電子 印鑑 効力。 紙の契約書・電子契約のサインと印鑑のホントのところ

電子契約・電子署名の有効性が争われた判例はあるか

電子 印鑑 効力

紙の契約書における印影の意義—二段の推定 「印影」とは、印章(ハンコ)と朱肉を使って押印することにより紙に付与される模様のことであり、確かにその内容で契約を締結したという意思表示の証となるものです。 ところで、契約書を締結した証としてこうした印影が必要とされ、商慣習として確立しているのは、どうしてなのでしょうか? 「みんなが押しているからそういうものとして覚えた」というのが一般的な理解だと思いますが、法的には、 当事者の印影が押印された契約書を保管しておけば、あとでトラブルになった時に、その契約を締結する真正な意思があったことを裁判所が推定してくれる効果が、法律と判例によって認められているから というのが、その理由です。 民事訴訟法と最高裁判例により、印影による文書の真正に関する推定効が認められている その推定効を定める法律としてまず知っておきたいのが、民事訴訟法228条です。 民事訴訟法228条 (1〜3項略) 4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 この条文では、 「本人(又はその代理人)の署名又は押印があるときは」という要件 が定められている点がポイントとなります。 手書きの署名なら筆跡鑑定などもできます。 一方、押印の場合、誰が押しても同じ模様の印影が付くので、その印影を見ただけでは誰が押印したか(本当に本人が押印したか)まではわかりません。 では、「本人が意思をもって押印した」ことを、どうすれば証明できるのでしょうか? この点、どのような場合にこの要件を満たし本人性を立証できるかについて、裁判所が以下のように述べたことがあります(最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁)。 文書中の印影が本人または代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、該印影は本人または代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり、右推定がなされる結果、当該文書は、民訴326条【編集部注:現行民事訴訟法228条】にいう「本人又は其ノ代理人ノ(中略)捺印アルトキ」の要件を充たし、その全体が真正に成立したものと推定されることとなる つまり、 作成者本人が押印したかどうかがわからない場合でも、本人の印章による印影があるのなら、「本人の意思によって押印がされたのだろう」と(事実上の)推定をしてしまってよい と認めたのです。 重要なポイントのわりにはちょっと乱暴なような気もしますし、実際裁判官OBや実務家からは批判もあるのですが、あくまで推定であり相手方から反証があれば覆せるという条件付きで、手書き署名なしにハンコを使ってかんたんに契約している慣習が追認されました。 この二段の推定をよりどころとして、「印影のある契約書を持っていれば大丈夫」という信頼が醸成されているのが、紙の契約書の現状というわけです。 電子契約においてハンコの印影が不要である理由 一方、電子契約の場合はどうでしょうか。 電子契約では、あたりまえですが紙ではなく電子ファイルが意思表示を確認する手かがりとなります。 ところが、電子ファイルは無形の電磁的記録ですので、普段使っている印章に朱肉を付けて押印しようとしても、物理的に不可能です(笑)。 では、 一般的な電子契約において、印影に代わる「意思表示の証」をどのように記録しているかというと、「電子署名(デジタル署名)」を電磁的な記録としてタイムスタンプ等とともに電子ファイルに書き込むことで、これを実現 しています。 soumu. pdf より 現在のデジタル署名は暗号技術を利用し、その電子ファイルが改変された場合にそれを技術的に検知することができますし、いつデジタル署名を施したかも正確にわかります。 これは紙の契約書に押印・割印(契印)したもの以上に、強固なセキュリティを担保します。 改ざんされていないことが保証された電子ファイルに両当事者の合意内容が書き込まれていれば、当然裁判においても有力な証拠となるわけです。 さらに2001年に施行された電子署名法により、 電子署名が本人によって施された場合には、紙の契約書に署名または押印したのと同様に、真正な成立を推定する ことが明記されました。 電子署名法3条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。 )は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。 )が行われているときは、真正に成立したものと推定する。 当然ながら、この 電子署名法の条文上も、電子ファイルに印影を付与することは求められていません。 したがって、電子契約に印影(の画像)を埋め込む必要は法的にもまったくないのです。 本物の印影を電子契約に利用するリスク 電子ファイルで作成した文書をプリントアウトして押印する代わりに、スキャンで取り込んだ印影(の画像ファイル)を埋め込み、電子契約っぽく契約をとりかわすケースをたまに見かけることがあります。 また、電子契約サービスの中には、印影(の画像ファイル)をアップロードし、電子ファイルに埋め込むことができるメニューを提供しているものもあります。 このような場合、少し注意したいのが、 ふだん紙の契約書で利用している印章の印影をアップロードし、電子ファイルに付与してしまうことの危険性 です。 というのも、• スキャナの性能が向上し、高精度なスキャンが可能となった• 画像から立体物を製造する3Dプリンタが誕生し、民生用でも高性能なものが入手可能になった 現代ではこうした技術の発展により、物理的な印鑑の偽造・複製は容易になっています。 実際に、クラウドサイン事業部でも、3Dプリンタを使って印章をかんたんに複製できることを確認した経験があります。 スキャナと3Dプリンタにより印影から印章を複製することも容易に 精巧に美しく作成された会社の印影をスキャンし、電子ファイルに画像として埋め込むと、なんとなく見栄えがよくなることは確かです。 しかしそれは一方で、 印影画像ファイルを自ら世に出回らせ、偽造リスクを高める結果にもつながりかねません。 上述したとおり、電子契約において印影は法的な有効性にはまったく関係がないことを踏まえると、少なくとも、会社実印等、紙の契約書で実際に用いている印章の印影をアップロードして埋め込むことは、避けたほうがよいでしょう。 なぜこのような機能を提供しているのか。 それは、法的には電子契約に印影は不要とご理解いただいた上で、ユーザー様から、• 契約書の電子ファイルをプリントアウトしたときに、この内容で既に締結済みなのか、ドラフト(案)をプリントアウトしただけのものなのか、パッと見て分かるようにしたい• 契約者名義欄に赤いマルが並んで表示されていたほうが、なんとなく締結した雰囲気が出るから欲しい といったニーズがあり、それらにお応えするためのものとなっています。 クラウドサインでは擬似的な印影を機能として提供 もちろん、これはあくまで擬似的な印影ですので、貴社の印影が無用に拡散してしまうリスクとも無縁です。 今はまだこうしたニーズが残っているのも現実ですが、これから電子契約がますます普及し当たり前のものになれば、紙の契約書では当たり前のように存在した印影を知らない世代が多くを占めるようになり、「この赤いマル印ってなんですか?」と聞かれるようになるのも時間の問題かもしれません。

