調で合計所得金額が3,000万円を超える年は住宅ローン減税を受けられない• 夫婦共有名義にするメリット・注意点としては以下のような点があげられます。 【メリット】• 夫婦両方の収入を合算することができ、住宅ローンの借入可能額が上がる• 夫婦ともに住宅ローン減税が受けられる 【注意点】 ・夫婦ともに住宅ローン控除を受けるには、「連帯債務型」の住宅ローンか「ペアローン」を選ぶ ・住宅ローンを減税するためには住宅ローンの債務者にならなくてはいけません。 そのため、夫婦どちらかが連帯債務者になる連帯債務型住宅ローンか、夫婦がそれぞれ1本ずつ住宅ローンを組む「ペアローン」にする必要があります。 夫名義の住宅ローンに妻が連帯保証人になる連帯保証型住宅ローンだと、夫婦の収入合算はできますが、住宅ローン控除は夫しか受けられません。 ・不動産の持ち分は、夫婦それぞれの出資金額・住宅ローン借入金額の割合にもとづいて正しく決める実際には妻がローンの返済をしないのに、安易に「夫:2分の1、妻:2分の1」という持ち分にすると、夫から妻への贈与とみなされ妻に贈与税がかかることになります。 夫一人では使い切れない住宅ローン控除枠を使うために夫婦共有名義にしたいのであれば、使い切れない住宅ローン控除分に見合った割合まで妻の持ち分を減らしましょう。 通常の確定申告の時期は翌年の2月16日~3月15日です。 ただし、住宅ローン控除や医療費控除のように払い過ぎた税金を返してもらう還付申告だけの場合は、翌年の1月1日から申告可能です。 確定申告の提出先はその年の1月1日時点に住んでいる住所を管轄する税務署になります。 ・確定申告に必要な書類 住宅ローン控除(税務上の正式名「住宅借入金等特別控除」)の確定申告に必要な書類には、基本的に以下のものがあります。 ・土地・建物の売買契約書または建築請負契約書の写し(不動産業者・施工業者などから入手) ・土地・建物の登記事項証明書(法務局から入手) ・住宅ローンの年末残高証明書(金融機関発行) ・源泉徴収票(勤務先発行。 会社員の場合) ・本人確認書類(マイナンバーカード要) さらに、中古住宅で一定の築年数を超えている場合は次の書類も必要です。 また、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」に必要事項を入力し、ホームページが自動的に作成してくれたファイルを印刷することもできます。 ・確定申告書の提出方法 確定申告書や計算明細書、必要書類の提出には次の3種類の方法があります。 税務署に持参(窓口提出・専用ポストに投函)• 税務署に郵送(3月15日の当日消印有効)• e-Taxでデータ送信(3月15日の23:59まで送信・訂正送信が可能。 ただし、マイナンバーカードの取得や電子証明書の取得・登録のために市区町村役所に出かけなければいけない、ICカードリーダーが必要といった事前準備が必要) ・会社員の場合2年目以降は年末調整で簡単に! 前述のように、書類をそろえたり作成したりとめんどうな1年目の確定申告ですが、2年目以降は提出書類がぐっと減りラクになります。 さらに、会社員の場合は、2年目以降は年末調整だけで住宅ローン減税の申告を済ませることが可能です。 会社員の方が年末調整の際に勤務先に提出する書類は以下のとおりです。 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」(税務署から送付。 9年分がまとめて送られてきます)• どうせかかる手間ならば、もう少しがんばって給付金を申し込んだり節税したりしませんか? ここでは住宅取得や確定申告に関連する給付金や節税方法をご紹介します。 なお、すまい給付金は2021年12月までの期間限定給付金です。 すまい給付金のための主な要件には次のものがあります。 不動産登記上の持ち分があること• 取得した住宅に自分で住んでいること• 住宅ローンを利用せずに現金で購入した場合は年齢が50歳以上• 住宅の床面積が50平方メートル以上• 給付額は収入(都道府県民税の所得割額)によって決まり、収入が低いほど給付額が多くなります。 しかも、すまい給付金は住宅ローン減税と併用可能です。 申請は郵送か窓口で行い、申請期限は住宅の引き渡しから1年3か月以内。 すまい給付金の必要書類には住宅ローン減税の必要書類と重複するものがあるため、確定申告の際に一緒に用意すると手間が省けます。 ・ふるさと納税との併用はできるの? 住宅ローン減税はふるさと納税と併用可能です。 一般に「ふるさと納税」と呼ばれていますが、税務上は「寄附金控除」であり、医療費控除などと同様に課税所得を計算する際に引かれる各種控除の一つです。 したがって、所得税があまり高くなく住宅ローン減税だけで所得税がゼロになる人は、ふるさと納税による所得税の減額分だけ所得税の減額効果は減ってしまいます。 しかし、住民税は住宅ローン減税では控除額に上限があるため、ふるさと納税による住民税への節税効果はあります。 しかもふるさと納税のお礼の品をもらうことができるというおまけつきです。 なお、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用すると所得税からの減税はなく、ふるさと納税による減税額は全額住民税から差し引かれます。 