あてどころ。 送った郵便物が自分のところへ戻ってきてしまいました。再度送りたいのですがどうしたらいいですか?

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次男と話してないので詳細がわからず、 理由のわからない荷物の送料を「はいはい」と簡単に払えないので局に持って帰ってもらう。 違う名前だと言われる。 あて先の住所は間違えで書き換えだけなので、一回の配達送料だけで済むと言われました。 ここでもし、もう 少し違う住所だったら2回配達ということで2倍請求されるらしいです。 たとえ本名でも郵便局に届けた名前と違っていたら郵便は届かない どういう理由か 改名したのか? 住所が合っていても、苗字が合っていても 郵便局に届け出ている名前が違っていたら郵便物は届かないと言われました。 配達員によって大きく違うアナログ過ぎる対応 でも我が家には番地とか苗字の漢字とか全然違うことが書いてあっても ちゃんと届いています。 それを郵便局の人との電話で言うと、 昔からその地域を配達している局員さんが、この家にはこういう人が住んでいるとわかっていたら 間違えてても配達しますと言われました。 それってどうなの? ベテランさんか新米かによって届く可能性が変わってくるってのも変だと思うのです。 「あて所に尋ねあたりません」の意味 また「あて所に尋ねあたりません」の意味もわかりにくいですよね。 調べてみると・・・ 以前は返却の理由に何種類かあったそうです。 町名や番地等が書いてない。 その住所に世帯は異なるが同じ氏名の人がいて、どちらに配達するべきか不明。 部屋番号不明 集合住宅などで部屋番号が記入されていない。 でも今現在では「あて所に尋ねあたりません」に 統一されているようです。 スポンサードリンク まとめ そもそも郵便局は不親切だと前から感じていました。 佐川やクロネコなどは不在であっても依頼しなくても また再配達に何度も来てくれます。 でも郵便局は こちらからお願いしないと二度と来てくれません。 似たような住所で書き間違えがあっても、宅配便なら探し当てて来てくれます。 今回の場合は、同じマンションの部屋番号を間違えて息子が書いていたのでミスは確かにありますが、 部屋番号も苗字も合っていても、 下の名前が届出と違っていたらチャイムを押してまで配達はしないと言われました。 届出と言われても、 郵便局はそれを戸籍と照合はしたことも無いはずなんですが、 どういう基準でそういうことを言っているのか、はなはだ疑問に思いました。 無駄な送料を複数回分も払わないように、 住所氏名は相手先に充分すぎるほど確認しないといけないな~といい勉強になりました。

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「あて所に尋ねあたりません」で還付された郵便物等の還付理由を調べる方法

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送った郵便物が自分のところへ戻ってきてしまいました。 再度送りたいのですがどうしたらいいですか? 郵便物等が差出人さまに返還される 戻ってしまう 場合、返還理由が郵便物等に記載されています。 主な返還理由• あて所に尋ねあたりません:あて先の住所に受取人が居住していない。 あて名不完全で配達できません:あて先が不完全のため、配達できない。 保管期間経過のため返還:受取人が不在のために郵便局でお預かりしていた郵便物等の保管期間 配達の翌日より7日間 に受取人が受け取らない。 再度お送りになる場合は、下記の手順で手続を進めてください。 はがきの場合• 「お返しした理由」の欄を二重線で消去し、必要に応じて正しいあて先・住所・氏名を記載してください。 表面の見やすい所に赤い文字で『再差出し』と記入してください。 再度切手を貼付して最寄りの郵便局に差し出してください。 はがき以外の場合• 新しい封筒に必要に応じて正しいあて先・住所・氏名を記載してください。 再度切手を貼付して最寄りの郵便局に差し出してください。 下記のリンクより、該当郵便局をお探しの上ご連絡ください。 例:記載している住所、あて名に誤りがないのに返還された場合等.

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合っているはずの住所に手紙を出したのに、『あて所に尋ね当たりません』...

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受け取り拒否されたら?! 「受取拒否」・ 「受領拒絶」 内容証明郵便は「一般書留」の扱いなので、配達人による手渡しの 手紙となるので、受け取りの際にサインか印鑑が必要になります。 受け取りを強制することは出来ませんので、受取人において、受取拒否をすることも可能です。 受取人が、受け取らないという意思表示を示した場合には、差出人に返還されることになります。 ただし、民法上、意思表示は到達することで効力が生じます。 民法 第97条(隔地者に対する意思表示) 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 この「到達」とは了知可能な状態になることをいい、必ずしも了知すること(相手方本人が受け取って中身を読む等)までは求められていません。 判例上も、家族や雇い人が受領した場合に到達したと認めており、受取拒否の場合であれば、その、受け取り拒否をした時点で、「到達」したことと認めています。 つまり、時効の援用や時効中断、債権譲渡や相殺などの、意思表示の到達のみで効力を生じる事項に関しては、受け取り拒否をされた時点で効力が生じる、ということです。 不在のまま保管期間経過したら? 「保管期間経過のため返還」・ 「保管期間経過」 内容証明郵便は、配達時に不在であれば、そのまま不在票が投函され、1週間の留置期間、郵便局において保管されます。 この留置期間(1週間)の間に不在票をみた受取人が、再配達の依頼を行えば、改めて配達されることになります。 一方、再配達の依頼をされないまま1週間が経過してしまうと、内容証明郵便は、差出人に返送されます。 この場合、留置期間が満了した時点で到達されたと認定した判例があります。 最高裁判所 平成10年6月11日判決 受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなどの判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。 宛所尋ねなし 「あて所に尋ねあたりません」・ 「宛所尋ねなし」 ・存在しない住所 ・転送期間が切れている ・あて先の住所に受取人が住んでいない 送付先の住所に該当する人がいない、または別人宅となっていて、配達が不能な場合、 宛所尋ねなしとして、送達せずに差出人に還付されます。 この場合には、送達自体がされていない、という扱いになります。 該当なし 「あて名不完全で配達できません」・ 「該当なし」 ・宛先住所の記載が不完全ため、または、送付先の住所が存在しないために、配達することが不能ということです。 この場合にも、送達自体がされていない、という扱いになります。 受取拒否や不在による保管期間経過のための対策 受取拒否や不在による保管期間経過が、裁判所によって、到達されたと判断されるのは、あくまで、どのような趣旨の書面であるかを認識して、意図的に受領しなかったとの推認を受けられる場合に限られます。 そのため、内容証明を送付する場合に、文書の文末に「念の為、本書面と同一の文書を、特定記録でも送付させていただきました」などと加筆し、内容証明と同時に、全文コピーを特定記録郵便でも送付しておく等の工夫をするのが効果的です。 今般、内容証明郵便による通知書を発送しましたが、一般書留扱いとなるため、ご多忙の折、ご不在で受領が困難なことも予想されることから、念のため、同書面の写しを同封いたします。 なお、「受取拒否」や「不在・保管期間経過」となった場合、意思表示は到達していると認定されている判例が数多くありますので、大変恐縮ですが、不測のトラブルを回避するため、文書の内容をご確認頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。 判旨 「内容証明の受領を相手方が拒絶した場合、内容証明に記載された意思表示・意思の通知は、到達したものとみなされる」 ・東京地裁判決 平成10年12月25日 ・東京地裁判決 平成 5年 5月21日 ・大阪高裁判決 昭和53年11月 7日 判旨 「受取人が不在の再配達依頼をしない場合、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。 」 ・最高裁判所 平成10年6月11日判決.

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