年金 問題。 「年金2000万円問題」で起こっている3つの残念な勘違い

【年金問題の現状について】若い世代の意識の現状など解説していきます

年金 問題

>> 年金問題 年金問題の原因と対策 年金といえば「将来本当に年金はもらえるの?」「年金なんて払ったっていくらも戻ってこないよ。 払い損だね。 」という声も聞こえてきます。 しかし、本当にそうなのでしょうか? まず、年金の種類を見てみましょう。 年金には大きく分けて3つの種類があります 1つ目が、自営業者。 つまり、自分で商店を開いている方などが加入している 「国民年金」 というものです。 この国民年金は、サラリーマンに比べると払う保険料は少なくなっている反面、将来貰える年金も少ないという特徴を持っています。 これは、自営業者の場合定年がないので60歳以降でも収入が得られるので、そういった年金制度になっているのですね。 この国民年金(基礎年金)には、サラリーマンや公務員も加入しています。 2つ目が、会社員の為の 「厚生年金」 です。 サラリーマンでは、定年があるので払う保険料も国民年金に比べ高く、そのかわり貰える年金も多いというのが特徴です。 サラリーマンの場合は、国民年金にプラスして、この厚生年金に加入することができます。 3つめが 「共済年金」 という公務員が加入できる年金です。 この共済年金は、厚生年金より保険料が安く、職域加算といって貰える年金に上乗せ制度があったのですが、将来的には厚生年金と一元化する方向に向かっています。 (2013年現在) 年金は払い損なのか? たしかに払い損となるケースもあります。 65歳を待たずして亡くなってしまったりすれば、これは明らかに払い損ですね。 しかし、日本人の平均寿命まで生きたと仮定すれば、およそ払った金額の2倍の年金を貰える計算となります。 国民年金の場合、2017年までは保険料は上がっていきますが、その後は16900円の水準で固定されるとされています。 この保険料で貰える年金は年間79万円ほど。 女性の平均年齢は85歳なので20年間、年金を貰えると計算すれば年金の総額は1600万円!ちょうど2倍!男性でも平均年齢は78歳なので払った保険料の1. 3倍の年金を受給できる計算です! 厚生年金の場合は、もっと得!なぜかといえば、厚生年金は、会社員が支払う保険料と同額を会社が負担してくれているから・・・。 厚生年金の場合は、世代によっても差が出てきてしまうのですが、仮に平均36万円の月給を貰っているサラリーマンが40年間、厚生年金に加入していると仮定すると支払う総額は2200万円ほど。 この場合、平均寿命まで生きた場合に受け取れる年金は5900万円ほどですので2. 7倍もの給付を受け取ることができる計算です。 ちなみに現在70歳を超えた人たちは8倍近くの額を受け取ることができる計算で格差が大きすぎるという問題もありますが、今後の若い世代でも平均寿命まで生きれば2. 3倍ほどの年金を受け取れる計算になっています。 年金問題の原因と対策 年金問題の原因は、間違った認識を多くの方が持ってしまったという現状があります。 実は、年金という制度自体に大きな問題はありません。 これほど、手厚い保険制度は他にないほどです。 しかしながら、少子高齢化の問題から「将来的に年金は破綻する」といったあやまった認識の下、多くの年金非加入者が増えてしまったという問題があります。 そもそも、年金の制度には「年金積立金」というものがあります。 実は、これまでの保険料がすべて高齢者の年金に支払われてきた訳ではないのです。 1970年代頃には、8. 5人で1人の高齢者を支える構図となっていましたが、この頃のあまったお金は積立金としてちゃんと残し運用しているのです。 その額、およそ145兆円!!! さらに、年金には税金が使われています。 国民年金(基礎年金)の半分は税金で支払われていますので、年金の未納者であろうがなかろうが、年金の為の財源を支払わされているということです。 普段買い物するときに消費税を払っていますね。 年金に加入していない人は、もらえもしない年金のために消費税として、どっかの誰かのために年金の税源を払い続けていることになります。 また、2004年の年金改革では「マクロ経済スライド」というものを導入して、年金は事実上安定したといえます。 万が一、年金が破綻することがあるとすれば、それは国民の過半数が年金に反対を突きつけた場合ですが、冷静に考えると、それも現実にはありえないでしょう。 2025年には、2人で1人の高齢者を支えていく構図となるとされていますが、もし年金の制度が無くなれば、2人で1人を支えるどころではなくなります。 夫婦2人でお互いの両親を支えるとなれば4人を・・・。 兄弟が多ければ分散しますが、夫婦共に一人っ子で、祖父母健在となると最大で1つの家庭で12人の生活を支えることになるのです。 こうならない為に分散してみんなで助け合いましょうね。 というのが年金制度ですので年金はデメリットよりもはるかにメリットの方が大きいわけです。 ちなみに「そんなこと言ったって所得が少なくて年金の保険料なんて払えないよ〜。 」という人もいるでしょう。 そういった人でも実は保険料免除制度というものがあります。 この申請書を1枚、住民登録している役所、役場の年金担当窓口に出すだけです。 また、最後になりますが、年金は老後にお金がもらえる老齢基礎年金の他に障害基礎年金と遺族基礎年金というのも付いてきます。 もし、事故などで何かあった時に自分や家族の生活を手助けしてくれるという側面も年金にはあるわけです。 非加入者は知らないよ。 後で損するからね。 という社会ではマズイのです。 年金問題の対策としては、こういったことをしっかりと伝え非加入者が後で気付いて後悔しないようにしていくことが重要でしょう。