そのため、住宅ローン減税に影響することなく、ふるさと納税による減税効果をまるまる住民税に反映させることができます。 ただし、「ワンストップ特例制度」を利用できるのは、ふるさと納税先の自治体が5つ以内で、かつ確定申告が不要な給与所得者などです。 会社員の場合、住宅ローン控除の確定申告が必要な1年目は「ワンストップ特例制度」を使えませんが、確定申告が不要になる2年目以降はこの特例制度を利用できるようになります。 ・医療費控除との併用は? 住宅ローン控除と医療費控除の併用も可能です。 したがって、ふるさと納税と同様に、所得税があまり高くなく、住宅ローン減税だけで所得税がゼロになる人は、医療費控除による所得税の減額効果は減ってしまいます。 しかし、住民税の方は住宅ローン減税では控除額に上限があるため、医療費控除による住民税の節税効果はあります。 適用要件は比較的ゆるく、必要書類も用意するのに手間はかかっても「とても手に入らない!」というものはありません。 2021年12月までにマイホームを取得した人は、がんばって住宅ローン減税のための確定申告をしましょう。

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住宅ローン減税 とは

住宅ローン減税 図解

所得税から控除しきれない住宅ローン控除額は自動的に次年分の住民税から控除された上で 天引き 後述しますが、所得税の手続きである 確定申告と 年末調整を行えば、基本的に住民税の手続きは要しません。 なお、住民税の控除額の算定方法については、で解説していますので、ご参照ください。 以下、この2つの手続きについて詳しく解説していきます。 スポンサーリンク 住宅ローン減税の手続きおよび減税の時期 確定申告と年末調整はいつ行うのか まず、給与所得者の一般的なケースにおける、確定申告と年末調整の手続き全体の流れを確認しておきましょう。 以下のように、最初の1回は 確定申告、次回以降は 年末調整を毎年繰り返します。 減税額はいつどのように戻るのか 所得税・住民税の減税額が、いつ、どのように戻ってくるかを含め、上のフロー図を年次別に解説します。 1年目(住宅取得年) ・住宅を取得し居住した年は、手続きはありません。 2年目 ・ 3月15日までに 確定申告を行います。 これにより、1年目(住宅取得年)に源泉徴収された所得税の内、住宅ローン控除額が1~1. 5ヶ月後に戻ってきます。 ・ 5月 確定申告で、引ききれない住宅ローン控除額があった場合は、その額(上限あり)が当年(2年目)の住民税から差し引かれ住民税額が決定します。 それが6月以降、毎月給与から天引きされます。 ・ 11月頃に 年末調整を行います。 これにより、当年(2年目)に源泉徴収された所得税の内、住宅ローン控除額が年末に戻ってきます。 3年目 ・ 5月 前年の年末調整で、引ききれない住宅ローン控除額があった場合は、その額(上限あり)が当年(3年目)の住民税から差し引かれ住民税額が決定します。 それが6月以降、毎月給与から天引きされます。 ・ 11月頃に 年末調整を行います。 これにより、当年(3年目)に源泉徴収された所得税の内、住宅ローン控除額が年末に戻ってきます。 (以降、控除期間が終了するまで、毎年これを繰り返します。 ) それでは、次に、 確定申告と 年末調整それぞれについて、必要な書類と記入例について解説します。 確定申告の手続き、必要書類と記入例 前述の通り、住宅を取得した年(1年目)の分の所得税について、 翌年に確定申告書を提出します。 すでに、所得税が毎月のお給料から天引き(源泉徴収)されていますので、そこから住宅ローン控除額を差し引き、最終的な税額を清算し確定申告します。 後日、 払いすぎとなった分の税額が還付されます。 手続き方法 次の書類を 3月15日までに所轄の確定申告会場(税務署)に提出もしくはe-TAXで電子申告します。 確定申告の主な提出書類 確定申告に必要な書類は下表の通りです。 をご参照ください。 もし無ければ次をご参照ください。 添付書類の詳細は以下をご確認ください。 ガイドに沿って入力するだけなので、迷いなく作成することができます。 以下では、この作成コーナーでの入力例を紹介します。 スタート の作成開始からスタートします。 なお、すでに年末調整で生命保険料控除などの適用を受けている場合は、その控除ついてチェックする必要はありません。 源泉徴収票のどの部分を入力すればよいかを表示してくれますので、それに沿って入力しましょう。 以上で、 控除額が自動計算されます。 引き続き、住民税の徴収方法、還付を受ける銀行口座情報、申告者情報など、申告書作成に必要な内容を入力すると、印刷の準備が完了です。 申告書類の出力 帳票表示・印刷ボタンをクリックすると、PDFファイルがダウンロードされ、開くと以下のように申告書が作成されているはずです。 この場合、 引ききれなかった控除額(290,000円-138,800円=)151,200円については、翌年の住民税の控除対象となります。 ただし、住民税の控除限度額は 135,000円まで。 