逮捕歴 逆seo対策。 逆SEO対策の闇は深い

リンクス代表取締役社長内山成児が手掛けるビジネスモデル

逮捕歴 逆seo対策

ネットで自分のサイトを検索で上位表示させるために行うのが対策。 逆に、都合のわるい情報を検索で上位に表示させないようにするのが逆対策。 そういう行為がすべて悪いとは言わない。 犯罪を犯したとはいっても、逮捕されて服役し、 所定の刑期を勤め上げ、罪を償った人はもう犯罪者ではない。 あるいは、他人の悪意によって個人情報を拡散されてしまった人や、意図せず名前が拡散してしまった犯罪被害者。 そういう人もいるから、そういう人がネット上の情報を消して、自分を守る権利はある。 ミ ーガン法関連の話は、ややこしくなるのでここでは言及しない。 しかし、現在進行形で詐欺的行為を行っている人物、ぼったくりを行っている店舗、労働環境のブラックな企業、そういうところが行う逆対策は、事実を隠蔽して次の加害に向けて準備を行っている行為であり、evilである。 社員旅行でハメ外しすぎて海外で集団で全裸になる会社とか。 自分が逆に興味を持ったのは、例のぷちぼったくり事件に関連して…であって このプチぼったくり居酒屋にしても、店の評判が悪くなるたびに店舗の名称を変えて検索から逃れるという行為を行っていたという事実があり、そもそもの事件の構造自体が逆的なのだが、後日談がある。 この事件において、一時期、ネット上の各種ニュースで首謀者と名指しされた人物がおり、その人物は自分とは無関係であるとして(無関係だというのだから無関係なのでしょう)各所に削除依頼を行ったため、相当数のネットニュースからは情報が削除された。 の検索結果から削除された情報もいくつかある。 しかしながら、削除に応じない媒体、個人ブログやのつぶやきなど、消しきれない情報も多かった。 それへの対策も含めて逆対策が行われた。 その方法は、最初のブログにあるような、個人ブログを乱立させる、のアカウントを作るという方法もある。 さっきから歯切れが悪いですが、書き方によっては確実に削除依頼が来るのでそのあたりはよろしくお願いしますね。 その人物の名前を冠して、関係すると思われる店舗を網羅したマイマップが何者かによって作成されたため(本人は無関係と言ってるのに酷いですね!)、同様にその人物の名前を冠して、オススメの店舗を紹介するマイマップも、逆対策として複数作成された。 これらの対策と平行して立ち上がってくるのが、逆に特化したサイトの存在である。 自分も、この人物の名前で検索していてその存在を知ることになったのだが、たとえばこれ どのサイトもすべて同じフォーマットで作られており、個人名、企業名が、あまり内容の無い文章を伴って紹介、羅列されている。 建前上は企業情報、個人情報を紹介するサイトと銘打っており、それを逆対策であると断言してよいのかとお思いの方もいらっしゃるだろうし、感想は人それぞれであってよいけれど、中で出てくる人物名、企業名を試しにググっていただくと、いろいろとお察しいただけるのではないかと思う。 一番下の『評判・評価ネット』のURLは『ミーティング TPAM&ショーケース in 京都』のサイトのURLを再利用しており、力の見込める放棄済みURLを活用していることも伺える。 このようなサイト独特の文体、逆文学とでも言うような文体の面白さもあり、それは逆という目的のために文章中で何度も個人名や企業名を連呼するという技術的要請もありつつ、それ以外にも文章が持つ独特の臭みのような面白さがあり、そういう方面からも興味深く観察しているのだが、その話は今回は置いておく。 これらのサイトの観察はかなり前から行っていたが、最近、いちばん最初に紹介したブログの記事に触発されて検索したところ、新しい形態を発見した。 これは果たして本当に逆対策なのか、若干の迷いがあるのだが、まずこれを見てほしい。 パッと見には、社会貢献活動の紹介と、それに賛同する団体の体験談が載った、特に注目するほどでもないサイトである。 