次の

「本当に年金もらえるの?」不安な若者こそが訴えるべき解決策とは。30歳エコノミストに聞いた

年金 問題

1.老後資金2000万円問題とは? 「 老後資金2000万円問題」とは、公的年金だけでは老後の資金が2000万円不足するとの金融審議会(内閣総理大臣、金融庁長官および財務大臣の諮問機関)の報告書「高齢社会における資産形成・管理」が出たところから始まりました。 老後資金が2000万円不足するという数字の根拠は、総務省の家計調査の結果に基づく単純な試算で、主に年金収入に頼る高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)が30年間生きると仮定して「月5万円」「30年で2000万円」不足するというものです。 「公的年金だけで暮らせないなんてヒドい」、「2000万円なんてとても準備できない」などという悲観的な方から政府への批判が噴出しました。 スポンサーリンク 2.公的年金だけでは、老後資金が2000万円不足するのか? 実は、以前から 公的年金の給付水準は、現役世代の所得に対して5割程度になると示されています。 つまり、公的年金の所得代替率が5割であれば、現役引退後は現役時代の所得の5割以下で生活できなければ、公的年金だけでは老後資金は不足し、資産を取り崩す必要があるということになります。 現役を引退したからといって、いきなり生活水準を5割も落とすことは難しいでしょうから、ほとんどの方にとっては、公的年金だけでは老後資金が不足する事態が発生します。 また、今回の問題では、「老後資金2000万円」という数字だけが一人歩きしていますが、 全ての方の老後資金が2000万円不足するというわけではありません。 2000万円も不足しない方もいれば、不足額が2,000万円を超える方もいます。 金融庁の別の試算では老後資金の不足額は、1500万円~3000万円ともされています。 高齢者世帯の生活を1つのパターンに当てはめることはできません。 モデルケースのように夫婦2人の場合だけでなく、未婚で1人暮らしの方もいますし、サラリーマンで厚生年金の方でけでなく、自営業で国民年金の方もいます。 また、65歳以降も無職ではなく、仕事を続ける方もいるでしょう。 2000万円という数字は、あくまでもモデルケースでの老後資金不足額ということを認識しておく必要があり、今回の問題で、老後資金に不安を感じた方は、ご自身の不足額を計算する必要があります。 まずは、「 ねんきん定期便」や「 ねんきんネット」を使って、ご自身が受け取れるであろう公的年金の額を把握することをおすすめします。 そして、総務省の家計調査の結果や現在の生活レベルを参考に、老後にどの程度の生活を維持したいかを考え、必要生活費である支出と公的年金等の収入の差額を出せば、老後に不足する1ヶ月あたりの額が出ます。 スポンサーリンク 3.「人生100年時代」に公的年金は老後資金の柱となる? 「 老後2000万円問題」で、公的年金だけでは老後の生活は成り立たない。 よって、公的年金は破綻していて保険料を支払う意味はないと結論付けることは早計です。 公的年金だけでは老後生活が成り立たないとしても、 公的年金は老後資金の柱であることに変わりはなく、公的年金は破綻していて保険料を支払う意味がないという間違った認識をしないようにして頂きたいと思います。 公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)は、終身年金です。 終身年金は、年金受給者が死ぬまで年金を受け取ることが可能です。 例えば、老齢基礎年金は、満額で月約6. 5万円しか受け取れないと批判されることがありますが、「人生100年時代」といわれている状況の中、終身で年金を受け取り続けることができるという点では非常にありがたい制度です。 また、 公的年金は物価にスライドする仕組みがあります。 物価の上下に合わせて年金額も増えたり減ったりするようになっています。 物価が上がると、実質的にお金の価値が下がるので、年金額が上がらないと、年金受給者の暮らしは苦しくなります。 マクロ経済スライドの導入により、物価が上がるほど年金額は上がらない仕組みになっていますが、全く物価にスライドしない民間の個人年金保険に比べると、非常にありがたい仕組みです。 4.老後2000万円問題で不安を感じたら何をすべきか? 老後2000万円問題で、老後生活に不安を感じた場合、何をするべきでしょうか? ・なるべく長く働くことを考える まず、考えるべきことは、なるべく長く働くことです。 