個人 事業 主 給付 金。 個人事業主100万・法人200万。持続化給付金の申請の仕方とは?

松山市個人事業主等支援給付金 松山市公式ホームページ PCサイト

個人 事業 主 給付 金

先行きが見えない中、適切な準備をすることが必要だ。 (写真はイメージです) shutterstock 新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言が全国に拡大され、感染防止のために経済活動を休止せざるを得ない日々が続いている。 フリーランスを含む個人事業主の人たちのなかには、発注のキャンセルや無期限延期、または発注先からの連絡が途絶えたなどの、困難な状況にある人もいるだろう。 新型コロナウイルスの影響の先行きが見えない中で、事業を存続させ経済活動を維持していくために、経済産業省から個人事業主ならば最大100万円の給付を受けられる「持続化給付金」が発表された(中小企業や医療・社会福祉・NPO法人など法人の場合は最大200万円)。 制度の名称がわかったのは2020年4月8日のことだ。 持続化給付金の趣旨は「 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します」となっている。 胸を張って事業を再開する日のために、ぜひとも給付を受けたいところだが、詳細は4月の最終週に発表となるため、申請方法など細かい点がまだわからない。 そこで、現在公表されている制度の基本事項と、中小企業庁への取材から分かった情報を加え、4月17日時点でできる準備について紹介する。 ただし、この給付額算出方法には「昨年1年間の売り上げからの減少分を上限とする」という条件がある。 どんな場合に当てはまるのか、同じ年収300万円だが売り上げ減少が小さい場合を試算してみる。 こうして試算してみると、売り上げが大きく落ち込み、苦しんだ月を基準とするほうが制度の網にかかりやすい、ということが見えてくる。 例に挙げた年収300万円事業者の売り上げ集計表は、年末と年度末に仕事が集中し、月によって売り上げが上下する事業者を想定している。 売り上げ0円の月がもしあれば、2020年の売り上げ想定は0円となり、2019年の総売り上げが100万円を超えていれば最大100万円の給付を受けられることになる。 制度の「2つの懸念」に対応を検討中 今村拓馬 この制度を調べているうちに、個人的に2つの懸念が浮かんだ。 1つ目は、制度の発表時に懸念事項として浮上したものだが、 「創業から1年未満で2019年の売り上げ集計表が1年分そろっていない事業者はどうすればよいのか」という点だ。 これについては「昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。 」との文言が経済産業省の発表パンフレットにあり、何らかの手当てが受けられることが明言されている。 中小企業庁への取材によれば、「4月最終週の詳細発表時にこの点についても情報を出す」とのことだ。 少なくとも、創業から日が浅い事業者を制度から締め出すということではない。 もう1つは、支給対象が 「世帯主のみか、または事業者単位か」という点。 これについても中小企業庁へ確認した。 夫婦でフリーランス、親子で個人事業主と1世帯に2人以上の個人事業主が働いている場合を考慮したため だ。 「事業者単位で、それぞれが給付を受けられる」との回答があった。 「確定申告」が重要。 今からでも間に合う shutterstock 持続化給付金を申請するにあたり、必要な情報は以下の3つだ。 口座番号• 通帳の写し(個人事業主の場合は個人名義のもの) 対面の窓口を使わずウェブ上での電子申請が可能になる予定で、中小企業庁への取材によれば、「申請のためにマイナンバーカードを必須とする予定はない」とのことだ。 また、申請にあたって次の3つの書類が必要になる。 すでに青色申告事業者として毎年、必ず期限までに申告をしている人ならば、準備はできている。 また、もしまだ済んでいなくても大丈夫。 2019年分の申告は期限を区切らずに受け付けられることになっており、今からでも十分間に合う。 これまで確定申告をしたことがない人でも、白色申告ならば今からでも可能だ(青色申告は、申告をしようとする年の3月15日までに税務署への届出が必要。 2019年分の場合の届出期限は、2019年3月15日となる)。 どちらにしても国税庁の「確定申告書等作成コーナー」サイトでオンラインで申告書を作成することができ、感染拡大のリスクを取って税務署の窓口に赴く必要はない。 提出は郵送でも可能だ。 「確定申告が初めて」「普段帳簿をつけていない」人は shutterstock 必要書類の3に挙げられている「減収月の帳簿」だが、この記載の仕方について詳細は公表されていない。 ただ、「様式は問わない」という点からある程度は幅広く対応されると考えられる。 青色申告をしている人で、決算書に月別売り上げを記載できるレベルで帳簿をつけているならば、それほど心配しなくてもよさそうだ。 確定申告が初めてだったり、普段は帳簿をつけていない人の場合は、裏付けのとれる資料を元に事業収入を客観的に示す準備をしておこう。 最も考えられるのは、多くの人が事業収入、支出の管理に使っているであろう預金通帳(銀行口座の入出金明細)を元にすることだ。 青色申告の決算書にしても、「預金出納帳」という帳簿を元に売り上げを集計する。 手元の通帳を確かめ、必要ならば記帳しておく(混雑する時間帯を避け、ATMに赴く機会は最小限に)。 もしも、忙しくて記帳できず入出金明細に欠落がある場合はどうしたらよいだろうか? そのときは、インターネットバンキングやインターネット通帳を使う方法がある。 都市銀行では、三井住友銀行のインターネットバンキングならば、最大で25カ月さかのぼって入出金明細を確認し、csv形式でダウンロードできる。 例えば、三菱UFJ銀行の場合、「Eco通帳」というインターネット通帳に切り替えれば、「取引推移表」という付帯サービスを申し込むことで申し込み月の10年前までさかのぼって確認することができる(紙の通帳は使えなくなる点に注意)。 インターネットバンキング・通帳といった方法でも入出金明細を確認することができない場合、取引先の金融機関の支店へ「入出金取引証明」を申し込むという方法はある。 だが、手数料がかかる上に窓口での申し込みが必要となり、感染拡大防止の点からはデメリットが大きい。 その場合は、各地の商工会議所などに設置される予定の感染防止策が講じられた申請支援窓口で、相談しつつ書類作成を行うことを考えよう。 フリーランスの発注元にも「配慮要請」が出されている 今回の持続化給付金は、フリーランスを含む個人事業主も救済の対象とした、これまでに例を見ない支援策だ。 そして、資金面での支援に加えて中小企業庁からは、発注元となる企業に対し、個人事業主との取引上の配慮を行うよう要請が出されている。 普段は契約書や発注書などを交わさずに仕事をしているフリーランスであっても、配慮を依頼することは十分可能だろう。 書面があれば、売り上げ減少や、現在の減収が新型コロナウイルス感染症の影響によるものである、という点を客観的に示す傍証ともなる。 今、フリーランスを含め多くの事業者はじっと息を潜め、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目標に事業を休止せざるを得ない状況にある。 再起に向けて、対面で人との接触を最小限にしつつ、最大限、事業を守る準備をしておこう。