しかしこの「みんなのソーシャルオピニオン」でコメントを出している企業を見ていくと、その内容の無さに不思議な気持ちを抱くとともに、企業名を検索すると、マルチまがいと噂される会社などがちらほら混じっている。 URLを削っていただくとわかるのだが、このソーシャルアクションリングのページが置かれている日本ウミガメ協議会は特に疑うところも無いまともなサイトである。 その中に、上記の『ソーシャルアクションリング』のページと、おそらくその活動の大本であるソーシャルアクションリング事務局が運営するページがリンクされている。 次に『みんなのソーシャルオピニオン』で検索していただくと、たくさん出てくるのである、日本ウミガメ協議会と同じフォーマットのページが山ほど まずもって言っておきたいのが、この『ぷかぷか』『WE21ジャパン』『』などにはまったく悪意は存在しないという点。 このソーシャルアクションリングの運動に賛同して協賛しているだけだろう。 次にソーシャルアクションリング事務局、ここもおそらく悪意は無い。 法人として活動が有意義かどうかという点は置いておくが、おそらく、ここも、「ソーシャルアクションリング」の運動に賛同した団体向けに、Webサイトに置く『みんなのソーシャルオピニオン』のページフォーマットを提供しているだけだと思われる。 たぶん。 問題はこの『みんなのソーシャルオピニオン』がどのように使用されているかという点であって、ここが、逆の草刈場、あるいは単純にの踏み台にされているのではないかと考えられる。 次に、同じように『ビジネス・運営支援関連サポーター』で検索していただくと、たくさん出てくるのである、まったく同じフォーマットのページが山ほど ここでは『ひと涼みスタイルブック』という、を予防しましょうという運動に賛同する人たちの、あまり中身の無い体験談が、各種団体のページに中に表示されるという、『みんなのソーシャルオピニオン』で見た光景が繰り広げられる。 この運動は『予防声かけプロジェクト』というところがやっているらしい ところで、この『ビジネス・運営支援関連サポーター』で検索して2ページ目に移行すると、なんとまた『みんなのソーシャルオピニオン』が出てくるのである。 下のサイト、サイト名の表示は『ビジネス・運営支援関連サポーター』と表示されるのだが、実際に開くと『みんなのソーシャルオピニオン』のフォーマットのページになっている。 おっと、このあたりにしておきましょう。 いずれにしても、『ソーシャルアクションリング』『予防声かけプロジェクト』この2つの運動にはどのような関係があるのだろうか。 おそらく『予防声かけプロジェクト』にも悪意は無いのだろう。 その活動がどの程度有意義であるのか、に類するものがどのように使われているのか、いろいろ興味深いところではあるが。 ただ、これらの活動が明らかに逆対策の草刈場になっているのは事実であって、これについてどう思っているのですか、とは問いたいところである。 今回の調査報告は、時間の余裕も無いので以上。 今後も時間をみつけては、このあたりの問題は調査していきたい。 検索結果上でのみ大学に所属しているかのように偽装する手法もあるようで、この方法は今後の研究課題としたい。 ちなみに、逆対策がされていて、検索でなかなか信用に足る情報にたどり着けない人を検索するときのテクニックとして。 『個人名 』『会社名 』と検索してみましょう。 なんらかの犯罪や詐欺やグレーな行為でニュースになった経歴のある人や組織の場合、正しい情報にたどり着ける確率がグンと上がります。 もちろん、却ってだめな場合もあるので、単体の検索と併用しよう。 プチぼったくり居酒屋問題についても引き続き調査してまいりますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。 『風物語』の跡地にまだ店舗が入っていない。 いろいろ書いた手前、ちゃんと店舗が入った暁にはを軽減する為にも、ちゃんと訪問してレビューを書く予定ですので、そのあたり、よろしくお願いいたします。 zaikabou.