少しでも長く働いて、労働収入が入ってくる状態を長くし、 無職で資産を切り崩して生活する期間を短くすることが重要です。 なるべく長く働くためには、健康を維持することも重要ですし、労働力として必要とされるスキルを磨くことも重要でしょう。 自己投資をして、健康面やスキル面を上げることにより、収入が公的年金だけという期間をなるべく短くする努力をすることが肝要となります。 ・資産運用を考え、お金にも働いてもらう なるべく長く働くことが重要となりますが、健康の問題などで、思ったより早く引退しなければならない事態が発生するかもしれません。 そのような時のために 資産運用も考えるべきです。 老後資金確保のために貯蓄を思い浮かべる方が多いと思いますが、将来のインフレリスクを考えると、貯蓄のみに偏るのは危険です。 インフレとは物価上昇により、お金の価値が目減りすることを指します。 例えば、日銀が目標にしている物価上昇率年2%が達成され続けたとすると、物価の上昇により30年後には、お金の価値が約半分になってしまいます。 よって、貯蓄だけでなく、資産運用も考えるべきです。 資産運用というと、大きな額の元手がないと始められないと考えている方が多いですが、資産運用は小さい額からも始められます。 投資初心者は、大きな額から始めるよりも、少額積立投資からスタートした方が、大きな損を抱える可能性は低くなります。 例えば、退職金を受け取って初めて資産運用を始めるという方で、退職金の全額を株式や投信信託などに投入するという事例がありますが、そのようなことは絶対に避けるべきです。 昔に比べて、 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)や つみたてNISA(少額投資非課税制度)など、少額から積立投資が始められる制度が充実しています。 まずは、税制上優遇されている制度から活用し、少額の積立投資を始めてはいかがでしょうか? 例えば、つみたてNISAは月額の投資額上限が約3. 3万円ですし、サラリーマンの方の個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、月1. 2万~2. 3万円が拠出額の上限と、手軽に資産運用を始められる額です。 『』 『』 『』 ご自身が長く働くことを考えるとともに、お金にも同じように働いてもうことを考えることも重要でしょう。 なお、死亡保障が必要という方には、 変額保険で死亡保障を確保しながら、資産運用するという手段もあります。 スポンサーリンク 公的年金の不足は、生活費の節約で乗り切れるのか? ネット上の書き込みを見ていると、現役時代の収入に比べて公的年金の収入が減るのであれば、生活費を節約して乗り切れば問題ないと思っている方がいますが、その考え方は危険です。 公的年金の給付水準は、現役時代の収入の5割程度になるとされていますが、所得代替率5割が保証されているわけではありません。 つまり、年金の財政状況や今後の経済情勢などによっては、所得代替率が4割や3割になる可能性もゼロではありません。 所得代替率が5割であれば、節約で乗り切れるかもしれませんが、所得代替率が4割や3割になった時に生活費の節約だけで乗り切れるでしょうか? 主な収入が公的年金になった場合、当然のことながら生活のレベルを下げ、生活費を節約することは必要だと思います。 しかし、生活費の切りつめだけでは乗り切れない可能性があることを認識しておくべきです。 スポンサーリンク まとめ 「年金は100年安心」はウソだったのかという議論がありますが、「100年安心」とは、100歳まで安心して公的年金で暮らせるという意味ではありません。 年金制度が100年存続されるという意味です。 「100年安心」という言葉だけが注目され、あたかも100歳まで公的年金で安心して暮らせるという誤解を生みつつも、国はそれを明確に否定することなく、正確な意味を説明することを怠ってきたといえます。 老後資金は公的年金だけでは足りない可能性があることは、既にほとんどの方が気付いていたことだと思います。 しかし、実際にいくら足りないかを計算することは、意識的に避けてきたのでしょう。 具体的な額を出すことは、非常に怖いことですし、国にとっては不都合な事実でしょう。 しかし、不都合な真実が明らかになったわけですから、老後資金準備にもっと関心をもつべきです。 老後資金は公的年金だけでは足りない可能性はありますが、老後資金の柱は公的年金であることを認識しつつ、なるべく長く働くことを考える。 そして、お金にも働いてもらうために、まずは積立投資から始めることをおすすめします。