次の

100万円の持続化給付金とは?【個人事業主・フリーランス向けコロナ支援】

個人 事業 主 給付 金

【新型コロナウイルス支援策】持続化給付金を図解しました 持続化給付金の概要 話題になっているのが、• 中小企業は最大200万円• 個人事業主は最大100万円 をもらえるかもしれない、という点です。 この制度、名前を「持続化給付金」といいます。 (補助金、助成金、など似た名前がいくつかありますが、それぞれの名前に意味があって分類を表しています) 融資などと違い、 もらったお金を返さなくてもいい、というのがこの給付金の大きな特徴です。 これにあたって、「自分はいくらもらえるの?」と聞かれることも多いのですが、まず重要なのが 自分はもらえる対象に該当するのかどうか です。 考える順序として、 と、• 自分はもらえるの?(判定)• もらえる場合、いくらもらえるの?(金額) という順番になる、と理解しておきましょう。 いまお話をいただくところでは、まずこの「判定」の時点で対象にならない方もそれなりにいらっしゃる感触です。 1 自分はもらえるの? 「自分はもらえるの?」をどうやって判断するかですが、 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で 50%以上減少していること が条件となっています。 比較するのは、利益(所得)ではなく「売上」 (経費は関係ありません)• 「同じ月」で比較する は誤解しないようお気をつけいただければ。 たとえば、「2019年4月の売上が40万円でした」という方がいたとしたら、「2020年4月の売上が20万円以下」でないと、そもそもこの制度に該当しません。 この「売上50%以下」に該当して、はじめて「じゃあいくらもらえるんだろう?」に進むことになります。 なお、必ずしも「4月」である必要はなく、 2020年1月〜12月のどの月でもいい ことになっています。 たとえばそれまで50%は下がっていなかった人が、8月にはじめて50%下がったら対象になります。 (ただし、比較するのはあくまで「去年の同じ月」です。 なので、2019年4月と2020年8月を比較する、といったことはできません) くり返しになりますが、 これらはすべて投稿日時点(2020年4月13日)の情報 です。 まだ詳細が決まっていないので、これからいろいろ変更や、条件の追加が入る可能性もあります。 (判明次第追記する予定です) 2 いくらもらえるの? この「私はもらえるの?」の条件を満たして、はじめて「いくらもらえるのか」という計算ができることになります。 「年」とありますが、法人は「50%減った月」の「直前の事業年度の売上」で計算することになります(後日解説を追加予定)。 まず「自分がもらえるか」を判定します。 中小企業だと最大200万円なので、160万円がもらえることになります) このように、• 2020年4月の売上:20万円• 2019年4月の売上:40万円• 2019年の1年間の売上:400万円 の3つの要素を使って計算します。 中小企業なら最大200万円) といった計算になります。 金額の計算も必ずしてみることをおすすめします。 3 どうやったらもらえるの? これらが該当して、はじめてお金をもらえることになりますが、現時点で申請方法はハッキリ決まっていません。 電子申請になる、つまりインターネット上で申請できるという話が出ていますが、具体的な方法は未定です。 わかったら追記します。 まあ「自分がもらえるのか」「いくらもらえそうか」が現時点では重要かなと思います。 いまのところ、手続きをするための特殊な事前準備はありません。 (「gBizID(ジービズアイディー)」の申請は不要、という発表もありました) ただ、当たり前といえば当たり前ですが、• 確定申告を済ませて2019年の売上を把握しておく• 2020年の現時点までの売上を把握しておく といったことはしておくことをおすすめします。 (できれば2020年の分も会計ソフトに入れておくといいかなと) 4 いつごろもらえるの? 申請してから2週間程度で給付 することを想定しているようです。 (補正予算の成立後、1週間程度で申請の受け付けがスタートするとのこと) また、 申請した人の銀行口座に振り込む ことになる模様。 つまり、売上と同じような扱いになるため、 所得税や法人税はかかってしまう、ものと考えられます。 (ただし赤字だった場合は、その年の税金は発生しません) 要は「100万円・200万円の売上が入金された」ようなものとして処理をする、ということですね。 勘定科目は「雑収入」などを使います。 ただし、消費税はかかりません。 具体的な経理方法などについて、詳しくはしてくれています。 (2020年4月13日時点のページ数です) 画像も貼っておきます。 出典: 持続化給付金のはっきりしてない点まとめ 専門用語を使いながらではありますが、「細かいところでこれどうすんだろ?」という点をまとめておきます。 なお、が情報も早く網羅度も素晴らしいです。 書いてる途中で気づいて「あれ、これ金子さんのサイト紹介すればよかったんじゃね?」という気持ちになりました。 まあでも図解とかつくっちゃったからね。 しょうがないよね。 売上は税抜金額か? 税込金額か? 金子さんも書いてますが、会社の経理状況に合わせるのかなあ、という気はしています。 ただ税込経理にすることで増税の影響受けてしまうのはおかしいのでは、という気もしています。 会社の経理状況に合わせるっぽいですね。 発生主義か? 現金主義でもよいのか? 専門家としては「そりゃ発生主義でしょ」という気持ちもありつつ、小規模でやってらっしゃるフリーランスの方は難しいだろうから、そのへんも会社の経理状況に合わせるのかなあ。 会社の経理状況に合わせるっぽいですね。 創業1年以内の場合は? 2020年に開業したり、会社を新規設立したりで、「前の年の売上がない」ケースがあり得ます。 法人成りの場合は個人事業主時代と比較できますが、それ以外で実際に影響を受けてしまった方は、個人的には何か手当てしてほしいところ。。 新型コロナウイルスが関係ない場合 たとえば、たまたま就職することになって個人事業を縮小していたことで該当した場合。 制度の趣旨からするとこれは該当しないんだろうなあと。 (ただどうやって判定するんだろう。。 ) 確定申告をしていない場合 なお、もしですが、確定申告をしていない方は 確定申告しておきましょう! 「2019年分の確定申告書の控え」を一緒に提出しなくてはいけないので、この給付金をもらうには確定申告をしていることが必要です。 まとめ 持続化給付金をもらえるかどうかの判定と金額計算 というわけで、• 中小企業は最大200万円• 個人事業主は最大100万円 をもらえるかもしれない「持続化給付金」の制度についてまとめました。 4月最終週あたりに詳細がまた出てくる予定 のようです。 かなり不透明な制度なので、続報が出ましたら追記をしていきます。 9月号より1年間連載 ・「企業実務サポートクラブ」 2018. 6月より1年間連載 ・月刊「企業実務」執筆 2018. 2月号 ・月刊「企業実務」執筆 2017. 11月号 ・月刊「会計人コース」執筆 2018. 9月号 ・月刊「税経通信」執筆 2019. 1月号 ・月刊「会計人コース」執筆 2019. 11月号 ・ 月刊「経理WOMAN」執筆 2020. 1月号 ・月刊「税経通信」執筆 2020. 4月号 ・弥生マルシェ執筆「中小企業のためのRPA超入門」 ・幻冬舎GOLD ONLINE ブログ記事掲載 ・小学館「Menjoy!