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逆SEOとは?代表的な5つの手法と3つの注意点 | レピュ研|ジールコミュニケーションズのWebリスク情報発信メディア

逮捕歴 逆seo対策

ご相談前にぜひお読みください インターネットの誹謗中傷・風評被害を弁護士に相談すべき理由 ネット誹謗中傷問題に強い弁護士とは? インターネット上の誹謗中傷被害は、インターネット問題を専門的に扱っている弁護士に相談してください。 弁護士といってもその専門性は様々です。 交通事故や離婚、相続、刑事事件など、弁護士によって得意分野はまちまちであり、経験の少ない分野では十分なレベルのサービスを提供することが出来ないのが現状です。 特に、インターネット上の誹謗中傷問題は専門性が高く、この分野での経験が少ない弁護士が適切に事件の処理をすることはとてもハードルが高いです。 弁護士が扱う事案の多くは、離婚や借金、交通事故、相続といったもので、インターネット上の誹謗中傷問題を専門的に扱える弁護士は全国でも限られています。 「ネットの誹謗中傷を解決したいけど、誰に頼っていいか解らない」という状況が少しでも良くなればとの思いで、このサイトを作りました。 このサイトで紹介しているのは、インターネット上の誹謗中傷問題の解決を得意とする弁護士のみです。 ネット誹謗中傷問題に強い弁護士に相談するメリットは? インターネット上の誹謗中傷の多くは、2ちゃんねる(2ch. net 2ch. sc)、ツイッター、ホスラブ、爆サイ、大手ミラーサイトなど、特定のメディアに集中します。 経験豊富な弁護士であれば、そういったサイト内での誹謗中傷は何度も削除しているので、サイトごとの削除方法はもちろん、削除基準やサイトによっては裏技的なものも熟知しているので、成功確率が大幅に上がります。 誹謗中傷被害にあってしまったときには? 専門の弁護士に相談する 自宅や職場の近くの弁護士に相談をしようと思わるかもしれませんが、遠方であっても専門の弁護士に相談するのをお勧めします。 繰り返しになりますが、専門性が高い分野ですので、実績豊富な弁護士でないと適切な対応が出来ません。 現に、当サイトに掲載している弁護士の元には、地元の弁護士が対応できなかったからと、全国から相談が寄せられています。 出来るだけ早く相談する ネット誹謗中傷問題は、出来るだけ早期に専門家に相談するのをお勧めします。 誹謗中傷は拡散する性質を持っていますので、被害が広がるまでに迅速に削除してしまう方が良いです。 また、書き込んだ人物を特定する場合も、ログの保存期間内(通常3か月~6か月程度)に手続きを済ませなければならないので、書き込みが行われてから出来るだけ早いタイミングで弁護士に相談した方が、解決の可能性が高まります。 解決までの道筋を知る 当サイトに掲載している事務所へ相談は全て無料ですので、まずは電話で相談してみるのが良いです。 解決の方法や対策に必要な期間、費用感などもある程度は電話で答えてもらえます。 現実的にどういうことが出来るのかを知っておくと、気持ち的にもだいぶ楽になると思います。 (法人)顧問契約を利用する 主に法人向けですが、恒常的に風評被害に悩まされているのであれば、顧問契約を利用することで非常に大きな安心を得ることが出来ます。 また、一定の業務量内であれば毎月の顧問料の中で対策をすることも出来るため、事案ごとに費用を支払うよりも大幅な費用削減になります。 特にネットマーケティングに力を入れている事業者の場合は、顧問契約を利用するケースが多いです。 ネット誹謗中傷問題の相談~解決までの流れ ネット上の誹謗中傷問題の相談~解決までの流れを簡単に説明します。 (1)無料電話相談 ネット上の誹謗中傷を発見したら、出来るだけ早いタイミングで弁護士事務所に電話相談しましょう。 デリケートな問題ですので、匿名での相談も可能です。 