次の

年金記録問題

年金 問題

未納問題の経緯 [ ] 平成9年()以降、を活用して20歳到達者の把握を行い、を送付し、強制的に適用していくという仕組み( 職権適用)はできていた。 しかし、その後に種別(第1号・第2号・第3号被保険者)の変更が生じたときに十分に記録を追い切れず、場合によっては、強制徴収までつながるような仕組みはできていなかった。 また、未納等の要因に応じた効率的・効果的な徴収対策も不十分であった。 2004年まで [ ]• が改正され、が国民年金に任意加入できるようになった。 年金諸法の大幅な改正により、学生を除く20歳以上60歳未満の日本に住むすべての人が国民年金に 強制加入になった。 学生が国民年金に強制加入になった。 督促状の送付を停止。 20歳到達者で自ら資格取得の届出を行わない者に対して 職権適用を実施。 全制度共通の一人一番号制として 基礎年金番号が導入され、被保険者に関する情報が把握できるようになった。 20歳到達者に対する職権適用がほぼ完全実施され、以降、未加入者(国民年金の第1号被保険者に該当するが、加入手続を行っていないため、第1号被保険者として把握されていない者)数は大幅に減少した。 保険料の半額免除を開始。 納付率の大幅な低下を受けて、及びに国民年金特別対策本部が設置された。 収納対策として女優のを起用し、テレビCMやポスターで「年金もらえないって言ったの誰?」と挑発的な宣伝文句で納付を呼びかけるが話題になった。 しかし翌年に当の江角本人自身が国民年金に未加入・未納だったことが発覚した。 6月11日 国民年金法等の一部を改正する法律が成立し、年金法が改正しそして公布された。 保険料滞納者への督促状の送付を再開。 3閣僚に年金未納期間のあったことが発覚したのを皮切りに、がされた。 職員約300人が興味本位で年金の個人情報を閲覧し、更にへ年金未納情報をリークしていた職員もいたことが判明し、社会保険庁の杜撰な管理が明るみに出た。 未納の要因 [ ]• 被保険者の変化 制度発足時には所得のある者・農漁業者を主な被保険者としていたが、強制加入により近年は無職・学生・等の所得が無いあるいは著しく低い被保険者が増加している。 近年の要因 度から、20歳到達者で自ら資格取得の届出を行わない者に対して、職権適用を実施したが、職権適用者には、年金制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多い。 経済の低迷、就業形態の多様化により、離職等による第1号被保険者の増加や保険料負担能力の低下。 2002年度の要因 免除基準を改正したことで、免除の対象から外れた者が多く発生し、しかもこれらの者の納付率が極めて低かった。 保険料収納事務が市町村から国へ移管したが、収納体制の整備が遅れ、納付組織を活用できなかった。 不祥事による年金に対する不信 特に20代には、実際に保険料を支払いした総金額が、将来支払われるのかという不安がある。 この不信・不安の要因として、不祥事発生時のその場しのぎとも見られる法改正や、度重なる保険料の引き上げがある。 特に保険料納付記録が失われ、納めたにも関わらず納めていないことになっているいわゆる「消えた年金」問題、職員による横領が相次いで発覚してからは特に年金への不信感が増大している。 2011年度の58. 6%を底に改善しているものの、依然として低水準であるのに変わりはない。 未納者 第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)のうち、過去2年間に1月も保険料を納付しなかった者 納付率 [ ]• 納付対象月数(分母)とは、当該年度分の保険料として納付すべき月数であり、全額免除月数・月数・若年者猶予月数は含まないが、半額免除等月数は含む。 