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解説「印鑑の効力」〜電子印鑑との違い〜 |脱印鑑応援ブログ「ハンコ脱出作戦」

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印鑑の持つ役割|意外と知らない印鑑の種類と役割 近年では銀行や会社などの手続きをインターネット上で行う機会も増えており、印鑑を持ってはいるもののほとんど使用しないという人もいるかもしれません。 しかし電子印鑑の意義や使用法などについて理解するためには、従来型の印鑑についての基礎知識が必要です。 まずは印鑑の種類と、それぞれの役割について簡単にご説明します。 印鑑の種類は数多いのですが、代表的なものとして「認印」「実印」「銀行印」の3種類に大きく分けることができます。 認印 認印とは、役所の印鑑登録や金融機関の登録はなく、日常的に利用する印鑑のことです。 宅配便の受領や印鑑登録を要しない書類の作成、会社における一般事務(出勤簿、簡単な伝票作成など)といった用途に広く用いられます。 公的な証明はないものの、捺印すると責任が生じるため、きちんと書類の内容を把握する必要があります。 実印 次に実印は、役所で印鑑登録という手続きにより、印鑑証明を受けた印鑑です。 法的・社会的な権利および義務が発生するため、実印の捺印には大きな責任がともないます。 一般的には、金銭などの貸借証書、不動産取引、相続など重要な場面で実印を使います。 認印は家族全員同じものを使い回しても問題ありませんが、実印は個人の印鑑登録にひも付くので、決して使い回してはいけません。 なお、法務局に登録する法人の実印のことを特に会社実印と呼びます。 社内外における契約書や受発注書、誓約書などに用いられます。 銀行印 そして銀行印とは、金融機関での口座開設、金銭の出納、また保険や証券の契約時に使用する印鑑です。 認印と同様に法的な印鑑証明はありませんが、金銭管理に利用するのでとても大きな責任をともないます。 認印と同じ印鑑を銀行印として使うこともできますが、紛失のリスクを考えると分けた方が無難でしょう。 以上のように、場面に応じていくつかの印鑑を使い分けるのが基本です。 公的機関に登録して証明を受けた印鑑は公的な証明として用いられ、認印は家庭内や社内用の書類に用いられます。 電子印鑑の効力|法的な効力ってあるの? 普通の印鑑に法的効力がある理由 普通の印鑑は、民事訴訟法第228条4項によってその法的な効力を規定されています。 この項目では、「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」とされており、私文書(公務員ではない一般の個人・法人)に印鑑を捺印したことによって法的な効力を持つようになることが分かります。 電子印鑑と電子契約の法的効力 また、電子データの文書が法的効力を持つことも法律に規定されています。 2001年に施行された電子署名法の第3条では、「本人による電子署名が行われているときは、電磁的記録が真正に成立したものと推定する」と記されています。 そして電子印鑑の効力を理解するために、知っておきたいのが「電子署名」と「電子契約」という言葉です。 電子署名には、本人のものであることを示す証拠力の違いに応じて2つの署名タイプがあります。 それが「電子サイン」と「電子署名」です。 また、電子契約は電子データ(文書)に電子署名を行い、契約締結することをさします。 電子サインは、メール認証やシステムログなどによって本人確認を行うものです。 一方、電子署名は、第三者機関である電子認証局が発行する電子証明書によって本人性を担保しています。 もちろん、電子サインよりも電子署名の方が強い証拠力を持ちます。 単純な電子印鑑では法的効力に乏しい 単純に電子的な押印を行う電子印鑑は、いわゆる「電子印影」であり、電子データに添付する画像化した印影を指します。 