電話口で誹謗中傷を受けているサイトや状況を確認しながら解決法や解決にかかる期間、大まかな費用について説明を受けます。 (2)面談 ~ 依頼 弁護士が依頼者と直接面談をして詳細を説明します。 誹謗中傷を削除するだけでよいのか、書き込んだ人物を特定する必要があるのか、賠償請求までを行うのか、など、今後の対応についての詳細をつめていきます。 ネット問題を本当の意味で解決するためには、心情的な面でも納得が大事です。 しっかりと自分の意見や気持ちを弁護士にぶつけましょう。 そして、対策内容や費用に納得できるようであれば正式に依頼をしましょう。 ) (3)着手 ~ 解決 ご依頼後は、弁護士が迅速に事案に取り掛かります。 状況確認など密に連絡を取りながら、満足のいく形での解決を目指します。

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ネット上の逮捕歴・前科の削除方法|削除されやすい3つの条件 | レピュ研|ジールコミュニケーションズのWebリスク情報発信メディア

逮捕歴 逆seo対策

その通りです。 次に警察に捜査・逮捕されたけど、不起訴となった場合は、有罪判決を免れることができたので、「逮捕歴」「前科」の2つが付きます。 このように、自分が過去に起こした事件で警察・検察が動けば、何らかの履歴が付いてしまうのです。 ここからは履歴は便宜上「逮捕歴」でくくって解説していきます。 警察以外の人が逮捕歴を調べることができる3つの方法 逮捕歴(特に前科)は国民の経歴に関する重要な情報です。 つまり、国や行政はこの逮捕歴に関する情報を適正に管理しなければいけません。 そのため、検察庁や各市町村が厳重に保管しているのが現状となっています。 このように 逮捕歴は公的な情報となるため、簡単に調べ出すことは不可能です。 それでも、 逮捕歴を調べる方法は3つ存在します。 逮捕歴を調べる方法その1:専門の調査機関(興信所) 逮捕歴を調べる方法として、専門の調査機関に依頼する方法があります。 この専門機関は俗に「興信所」と呼ばれる場合が多いです。 依頼を受けた専門機関は、聞き込みや張り込み、尾行などの合法とされる範囲内の実地調査を行い、対象者が逮捕歴の有無を割り出していきます。 企業は新規で人材を採用する際に「 逮捕歴を持つ人材を雇いたくないから調査してほしい」というニーズが存在します。 このようなニーズを満たすことができるサービスとして、企業が専門の調査機関に依頼するケースは少なくないのです。 その通りです。 しかし、必ずしも逮捕歴を割り出すことができるわけではないので、安心してください。 逮捕歴を調べる方法その2:探偵 探偵に関しても、専門機関(興信所)のような方法と同様に、聞き込み調査を行うことで逮捕歴を調べることができます。 「婚前調査」として婚約者の逮捕歴の有無などの身辺調査を探偵に依頼する方法もメジャーです。 逮捕歴を調べる方法その3:ネット わざわざ専門機関(興信所)や探偵に依頼してなくても、自分でネットで調べる方法があります。 ネット上では逮捕歴が残っている可能性があります。 例えば、ネ ットニュースの記事や掲示板、SNSの投稿などに逮捕歴に関する情報が拡散され、掲載された状態が続いていることもあるのです。 ネットであれば誰でも簡単にアクセスできるので、最も逮捕歴がバレる可能性が高い方法となっています。 ケース別にみる逮捕歴の掲載を放置するデメリット 先ほど述べたとおり、ネット上で逮捕歴を放置しておけば、誰でもアクセスして閲覧できる状態のままです。 つまり、簡単に「あの人には前科がある」と分かってしまいます。 逮捕歴の掲載を放置しておくと、実際にどのようなデメリット(危険性)があるのか見ていきましょう。 ケース:実名報道され、ネット上に拡散されている場合 実名報道をされれば、自分の名前が逮捕された事実とともに報道されるため、世間に与える影響は大きいです。 