納付月数(分子)とは、納付対象月数のうち当該年度中(翌年度4月末まで)に実際に納付された月数である。 保険料は2年前まで遡って納付できるため、最終的な納付月数はこれより多くなり、実際の納付率も高くなる。 納付率の推移 [ ] 近年の納付率は、平成4年()度の85. 平成15年()度からは若干上昇している。 度は前年度に比べ、納付対象月数(分母)が7. 5ポイント増加した。 このように納付月数(分子)が増えなくても、免除等が増えて納付対象月数(分母)が減れば納付率は増加する。 これを保険料収納対策においては、 分母対策と呼んでいる。 また、度分の最終的な納付率は、保険料を遡って納付したことにより、4. 6ポイント増加し68. 最近の納付率(現年度分) 2002年度 62. 納付率上昇要因 [ ] 2004年度から2005年度にかけて納付率が3. 5ポイントアップした要因は、主として法律改正と免除勧奨による分母対策である。 若年者納付猶予制度導入(法律改正)・・約1. 申請免除・学生納付特例の承認期間の遡及(法律改正)・・約0. 保険料の納付が困難な者に対する免除勧奨・・約1. 第1号被保険者の人口構成の変化(納付率が低い若年層が減少し、納付率が高い50歳代後半層が増加)・・約0. また、市町村から提供された情報により、未納月数と所得からなる未納者属性の区分けを行い、未納者の属性に応じた効果的・効率的な収納対策を行うとしている。 国民年金特別対策本部 2002年度の納付率が大幅に低下したことを受け、収納対策を強化するために、にを本部長とする国民年金特別対策本部が設置され、各に地方社会保険事務局長を本部長とする地方社会保険事務局国民年金特別対策本部が設置された。 特別対策本部では、保険料の未納要因分析を踏まえて新たな個別収納対策を実施するとともに、保険料納付は国民の義務であるという意識の徹底を図ることとした。 各年度の目標納付率 2004年度・・65. 度重なる納付催告に応じない未納者に対しては、 最終催告状(滞納処分の手続きの前に未納者に自主納付を促す最後の通知)を送る。 最終催告状の指定期限までに納付がない者には 督促状(未納者に未納保険料を督促するの通知)を送る。 督促状は法律上で定められた行為であり、督促状を発行することによって滞納処分の第一着手となり、これによって が中断し、保険料の徴収時効がもう2年延びるという法律的な効果がある。 督促状の指定期限までに納付がない者には調査(等に対し、等の差押え可能な財産の有無を調査)を行い、差押予告(期限までに納付がない場合、差押えをすることを予告する通知)を送る。 指定した期限までに納付がない者には 財産差押(預貯金等が主な対象)を執行する。 法改正 [ ] 幾度かの法改正を経た結果、以下のように改善および徴収が強化された。 保険料を納めやすい環境の整備・手続の簡素化等 による納付(3月分保険料から実施) 国内在住の任意加入被保険者は、による納付を原則義務化 受給者や学生等の免除手続の簡素化• 収納対策の基本は、未納者から確実に保険料を徴収することであるが、一方で年金受給権確保のために、免除基準に該当する未納者を免除に結びつけることも重要である。 納付率が収納実績(分子)と免除実績(分母)とで成り立っていることを踏まえ、それぞれの実績を評価できるような新たな仕組みを導入し、達成された納付率がどのような対策の結果によるものかを分析・検証するとしている。 関連項目 [ ]• 個人情報の漏洩 [ ] 2004年3月から社会保険庁が保有する年金未納情報がで報道され、職員によるが疑われたため、内部調査が実施され、同年7月に321名の職員の業務目的外の閲覧行為が明らかになった。 