詳しくはをご確認ください。 なお、控除証明書の交付を 要しないに〇がついているとと、税務署から控除証明書が送られてきません。 年末調整に必要な書類なので、必ず確認しましょう。 その他、入力事項に誤りがないかを確認し、印刷します。 確定申告書の提出準備 印刷後、データの保存と提出準備、提出方法についての案内が表示されますので、これにしたがって、書類を整えます。 なお、詳細な記載例および書き方は以下をご参考ください。 さらに不明な点はなどホームページで確認し、それでもわからない場合は、税務署に相談しましょう。 確定申告書の提出 最寄り税務署を確認の上、提出または郵送します。 スポンサーリンク 年末調整に必要な書類と手続き方法 続いて、年末調整の手続きについて解説します。 給与所得者の場合は、毎年確定申告をする必要はなく、 確定申告を済ませた年分の翌年分以降については、年末調整によって税額の清算をすることができます。 一般的には、勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「生命保険料控除申告書」を提出し年末調整をされる方が多いと思いますが、それと同様の手続きになります。 年末調整の手続き方法 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を会社から求められるのと同時期(11月頃)に、 以下の2つの書類を勤務先に提出します。 この書類は、確定申告した年の10月頃、税務署より、残りの控除期間の分(控除期間が10年なら9年分)がまとめて届きます。 書類が届かない場合は次の注意をご参照願います。 あらかじめ金額等が印字されており、残りの控除期間の年数分まとめて税務署から送られてきます。 この書類を、毎年の年末調整で1枚ずつ使っていくことになります。 書き方は、転記とわずかな計算だけで済みます。 参考に記入例を掲載します。 給与のみの方の場合は、前年の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をベースに予想される額を記入しましょう。 この額は、計算に用いるわけではなく、あくまでも、制度利用要件である所得3,000万円以下であるかの確認に用いられるものなので概算で構いません。 以上、この2つの書類を勤務先に提出することで、年末に還付されます。 (一般的には12月給与支給時に還付) 次の年以降はこの年末調整を繰り返すだけとなります。 スポンサーリンク 住民税の手続き なお、住民税の控除については、現在は自動的に行われるので、一部の例外を除き、市町村に 住民税の申告手続き等をする必要はありません。 住宅ローン控除額の算出に必要な情報を、市区町村が把握できる仕組みとなっており、前述の所得税の確定申告、年末調整を毎年することで、所得税で引き切れなかった分の控除額を翌年度の住民税から控除する算定を市町村が行い、その上で天引きが行われます。 まとめ 以上、住宅ローン減税の手続き・書類について紹介しました。 あらためて、手続きの流れをまとめす。

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住宅ローン減税制度の概要|すまい給付金

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所得税から控除しきれない住宅ローン控除額は自動的に次年分の住民税から控除された上で 天引き 後述しますが、所得税の手続きである 確定申告と 年末調整を行えば、基本的に住民税の手続きは要しません。 なお、住民税の控除額の算定方法については、で解説していますので、ご参照ください。 以下、この2つの手続きについて詳しく解説していきます。 スポンサーリンク 住宅ローン減税の手続きおよび減税の時期 確定申告と年末調整はいつ行うのか まず、給与所得者の一般的なケースにおける、確定申告と年末調整の手続き全体の流れを確認しておきましょう。 以下のように、最初の1回は 確定申告、次回以降は 年末調整を毎年繰り返します。 減税額はいつどのように戻るのか 所得税・住民税の減税額が、いつ、どのように戻ってくるかを含め、上のフロー図を年次別に解説します。 1年目(住宅取得年) ・住宅を取得し居住した年は、手続きはありません。 2年目 ・ 3月15日までに 確定申告を行います。 これにより、1年目(住宅取得年)に源泉徴収された所得税の内、住宅ローン控除額が1~1. 5ヶ月後に戻ってきます。 ・ 5月 確定申告で、引ききれない住宅ローン控除額があった場合は、その額(上限あり)が当年(2年目)の住民税から差し引かれ住民税額が決定します。 それが6月以降、毎月給与から天引きされます。 ・ 11月頃に 年末調整を行います。 これにより、当年(2年目)に源泉徴収された所得税の内、住宅ローン控除額が年末に戻ってきます。 3年目 ・ 5月 前年の年末調整で、引ききれない住宅ローン控除額があった場合は、その額(上限あり)が当年(3年目)の住民税から差し引かれ住民税額が決定します。 それが6月以降、毎月給与から天引きされます。 ・ 11月頃に 年末調整を行います。 