新型 コロナ ウイルス 愛媛 県。 【まとめ】新型コロナウイルス感染症に関する情報

愛媛県庁/新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について

新型 コロナ ウイルス 愛媛 県

更新日:2020年6月22日 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について 1 概要• 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の皆様の資金繰りを支援するために実施し、 信用保証料を全額補助しているにおいて、従来の低利融資(県独自枠)に加えて、 実質無利子・無担保融資(全国統一枠)の取扱いを開始しました。 加えて、 令和2年5月18日からは県独自枠についても、(3年間)を実施しています。 令和2年6月22日に 全国統一枠の融資限度額を4,000万円(引き上げ前:3,000万円) に引き上げました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の売上減少が生じている中小企業・小規模企業者の方は、県制度融資よる低利融資を利用可能です。 ( 令和2年3月16日から当分の間、融資利率を一部引き下げ)• また、同感染症に関して、「セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))」の対象地域に本県の全市町が指定(指定の期間は令和2年9月1日まで)されるとともに、「セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)」の対象業種が順次追加指定されています。 指定地域又は指定業種の中小企業者の方は、売上減少等の要件を満たせば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。 詳しくは、をご覧ください。 あわせて、同感染症に関して、「危機関連保証」が発動(指定期間は令和3年1月31日まで)されています。 保証対象業種の中小企業者の方は、売上減少等の要件を満たせば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。 詳しくは、をご覧ください。 2 県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)」 1 融資対象者 県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む法人又は個人であって、新型コロナウイルスの影響を受けて、下記のセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号又は危機関連保証を利用される方 (2)融資条件等 区分 全国統一枠 県独自枠 対象者 「 1 融資対象者」のうち、以下の方が 実質無利子・無担保融資の対象です。 個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る。 70又は0. 保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。 また、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。 保証協会の定めるところによる。 取扱期間 令和2年5月1日から令和3年1月31日 (ただし、令和2年12月31日までに愛媛県信用保証協会が保証申込を受け付けたものに限る。 ) 令和2年4月6日から令和3年3月31日• 注1)「 1 融資対象者」のうち実質無利子・無担保融資の対象とならない方は、実質無利子・無担保融資以外の全国統一枠(保証料半額補助)及び県独自枠(保証料全額補助)のどちらでも選択することができます。 実質無利子・無担保融資の対象となる方は、全国統一枠を融資限度額まで利用した場合に県独自枠を利用できます。 注2)以下の2つの要件を満たす場合に、保証料率を0. 2%上乗せすることにより経営者保証の免除を受けられます。 直近の決算書が資産超過であること 2. 法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと。 3 取扱金融機関.

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愛媛県庁/新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について

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新型コロナウイルスの経済対策として一律10万円を支給する国の特別定額給付金の給付率が、愛媛県内で9割を超えている。 大きく上回るスピードだ。 5月に受け付けが始まり、事務処理は各市町に任されているが、県庁にも4月下旬に特別定額給付金事業対策チームが設置され、市町と情報を共有して体制づくりを支援している。 ただ、県として目標を定めたり、給付を急ぐよう号令をかけたりしているわけではないという。 予想以上の給付率に、担当者は「連休中も市町は備えていたと思う。 そういう頑張りと、やっぱり『まじめえひめ』の県民性なんじゃないでしょうか」と話す。 県内で最も多くの事務処理を担う松山市。 職員が「こんなに働いたのは初めて」とこぼす激務に追われた。 給付の早さの理由を聞くと、「先が見えない中、日々何とかこなしてきて、気がついたら早くなっていた」「人海戦術としか……」といった答えが返ってくる。 これまでに届いた申請は約24万件。 申請書の発送や処理は基本的に県内の業者に委託しているが、返送されたもののうち、不備のある書類や代理申請など複雑なものについては、市特別定額給付金室の約30人が処理する。 ピーク時の5月下旬には1日計300件ほどの対応が必要になり、各部署から土日と夜間に応援職員が入った。 受け付け開始前の4月中から早くも「振り込んで」という問い合わせが来るようになり、スピード感を求められていると感じてきた。 特に給付金室の職員は、5月の連休前から休日を返上し、残業を重ねる生活が続いた。 6月に入ってからは申請件数が落ち着き始め、担当職員も今週末はようやく休みがとれる。 「壮絶な1カ月でした」。 自身の給付金は、ピークが過ぎたのを見計らって申請したという。 (足立菜摘).

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愛媛県庁/新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金のご案内

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1 対象者 県内に事業所を有する中小企業者であること 【対象業種】• 飲食店• 食料品、医薬品、衛生用品を扱う小売店 【対象外】• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)• 県税に未納があるもの• 売り場面積が1,000平方メートルを超える小売店• 全国チェーンの 直営店舗• 2 対象要件 申請時点で営業の実態がある事業者が、県が緊急事態宣言の回避行動を呼びかけた令和2年4月13日から 6月 18日の間に、3密を避ける下記取組みを実施し、申請時点において継続していること。 フィルム・間仕切りによる飛沫防止• ソーシャルディスタンスサインの導入• 座席間引に伴うレイアウト変更• 店舗・駐車場等への入場制限• セルフレジの導入・キャッシュレス化• (3)申請書等 以下の書類を提出していただきます。 (4)審査 事務局による審査の結果、協力金を支給する旨を決定したときは、後日、支給に関する通知を発送のうえ、指定の口座へ振り込みします。 7 その他• 協力金支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消し、協力金を返還いただきます。 提出された書類は返却いたしませんので、コピー等を手元に保管ください• 当該事業の実施に際し、事業に必要な許認可等を取得のうえ実施していただくようお願いします。 (本協力金の支給決定が、その営業等を許可するものにはなりません。 申請により得られた情報は、当協力金支給業務以外に使用することはありません。 8 申請書類• 9 問い合わせ先 新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口 TEL:089-909-3842.

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