次の

個人事業主100万・法人200万。持続化給付金の申請の仕方とは?

個人 事業 主 給付 金

新型コロナウイルスの感染拡大が日本でも顕著になってきており、東京では連日感染者数が増加しており、悪化の一途をたどっています。 問題は新型コロナウイルスに感染することだけではなく、このままでは生活できなくなってしまうという人や、失業者が溢れてしまうという経済的な問題が拡がっていくと言うことです。 東京だけではなく大阪でも、非常事態宣言により、休業要請などを実施するというニュースも流れています。 売上が激減する企業も多く、東京商工リサーチ TSR と帝国データバンク TDB の2社によると、3月の企業倒産件数は、いずれも前年同月比で2ケタを超える増加で、TSRによると前年同月比11. 8%増の740件、TDBは前年同月比14. 3%増の744件に達するそうです。 自営業者の現状と政府の支援 企業に勤務している従業員は、会社が倒産したりよっぽどの理由がない限り、給与等はある程度守られるのが普通です。 ところが、全ての責任が自分自身の肩にかかっている「フリーランス」や「自営業者」は、今回の新型コロナ騒動によって巻き込まれた収入減は、自分で解決するしかありません。 周りでも、「急に収入源を立たれた」「取引を急に止められた」という話も、ちらほら耳にします。 会社が倒産した場合、従業員は失業保険を申請すれば当面生活できるだけの資金は貰えますが、フリーランスや自営業者には、そのような公的なセーフネットすらありません。 経済的な側面から考えると、誰も守ってくれない「フリーランス」や「自営業者」が、新型コロナウイルスの影響を最も受けているのではないかと思います。 そこで、政府では個人に対する30万円の現金給付の他に、売上が前年同月に比べて50%以上減少しているフリーランスを含む個人事業主に対して、最大100万円を給付することを決定しました。 4月16日に安倍首相が会見で述べた「10万円給付」に関しては、下記に詳しく書いています。 個人事業主への給付金概要 政府が発表したフリーランスを含む個人事業主への給付金の名称は、「持続化給付金」と言います。 この「持続化給付金」の概要は下記になります。 尚、詳細等は、4月最終週を目途に確定・公表を行うそうです。 個人事業主への給付金概要まとめ フリーランスを含む個人事業主への、最大100万円給付の概要をまとめました。 現段階で電話しても時間の無駄です 100回以上かけてやっと繋がりました。 分かってること、知りたいこと載せておきます。 「住所」「通帳の写し」「本人確認書類(or法人番号)」「2019年確定申告書類の控え」「減収月の事業収入額を書いた帳簿(様式は問わない)」が必要。 割と簡単。 — 赤松 健 KenAkamatsu こういうことです。 休業補償という形ではなく、事業継続に困った事業者への支援が狙いの持続化給付金の方が、既に予算案は閣議決定しているから、早期にもらえる。 「持続化給付金」という名前です。 政府の緊急事態宣言により発表された案件の中に、「法人200万円・個人事業者100万円を上限とする持続化給付金」もありました。 申請方法や受給条件はそこまで厳しくなく、支給対象者は 「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者」で、対象となる期間は「50%以上売上が減少するのは複数月」である必要はなく、 「2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した『ひと月』を選択可能」とあるので、心当たりがある方、条件が当てはまる方は、申請すべきだと思います。 新型コロナ騒動後も、生き残っていくために、使える制度は大いに利用すべきです。

次の