これにより、当年(3年目)に源泉徴収された所得税の内、住宅ローン控除額が年末に戻ってきます。 (以降、控除期間が終了するまで、毎年これを繰り返します。 ) それでは、次に、 確定申告と 年末調整それぞれについて、必要な書類と記入例について解説します。 確定申告の手続き、必要書類と記入例 前述の通り、住宅を取得した年(1年目)の分の所得税について、 翌年に確定申告書を提出します。 すでに、所得税が毎月のお給料から天引き(源泉徴収)されていますので、そこから住宅ローン控除額を差し引き、最終的な税額を清算し確定申告します。 後日、 払いすぎとなった分の税額が還付されます。 手続き方法 次の書類を 3月15日までに所轄の確定申告会場(税務署)に提出もしくはe-TAXで電子申告します。 確定申告の主な提出書類 確定申告に必要な書類は下表の通りです。 をご参照ください。 もし無ければ次をご参照ください。 添付書類の詳細は以下をご確認ください。 ガイドに沿って入力するだけなので、迷いなく作成することができます。 以下では、この作成コーナーでの入力例を紹介します。 スタート の作成開始からスタートします。 なお、すでに年末調整で生命保険料控除などの適用を受けている場合は、その控除ついてチェックする必要はありません。 源泉徴収票のどの部分を入力すればよいかを表示してくれますので、それに沿って入力しましょう。 以上で、 控除額が自動計算されます。 引き続き、住民税の徴収方法、還付を受ける銀行口座情報、申告者情報など、申告書作成に必要な内容を入力すると、印刷の準備が完了です。 申告書類の出力 帳票表示・印刷ボタンをクリックすると、PDFファイルがダウンロードされ、開くと以下のように申告書が作成されているはずです。 この場合、 引ききれなかった控除額(290,000円-138,800円=)151,200円については、翌年の住民税の控除対象となります。 ただし、住民税の控除限度額は 135,000円まで。 詳しくはをご確認ください。 なお、控除証明書の交付を 要しないに〇がついているとと、税務署から控除証明書が送られてきません。 年末調整に必要な書類なので、必ず確認しましょう。 その他、入力事項に誤りがないかを確認し、印刷します。 確定申告書の提出準備 印刷後、データの保存と提出準備、提出方法についての案内が表示されますので、これにしたがって、書類を整えます。 なお、詳細な記載例および書き方は以下をご参考ください。 さらに不明な点はなどホームページで確認し、それでもわからない場合は、税務署に相談しましょう。 確定申告書の提出 最寄り税務署を確認の上、提出または郵送します。 スポンサーリンク 年末調整に必要な書類と手続き方法 続いて、年末調整の手続きについて解説します。 給与所得者の場合は、毎年確定申告をする必要はなく、 確定申告を済ませた年分の翌年分以降については、年末調整によって税額の清算をすることができます。 一般的には、勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「生命保険料控除申告書」を提出し年末調整をされる方が多いと思いますが、それと同様の手続きになります。 年末調整の手続き方法 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を会社から求められるのと同時期(11月頃)に、 以下の2つの書類を勤務先に提出します。 この書類は、確定申告した年の10月頃、税務署より、残りの控除期間の分(控除期間が10年なら9年分)がまとめて届きます。 書類が届かない場合は次の注意をご参照願います。 あらかじめ金額等が印字されており、残りの控除期間の年数分まとめて税務署から送られてきます。 この書類を、毎年の年末調整で1枚ずつ使っていくことになります。 書き方は、転記とわずかな計算だけで済みます。 参考に記入例を掲載します。 給与のみの方の場合は、前年の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をベースに予想される額を記入しましょう。 この額は、計算に用いるわけではなく、あくまでも、制度利用要件である所得3,000万円以下であるかの確認に用いられるものなので概算で構いません。 以上、この2つの書類を勤務先に提出することで、年末に還付されます。 (一般的には12月給与支給時に還付) 次の年以降はこの年末調整を繰り返すだけとなります。 スポンサーリンク 住民税の手続き なお、住民税の控除については、現在は自動的に行われるので、一部の例外を除き、市町村に 住民税の申告手続き等をする必要はありません。 住宅ローン控除額の算出に必要な情報を、市区町村が把握できる仕組みとなっており、前述の所得税の確定申告、年末調整を毎年することで、所得税で引き切れなかった分の控除額を翌年度の住民税から控除する算定を市町村が行い、その上で天引きが行われます。 まとめ 以上、住宅ローン減税の手続き・書類について紹介しました。 あらためて、手続きの流れをまとめす。

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