印影を画像化しただけでは本人性を担保できないため、法的効力は持たないと言えます。 そこで、電子サインや電子署名のようにメール認証や電子証明書など、別の証明方法を追加できれば、電子印鑑にも法的な効力を持たせることは可能です。 電子印鑑の活用|目的と用途に応じた使い分け 電子印鑑を導入する場合にも、用途や法的効力の有無などの違いに応じて検討する必要があります。 例えば、社内外の契約書や受発注書にまで電子印鑑を使いたいのであれば、法的効力をきちんと有するタイプのツールを選びましょう。 電子印鑑にもさまざまなタイプがありますが、中には法的効力を認められないものもあるので注意しなければなりません。 法的効力のあるGMO電子印鑑Agree GMO電子印鑑Agreeでは、メールと手書きサインによる認証を行い法的に有効な「契約印プラン」と、電子証明書による認証を行い実印と同様の法的効力を認められている「実印&契約印プラン」という2つのプランがあります。 「契約印プラン」は気軽に使える電子サインで、テレワーク環境を迅速に実現したい場合に適しています。 「実印&契約印プラン」は、電子署名によるガバナンス強化にまで踏み込んだ電子契約サービスです。 まとめ 普通の印鑑でも認印と実印を用途によって使い分けているように、電子印鑑も法的効力の強さや目的・対象(社内だけか社外も含めるのか)によって使い分けることが必要になります。 そのため、電子印鑑を導入する際はそもそもの印鑑の効力についての知識を持つことも大切です。

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電子印鑑システムと言うと、少し分かりにくいですが簡単に言えば、これまで印刷された文書に「ハンコ」を押していたものを、印刷される前の段階で「ハンコ」を押したり、オリジナルの書類などをスキャナなどから取り込んで、それらの電子文書に「ハンコ」を押したりすることもできるシステムです。 従来の印刷してからハンコを押すといった作業などを省力化・効率化ができますので、企業・自治体などによっては利用価値が高いかもし れません。 電子印鑑そのものは、フリーのソフトなどがインターネット上にありますが、コンプラインアンス 法令順守能力 を考えますと、個人認証、タイムスタンプなどの電子文書の真実性・客観性・可視性の要求に耐えうるものを用意する必要があるでしょう。 上の話は電子印鑑が「e-文書法」に準拠する形で、システムとして認められた場合を仮定します。 現在、電子印鑑システムとして可能性を期待されているのが、2002年にシヤチハタ株式会社、株式会社ワコム、日商岩井株式会社 現双日株式会社 が共同で開発した「電子印鑑システム」です。 すでに、岡山県新見市、新潟県柏崎市、電源地域振興センターなどが導入しており、作業の効率化、コスト削減などの実現を図っています。 特徴としましては、 〇誰がいつ捺印したかという情報 タイムスタンプ 〇印鑑証明書の代わりとなるPKI(公開鍵暗号基盤)を利用 〇捺印と共に電子署名を行なう機能 〇固有の識別情報を埋め込んだ印鑑型電子デバイスを使用した「個人認証」 〇IC チップによりセキュリティ などが挙げられます。 さて、こうした電子印鑑システムを個人レベルで考えていきますと、例えば、電子印鑑を印鑑登録の印鑑 実印 として認められれば、例えば、各種の契約でも利用範囲がさらに拡大することでしょう。 日本の商習慣などでの「印鑑」の重要性を失わせることなく、利用できるということになります。 将来性は未知数ですが、電子印鑑システムは他のITサービスとは違った魅力があり、興味深いサービスであることは間違いなさそうです。 スポンサーリンク.

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