その後、2004年1月から12月までの期間における職員の業務目的外の閲覧行為について、2005年3月に全職員を対象に自己申告調査を行った結果、1,535名(2004年7月の処分者321名を含む)の閲覧行為、通信履歴の記録をもとに調査を行った結果、1,574名の閲覧行為が明らかになった。 国会議員の未納 [ ] 詳細は「」を参照 国民年金が創設された当時は、国会議員は適用除外とされ加入できなかった。 その後、にの改正により任意加入となり、に基礎年金制度が導入されて強制加入となった。 したがって、国会議員は1961年から1986年までの期間は、強制加入者ではないため年金未納期間にはならない。 2004年の期間中に、3人のの年金未納が発覚したことに始まったでは、110人を超える議員に未納期間があったことが明らかになった。 これは、主として法改正や種別変更により国民年金への加入義務が生じていながら、本人届出による切替手続きを行っていなかった(未加入)ため、納付書が届かずに納付できなかったことが原因である。 この問題は、政治不信とともに年金不信を加速しただけでなく、年金運営事業であるの収納体制やの管理が徹底していなかったことをも浮き彫りにした。 自己申告による調査 [ ] 2005年3月に社会保険庁の全職員(職員17,692人、非常勤職員10,585人の合計28,277人)を対象に2004年1月から12月までの業務目的外閲覧の有無について、自己申告による調査結果は以下のとおりであった。 業務目的外閲覧を行った人数 職員 1,198人 非常勤職員 337人• 閲覧対象者(複数回答) 国会議員 554人 著名人(、芸能人等) 343人 友人、知人 472人 その他(家族等) 596人• 閲覧理由 興味本位 633回 報道の確認 87回 機器操作訓練等 26回 通信履歴による調査 [ ] 社会保険庁の職員が、2004年1月から12月までの間に業務目的外閲覧した状況について、オンライン通信履歴の記録をもとに行った調査結果は以下のとおりであった。 業務目的外閲覧を行った人数 職員 1,244人 非常勤職員 330人• 閲覧の時期 5月まで 1,328人 6・7月 114人 8月以降 132人• 閲覧対象者(複数回答) 国会議員 732人 著名人(タレント、芸能人等) 987人 友人、知人 202人• 閲覧理由 興味本位 1,524人 報道の確認 50人 職員の処分 [ ] 年金個人情報の業務目的外閲覧については、個人情報を管理するとしてあってはならないことであり、業務目的外閲覧を行った者及び管理監督者が処分された。 2004年7月の処分 閲覧行為者 321人 監督者等 192人• 2005年12月の処分 閲覧行為者 2,694人 監督者等 579人 関連項目 [ ]• 個人情報保護対策 [ ] 年金個人情報の管理責任の明確化や内容の監視体制の強化を図るため、以下の個人情報保護対策が行われた。 2004年• 5月 当時の社会保険庁処理保護管理規程を改正し、データの業務目的外の閲覧行為の禁止を明記。 7月 端末操作に必要なカード番号の固定化(一人一枚化)を図るとともに、同年10月に本人識別のを導入し、管理責任を明確化。 9月 全職員に対し、個人情報保護に関する周知徹底と意識の啓発のための研修を実施。 2005年• 1月 社会保険事務所等における被保険者記録へのアクセス内容を監視できる仕組みを導入し、監視体制を強化。 4月 「」の施行を踏まえ、新たに「社会保険庁保有個人情報保護管理規程」を策定し、個人情報保護を徹底。 2006年1月 全職員に対し、改めて業務目的外閲覧の禁止の徹底を図るための特別集中研修を実施。 脚注 [ ]• 『平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について』 厚生労働省、2015年6月 関連項目 [ ]• 構想 外部リンク [ ]• 「」 第8回社会保障審議会年金部会 平成20年5月20日•

次の