放置しておけば自分が逮捕された情報が拡散されていくだけでメリットは全くないため、削除に至るケースがほとんどとなっています。 そこで、実名報道を放置する危険性について解説していきます。 デメリットその1:退学・解雇になる恐れがある 逮捕歴について実名で報道されている状態を放置すると、入学・入社の時点で入学後・入社後に逮捕歴が発覚する可能性があります。 このような場合、将来的に退学・解雇となる恐れがあります。 学校・会社からすれば、逮捕歴を持つ生徒・社員は業務に影響を及ぼす、信用を毀損するなど秩序を乱す可能性がある存在です。 そのため、逮捕歴を持つ人物は退学・解雇という処分を下される可能性があるのです。 仮にそのような処分を下されなくても、昇進や進学は困難になります。 その通りです。 逮捕歴に関しては「今が良くても後でリークされるかもしれない」と危機感を持つ必要があります。 デメリットその2:再就職できなくなる恐れがある 企業は新規で人材を雇う際に、採用に足る人材か調査を行うケースは少なくありません。 先述のように専門機関(興信所)や探偵に依頼して、逮捕歴を調査する場合もありますが、インターネットで採用希望者の氏名で検索をかける場合もあります。 もしネットで実名報道の記事を閲覧して、採用担当者に逮捕歴があることが知られれば、不採用となる可能性は否めません。 デメリットその3:交際・結婚が困難になる 逮捕された履歴のある相手と交際・結婚することをためらう方は多いです。 仮に結婚できた場合でも、逮捕歴のある相手が身内にいるとなれば、相手方の家族・親戚にも迷惑をかけることになります。 逮捕歴を公開しておけば、このように交際・結婚にも影響を及ぼすというデメリットもあるのです。 デメリットその4:賃貸契約に影響する 賃貸契約の審査で逮捕歴が問題になるケースがあります。 逮捕歴が明るみに出れば、審査を通らない場合があるのです。 審査が通っていても、過去の逮捕歴が契約解除の要因になることもあります。 過去には、匿名掲示板で逮捕された報道を掲載され、住人の逮捕歴を知った大家が賃貸契約を突然解除したケースもあるのです。 このように、逮捕歴は賃貸契約にも影響を及ぼす可能性があるので注意しましょう。 デメリットその5:友人・家族が風評被害に遭う 逮捕歴の被害に遭うのは自分だけではありません。 場合によっては、大切な友人・家族が風評被害に遭う可能性もあります。 「あの家の子供は・・・」「あの人の身内が逮捕された・・・」といった噂が一度広がってしまえば収拾はつきにくいです。 そのような噂のタネになりうるネット上の逮捕歴情報を放置することはリスクがあります。 噂は拡散するスピードは速いので、すぐに対策する必要があります。 デメリットその6:ネット上で情報がどんどん拡散されていく ネット上では、ニュースサイトにて逮捕に関する実名報道が頻繁に行われています。 一度掲載されれば自動的に情報が消去されることはありません。 それどころか、ネット上に放置してあれば好奇の目にさらされ、情報が拡散される可能性もあるのです。 一度拡散された情報は連鎖的にネット上に広がっていきます。 インパクトのある事件の場合は、実名と一緒に掲示板の論題にされ、事件について掘り返される可能性もあるので逮捕歴情報の放置は注意が必要です。 ケース:実名報道されていない場合(匿名報道の場合) 実名報道されていない場合(匿名報道)の場合、実名で報道されるよりは状況的にプライバシーが保護されています。 それでも、自分が起こした事件の内容(場所・日時・事件内容)は掲載された状態です。 そのため、企業などから依頼を受けた専門機関(興信所)や探偵が逮捕歴調査を行う際の材料となってしまう可能性があります。 このように匿名であっても報道を放置しておくデメリットはあっても、放置するメリットは全くありません。 ゆえに、ネット上に残る逮捕歴は残さずに削除していきましょう。 ネット上に拡散されてしまった逮捕歴を削除する方法 ネット上の情報は情報が掲載されているサイトに問い合わせて削除を依頼することもできます。 しかし、ネット全体の情報に対して自力で削除するのは非常に困難です。 そこで、次の2つの方法で逮捕歴の削除を依頼していきます。 方法その1:弁護士に依頼する• 方法その2:削除依頼業者に依頼する それぞれの業者に依頼する場合には注意点や手順があります。 このような削除方法もあるので、ネット上の逮捕歴を削除する場合は検討してみましょう。 関連記事: 逮捕歴の削除を請求した事例 逮捕歴の削除を求めて裁判を起こしたケースがあります。 成功例と失敗例の両方を紹介していきます。 事例その1:「仕事なくなる」逮捕記事の削除を求める 2019年1月、オウム真理教の元信者の男性がサイト運営者に対して、過去に逮捕された記事を削除するように請求しました。 男性は「元信者」「逮捕歴」の掲載が「生活に支障をきたす」として、逮捕歴に関する記事の検索結果削除を求めたのです。 最高裁は、検索結果削除に以下の6つ厳格な要件を定めています。 記載された事実の詳細• 範囲と被害• 社会的地位や影響力• 記事の目的や意義• 当時の社会状況• 事実を掲載する必要性 このような要件を最高裁がどう判断するのかが注目されています。 事例その2:名前で検索すると出てくる記事の「非表示」を命じる 裁判所が逮捕歴の削除を認めた事例を紹介します。 インターネットの検索サイト「グーグル」を使うと、12年前に逮捕されたことがわかるとして、札幌市の50代男性が検索結果の削除を求めた仮処分申請に対し、札幌地裁は7日、検索結果が表示されないようグーグルに命じる仮処分決定を出した。 伊藤太一裁判官は「男性の犯罪経歴をネット上で明らかにする利益が、これを公表されない法的利益を上回っているとはいえない」と判断した。 決定や男性の代理人弁護士によると、男性は2003年に逮捕され、罰金20万円の略式命令を受けた。 逮捕を匿名で報じた記事がネット掲示板に転載されると、男性の氏名が数回、書き込まれたという。 昨年11月に男性がグーグルで自分の氏名を検索したところ、そのネット掲示板が表示されたため、今年10月に「プライバシーや名誉権を侵害している」と訴えていた。 引用元: 逮捕については匿名報道されたにもかかわらず、掲示板では実名が特定されており、男性が「プライバシーや名誉権の侵害」を訴え、記事の削除を求めた例です。 裁判所はGoogleに非表示にするように命じています。 事例その3:歯科医師、削除認められず こちらは2018年9月の事例です。 過去に逮捕歴のある歯科医師が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から自身の逮捕に関する記事を削除するよう、米グーグルに求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、医師の上告を受理しない決定をした。 (中略) 1、2審判決によると、医師は約11年前に、免許のない者に診療行為をさせたとして歯科医師法違反容疑で逮捕され、罰金50万円の略式命令を受けた。 医師が申し立てた仮処分で、東京地裁が一部の記事の削除を認めたためグーグルは仮の非表示措置をとっていた。 1審横浜地裁は「原告の歯科医師としての資質に関する事実として、一般市民の正当な関心の対象」と指摘。 検索結果が表示されることが原告の仕事に与える影響は「存在するとしても極めて限定的」として請求を退け、2審東京高裁も支持した。 引用元: 必ずしも逮捕歴の削除が成功するわけではありません。 医師のような社会的な認知度が高い人間が不祥事を起こすと、大半の場合は一般市民に知る権利があると「公益性」を主張します。 「事例その1」の最高裁の要件で言えば、「3:社会的地位や影響力」に該当します。 そのため、簡単には削除できない内容となっているのです。

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